株式会社鶴見製作所 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社鶴見製作所(E01662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社鶴見製作所
【英訳名】 TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2350
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社鶴見製作所東京本社
（東京都台東区台東１丁目33番８号）
株式会社鶴見製作所中部支店
（名古屋市中村区牛田通２丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
34,277 39,427 51,214
売上高 （百万円）
4,548 6,635 7,368
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,216 4,421 4,817
（百万円）
（当期）純利益
4,195 5,815 6,217
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,030 76,360 71,848
純資産額 （百万円）
83,270 94,628 87,299
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
128.47 178.97 192.50
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
82.9 79.3 81.1
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
45.88 47.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、東南アジアセグメントとしてTSURUMI PUMP
（THAILAND）CO.,LTD.及び TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.（特定子会社）、日本セグメントとして株式会社テク
ノロジーサービス北條を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が若干和らぐもとで、設備
投資の増加や雇用・所得環境の改善など緩やかな持ち直しの傾向がみられました。一方、資源価格の高騰、急激な
為替レートの変動による物価上昇などが、国内の生産や輸出入に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは依然として
厳しい環境にあります。
また、世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混
乱が継続するなど景気減速に対する警戒感が強まり、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の２年目として、施策を確実に
実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万
全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,427百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ5,149百万
円（15.0％）の増収、営業利益は海外向け販売が好調であったことや、急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての
売上・利益が上振れした影響等により5,069百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,460百万円（40.5％）の増
益、また、経常利益は円安に伴い当第３四半期連結累計期間において為替差益1,143百万円を計上したこと等により
6,635百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,086百万円（45.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は4,421百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,204百万円（37.4％）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては94,628百万円と前連結会計年度末に比べ7,328百万円増加しま
した。負債につきましては18,267百万円と前連結会計年度末に比べ2,816百万円増加しました。純資産につきまして
は76,360百万円と前連結会計年度末に比べ4,512百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期連結累計期間と
の比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析してお
ります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、環境に配慮した電極式水中ポンプや高圧洗浄機の売上が好
調に推移し、売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、工具工場設備市場向けの省エネ省人化製品の需要が増加し、また官公庁向けの豪
雨対策等のインフラ整備関連事業の受注が拡大したこともあり、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は35,913百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ5,265百万円（17.2％）の増収、セグ
メント利益は3,825百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ842百万円（28.3％）の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、インフレの急伸やFRBによる金利引き上げ等により、全体的に需要の低迷や買い控え
の懸念はあるものの、引き続き鉱山市場が活況であり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は9,125百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,630百万円（40.5％）の増収、セグメント
利益は1,326百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ661百万円（99.5％）の増益となりました。
東南アジア
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束傾向を受け、インフラ設備市場での需要は引
き続き増加傾向にあります。特に香港、シンガポールを中心とした建設・設備市場での受注や、台湾における設備
市場での受注が好調に推移したほか、連結範囲の変更による影響もあり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は11,680百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ4,866百万円（71.4％）の増収、セグメン
ト利益は1,269百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ624百万円（97.0％）の増益となりました。
その他
中国地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各都市のロックダウンの影響を受けたも
のの、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は3,790百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ907百万円（31.5％）の増収、セグメント利
益は594百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ291百万円（96.3％）の増益となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
先述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は若干和らいだものの、急激な為替レートの変動による物価上
昇、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などが、日本経済そして世界
経済に多大な影響を及ぼすことが懸念され、景気の先行きが不透明な状況は今後一定期間は継続するものと予想さ
れます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う
災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、当第３四半期連結累計期間において優先的に
対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
また、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づけ、世界各国の多様な
ニーズに対応するために、設備産業分野に強みを持つイタリアのポンプメーカーであるZENIT INTERNATIONAL
S.P.A.への出資を行いました。引き続き、当該課題への対応を通じて、当社グループの長期的な成長基盤・収益基
盤に結びつけ、企業価値向上の実現を目指します。今後も当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠な
ものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいりま
す。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は366百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に変更が
あったものは、次のとおりであります。
(変更)
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社 愛知県
2023年４月
日本 事務所移転 593 464 自己資金 2022年７月 （注）２
中部支店 名古屋市 （注）１
（注）１ 投資完了予定年月を2023年２月から2023年４月に変更しております。
２ 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年２月14日） 金融商品取引業協
（2022年12月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,500,000 27,500,000
普通株式
プライム市場 あります。
27,500,000 27,500,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高(百万円)
（千株） （千株）
2022年10月１日～
－ 27,500 － 5,188 － 7,810
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,822,800
普通株式
24,657,400 246,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,800
単元未満株式 普通株式 － －
27,500,000
発行済株式総数 － －
246,574
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決
権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市鶴見区鶴見４丁目
2,822,800 2,822,800 10.26
－
株式会社鶴見製作所 16番40号
2,822,800 2,822,800 10.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,484 17,703
現金及び預金
※２ 18,216
20,697
受取手形、売掛金及び契約資産
1,701 1,664
有価証券
13,131 18,619
棚卸資産
2,962 1,683
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
52,940 57,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,302 8,546
土地
7,565 9,267
その他（純額）
15,868 17,814
有形固定資産合計
無形固定資産 1,481 2,046
投資その他の資産
13,893 14,706
投資有価証券
3,271 2,364
その他
貸倒引当金 △ 2 △ 2
△ 154 △ 154
投資損失引当金
17,009 16,915
投資その他の資産合計
34,359 36,776
固定資産合計
87,299 94,628
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
7,168 7,012
支払手形及び買掛金
4,000
短期借入金 －
1,274 625
未払法人税等
1,129 361
賞与引当金
3,145 3,614
その他
12,717 15,614
流動負債合計
固定負債
2,100 2,105
長期借入金
210 195
役員退職慰労引当金
127 111
退職給付に係る負債
296 240
その他
2,733 2,653
固定負債合計
15,451 18,267
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
7,810 8,028
資本剰余金
55,957 59,350
利益剰余金
△ 2,321 △ 2,848
自己株式
66,634 69,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,652 1,427
その他有価証券評価差額金
2,482 3,865
為替換算調整勘定
63 14
退職給付に係る調整累計額
4,198 5,308
その他の包括利益累計額合計
1,015 1,332
非支配株主持分
71,848 76,360
純資産合計
87,299 94,628
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
34,277 39,427
売上高
22,902 25,126
売上原価
11,375 14,301
売上総利益
7,766 9,231
販売費及び一般管理費
3,609 5,069
営業利益
営業外収益
193 199
受取利息
179 200
受取配当金
390 1,143
為替差益
190 232
その他
954 1,775
営業外収益合計
営業外費用
8 4
支払利息
150
有価証券運用損 －
7 55
その他
15 210
営業外費用合計
4,548 6,635
経常利益
特別損失
※１ 279
－
訴訟和解金
279
特別損失合計 －
4,548 6,355
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,108 1,630
171 139
法人税等調整額
1,280 1,770
法人税等合計
3,268 4,584
四半期純利益
51 163
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,216 4,421
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,268 4,584
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 224
926 1,504
為替換算調整勘定
8
△ 48
退職給付に係る調整額
926 1,230
その他の包括利益合計
4,195 5,815
四半期包括利益
（内訳）
4,064 5,530
親会社株主に係る四半期包括利益
130 284
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.、TSURUMI PUMP
VIET NAM CO.,LTD.（特定子会社）及び株式会社テクノロジーサービス北條を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 － 5 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 － 347百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 訴訟和解金
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
「第４ 経理の状況 ２ その他 （２）訴訟」に記載した訴訟について、訴訟和解金279百万円を特別損
失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 711百万円 960百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（決議）
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 550 22 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 425 17 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（決議）
（百万円） （円）
2022年５月12日
普通株式 573 23 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 493 20 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
東南
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 計
アジア
（注）３
売上高
一時点で移転される
20,826 6,494 3,022 30,342 1,081 31,424 － 31,424
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 2,853 － － 2,853 － 2,853 － 2,853
サービス
顧客との契約から生
23,679 6,494 3,022 33,196 1,081 34,277 － 34,277
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
23,679 6,494 3,022 33,196 1,081 34,277 34,277
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,968 3,791 10,760 1,801 12,562
－ △ 12,562 －
売上高又は振替高
30,648 6,494 6,814 43,956 2,883 46,839 34,277
計 △ 12,562
2,983 665 644 4,292 302 4,595 3,609
セグメント利益 △ 986
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の
事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△639百
万円、棚卸資産の調整額△353百万円及びその他６百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
東南
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 計
アジア
（注）３
売上高
一時点で移転される
21,484 9,125 4,401 35,011 1,815 36,827 － 36,827
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 2,515 － － 2,515 － 2,515 － 2,515
サービス
顧客との契約から生
24,000 9,125 4,401 37,526 1,815 39,342 － 39,342
じる収益
その他の収益 84 － － 84 － 84 － 84
24,084 9,125 4,401 37,611 1,815 39,427 39,427
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11,828 7,278 19,107 1,974 21,082
－ △ 21,082 －
売上高又は振替高
35,913 9,125 11,680 56,719 3,790 60,509 39,427
計 △ 21,082
3,825 1,326 1,269 6,421 594 7,016 5,069
セグメント利益 △ 1,946
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の
事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△709
百万円、棚卸資産の調整額△1,238百万円及びその他１百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社のグローバル成長戦略の一環として、ASEAN諸国及び周辺の新興国における生産・販売・流通・部
材調達活動の確立と高度化を重要な課題と位置づけ、経営を進めた結果、タイ及びベトナム子会社が順調
に成長し、第１四半期連結会計期間から、両社を連結範囲に含めることとしました。これに伴いこの地域
のセグメントとしての重要性、一体性が高まったことから、従来「その他」セグメントに含めていた当該
地域の現地法人各社と集約し、「東南アジア」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメン
トとして記載する方法に変更しました。また従来、報告セグメントとしておりました「中国」について重
要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 128円47銭 178円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,216 4,421
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,216 4,421
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,038 24,703
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（１）剰余金の配当
第72期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月９日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
①配当金の総額 493百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
（２）訴訟
当社及び連結子会社TSURUMI（AMERICA）,Inc.は、当該連結子会社経由で米国にて販売した製品の、納入先での
使用時に発生した傷害事故により提起された訴訟につき、和解が成立し、当第３四半期連結累計期間において訴
訟和解金279百万円を特別損失に計上しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田部 秀穂
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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