京極運輸商事株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第83期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 井 文 明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 羽 入 田 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 羽 入 田 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 6,639,149 6,558,524 8,969,767
経常利益 (千円) 163,156 87,630 204,088
親会社株主に帰属する
(千円) 124,617 61,192 153,007
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 55,448 169,085 7,561
純資産額 (千円) 3,728,938 3,924,206 3,791,947
総資産額 (千円) 7,615,011 7,434,789 7,661,051
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.81 20.04 50.11
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.7 52.5 49.2
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 18.56 △ 3.44
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ226百万円減少し、7,435百万円となりま
した。これは、現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ359百万円減少し、3,511百万円となりました。これは、買掛金及び長期
借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ132百万円増加し、3,924百万円となりました。これは、主に、その他
有価証券評価差額金の増加によるものです。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち
直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の経済を下
押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における
感染動向に十分な注意が必要となります。
物流業界におきましては、原油高及び円安による燃料などの高騰、また、ドライバーの雇用情勢に変化はみられ
ず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては引き続き新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、営業力強
化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力を続けてまいりました。
倉庫事業及び港運運送及び通関事業の取扱数量の回復傾向にあること、また、石油・ドラム缶等販売事業では販
売単価の値上げなどがあるものの、貨物自動車運送業での取扱数量の減少、タンク洗滌・修理事業の受注件数の減
少などにより、売上高は6,559百万円と前年同四半期と比べ80百万円(△1.2%)の減収となりました。
次に損益面につきましては、傭車経費等の減少はあるものの、燃料の高騰、商品仕入費の上昇など厳しい環境を
反映し、営業利益は15百万円と前年同四半期と比べ95百万円(△86.2%)の減益となり、経常利益は88百万円と前
年同四半期と比べ76百万円(△46.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円と前年同四半期と
比べ63百万円(△50.9%)の減益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売単価の値上げにより増収となったものの、人件費の増加により減益となりました。
ドラム缶等販売においては、販売単価の値上げにより増収となったものの、販売数量及び配送数量の減少により
減益となりました。結果として、売上高は2,809百万円と前年同四半期と比べ118百万円(4.4%)の増収となり、セ
グメント利益(営業利益)は41百万円と前年同四半期と比べ6百万円(△13.4%)の減益となりました。
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② 貨物自動車運送事業
上期においては順調な推移をしておりましたが、輸出関連の大幅な悪化による輸送数量の減少により減収とな
りました。結果として、売上高は2,739百万円と前年同四半期と比べ40百万円(△1.4%)の減収となり、セグメン
ト利益(営業利益)は194百万円と前年同四半期と比べ46百万円(△19.1%)の減益となりました。
③ 港湾運送及び通関事業
主要取引先の営業付帯業務の増加により増収となりました。結果として、売上高は311百万円と前年同四半期と
比べ59百万円(23.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は39百万円と前年同四半期と比べ10百万円
(33.1%)の増益となりました。
④ 倉庫事業
取扱製品の荷役数量及び配送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は353百万円と前年同四
半期と比べ1百万円(0.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は71百万円と前年同四半期と比べ11百万円
(19.1%)の増益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の減少により減収となりました。結果として、売上高は345百万円と前年同四半期と比べ219百万
円(△38.8%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は7百万円と前年同四半期と比べ42百万円の減益となり
ました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年2月14日)
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,200,000 3,200,000
であります。
スタンダード市場
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 3,200,000 ― 160,000 ― 1,072
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
―
普通株式 142,000 社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ 同上
普通株式 10,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 3,044,900
30,449 同上
(注)1
単元未満株式
普通株式 3,100
― 同上
(注)2
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,449 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
中央区日本橋浜町1-2-1 142,000 ― 142,000 4.44
京極運輸商事株式会社
(相互保有株式)
横浜市鶴見区小野町45 10,000 ― 10,000 0.31
株式会社弥生京極社
計 ― 152,000 ― 152,000 4.75
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,229,717 1,013,292
※1 1,417,439
受取手形、売掛金及び契約資産 1,576,666
リース投資資産 3,030 2,273
商品 4,732 4,289
原材料及び貯蔵品 12,428 13,323
半成工事 14,038 28,822
その他 150,739 230,379
△ 2,337 △ 1,864
貸倒引当金
流動資産合計 2,989,013 2,707,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,432,357 3,437,718
△ 2,738,239 △ 2,770,599
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 694,118 667,119
機械及び装置
414,719 414,635
△ 336,075 △ 341,898
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 78,644 72,737
車両運搬具
3,022,458 3,141,938
△ 2,406,464 △ 2,522,849
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 615,994 619,089
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産
280,138 265,217
△ 140,397 △ 143,600
減価償却累計額
リース資産(純額) 139,741 121,617
建設仮勘定 1,602 6,293
その他
116,326 116,480
△ 94,657 △ 93,440
減価償却累計額
その他(純額) 21,669 23,040
有形固定資産合計 3,140,317 3,098,444
無形固定資産
ソフトウエア 123,972 94,652
7,421 6,955
その他
無形固定資産合計 131,393 101,607
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,953 1,307,087
リース投資資産 1,515 -
繰延税金資産 149,731 100,544
119,129 119,154
その他
投資その他の資産合計 1,400,328 1,526,785
固定資産合計 4,672,038 4,726,836
資産合計 7,661,051 7,434,789
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 845,792 779,267
短期借入金 930,042 871,970
リース債務 58,586 51,741
未払費用 197,004 224,056
未払法人税等 34,338 7,567
賞与引当金 177,512 90,790
205,276 189,649
その他
流動負債合計 2,448,550 2,215,040
固定負債
長期借入金 456,442 390,490
リース債務 101,502 86,171
退職給付に係る負債 785,932 741,146
資産除去債務 54,471 56,764
22,207 20,972
その他
固定負債合計 1,420,554 1,295,543
負債合計 3,869,104 3,510,583
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金 4,995 4,995
利益剰余金 3,326,790 3,351,286
△ 58,614 △ 58,614
自己株式
株主資本合計 3,433,171 3,457,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,314 448,262
869 △ 2,998
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 337,183 445,264
非支配株主持分 21,593 21,275
純資産合計 3,791,947 3,924,206
負債純資産合計 7,661,051 7,434,789
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,639,149 6,558,524
6,092,094 6,070,251
売上原価
売上総利益 547,055 488,273
販売費及び一般管理費
販売費 16,245 19,670
420,791 453,377
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 437,036 473,047
営業利益 110,019 15,226
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 39,676 48,846
営業車両売却益 4,425 8,699
持分法による投資利益 3,660 9,565
補助金収入 11,467 8,202
軽油引取税交付金 7,567 7,539
4,883 4,623
その他
営業外収益合計 71,681 87,476
営業外費用
支払利息 13,557 12,343
固定資産除却損 2,772 1,438
営業車両除却損 68 116
2,147 1,175
その他
営業外費用合計 18,544 15,072
経常利益 163,156 87,630
特別利益
79,520 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 79,520 -
特別損失
58,758 -
リース解約損
特別損失合計 58,758 -
税金等調整前四半期純利益 183,918 87,630
法人税等 58,414 26,628
四半期純利益 125,504 61,002
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 124,617 61,192
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
887 △ 190
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185,629 116,732
退職給付に係る調整額 216 △ 3,867
4,461 △ 4,782
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 180,952 108,083
四半期包括利益 △ 55,448 169,085
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 56,211 169,273
非支配株主に係る四半期包括利益 763 △ 188
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 24,422千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 330,605千円 291,755千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 24,464 8 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 36,695 12 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
石油販売 1,023,868 ― ― ― ― 1,023,868
ドラム缶販売 1,108,464 ― ― ― ― 1,108,464
ドラム缶配送 559,380 ― ― ― ― 559,380
貨物自動車運送 ― 2,762,525 ― ― ― 2,762,525
港湾運送及び通関事業 ― ― 252,058 ― ― 252,058
倉庫事業 ― ― ― 352,319 ― 352,319
タンク洗滌・修理事業 ― ― ― ― 564,396 564,396
顧客との契約から生じる収益 2,691,712 2,762,525 252,058 352,319 564,396 6,623,010
その他の収益 ― 16,139 ― ― ― 16,139
外部顧客への売上高
2,691,712 2,778,664 252,058 352,319 564,396 6,639,149
セグメント間の内部売上高
158,080 5,788 ― 90 ― 163,958
又は振替高
計 2,849,792 2,784,452 252,058 352,409 564,396 6,803,107
セグメント利益 47,232 239,698 28,998 59,550 35,602 411,080
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 411,080
セグメント間取引消去 24
全社費用(注) △301,085
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 110,019
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
石油販売 1,099,942 ― ― ― ― 1,099,942
ドラム缶販売 1,171,626 ― ― ― ― 1,171,626
ドラム缶配送 537,907 ― ― ― ― 537,907
貨物自動車運送 ― 2,722,207 ― ― ― 2,722,207
港湾運送及び通関事業 ― ― 311,076 ― ― 311,076
倉庫事業 ― ― ― 353,417 ― 353,417
タンク洗滌・修理事業 ― ― ― ― 345,445 345,445
顧客との契約から生じる収益 2,809,475 2,722,207 311,076 353,417 345,445 6,541,620
その他の収益 ― 16,904 ― ― ― 16,904
外部顧客への売上高
2,809,475 2,739,111 311,076 353,417 345,445 6,558,524
セグメント間の内部売上高
180,023 6,015 ― 90 ― 186,128
又は振替高
計 2,989,498 2,745,126 311,076 353,507 345,445 6,744,652
セグメント利益又は損失(△) 40,923 193,983 38,596 70,927 △ 6,731 337,698
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 337,698
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △322,472
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 15,226
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 40円81銭 20円4銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
124,617 61,192
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
124,617 61,192
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,053,358 3,053,345
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 後 大 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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