キッコーマン株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キッコーマン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キッコーマン株式会社(E00435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 キッコーマン株式会社
【英訳名】 KIKKOMAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 祥三郎
【本店の所在の場所】 千葉県野田市野田250番地
【電話番号】 （０４）７１２３－５１１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 三村 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）５５２１－５１３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 俊行
【縦覧に供する場所】 キッコーマン株式会社東京本社
（東京都港区西新橋二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
384,860 466,363 516,440
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 136,179 ) ( 160,984 )
44,266 48,221 52,273
事業利益 （百万円）
税引前四半期利益又は
46,511 50,640 54,231
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
33,354 36,375 38,903
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 11,987 ) ( 13,082 )
親会社の所有者に帰属する
40,051 56,129 61,686
（百万円）
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
336,816 399,949 357,816
（百万円）
持分
471,001 550,912 503,061
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
173.96 189.94 202.94
（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 62.56 ) ( 68.33 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
71.5 72.6 71.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
31,778 35,594 52,093
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 15,177 △ 21,915 △ 16,105
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 15,350 △ 18,535 △ 17,900
フロー
現金及び現金同等物の
57,422 81,122 79,229
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（国内 食料品製造・販売事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったキッコーマン飲料㈱は、2022年４月１日付で当社の
連結子会社であるキッコーマン食品㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入してお
ります。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気は全体的には緩やかに持ち直しているものの、足踏みが
みられる地域もあり、また、原材料、エネルギー価格の高騰が継続しており、依然として厳しい状況にありまし
た。
そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、しょうゆ、酒類が前年同期を上回ったもの
の、食品、飲料で前年同期に及ばず、食料品製造・販売事業全体で前年同期の売上を下回りました。海外につい
ては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は4,663億６千３百万円（前年同期比
121.2％）、事業利益は482億２千１百万円（前年同期比108.9％）、営業利益は463億２千２百万円（前年同期比
107.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は363億７千５百万円（前年同期比109.1％）となりました。
＜セグメントの業績の概要＞
各報告セグメントの業績の概要は次の通りであります。
国内における売上の概要は次の通りであります。
（国内 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料
部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門
の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継
続しましたが、「いつでも新鮮」シリーズ、「特選 丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品が前年同期を下
回り、家庭用分野全体として前年同期を下回りました。加工・業務用分野は、外食店を中心に需要が回復し、
前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
■食品部門
つゆ類は、ストレートタイプつゆの「具麺」シリーズ、「濃いだし本つゆ」、白だしが好調に推移し、全体
では前年同期を上回りました。たれ類は、前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、前年同期を上回り
ました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、デルモンテ調味料は2022年５月、たれ類は
2022年10月に原材料高騰等を背景とした価格改定を行いました。部門全体としては前期に食材事業を譲渡した
影響により、前年同期の売上を下回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は、主力の調製豆乳１Ｌ、豆乳飲料１Ｌの売上が前年同期を下回り、全体として前年同期を下回り
ました。デルモンテ飲料は、前年同期を上回りました。また、デルモンテ飲料は2022年５月に原材料高騰等を
背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、「濃厚熟成本みりん」、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」
などが売上を伸ばし、加工・業務用分野も前年同期を上回りました。ワインは、前年同期を上回りました。ま
た、本みりんは2022年10月に原材料高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては
前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,122億４千８百万円（前年同期比96.4％）、事業利
益は81億１百万円（前年同期比72.5％）と、減収減益となりました。
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（国内 その他事業）
当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ
会社内への間接業務の提供等を行っております。
臨床診断用酵素は前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りまし
た。
この結果、国内 その他事業の売上収益は165億７千２百万円（前年同期比102.4％）、事業利益は15億３千１
百万円（前年同期比105.6％）と、増収増益となりました。
海外における売上の概要は次の通りであります。
（海外 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外にお
いて当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料な
どの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加
工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年
同期の売上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるイギリスなどで売上を伸ばしましたが、欧州経済の低迷、ロシア・ウ
クライナ情勢による影響もあり、全体では前年同期並みの売上でした。
アジア・オセアニア市場においては、フィリピン、インドネシア、タイなどで売上を伸ばし、前年同期の売
上を上回りました。この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売して
おります。
部門全体では前年同期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。
部門全体では前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,072億２千２百万円（前年同期比125.0％）、事業
利益は215億９千６百万円（前年同期比118.0％）と、増収増益となりました。
（海外 食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。
この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は2,571億７百万円（前年同期比134.8％）、事業利益は178億４千
６百万円（前年同期比128.7％）と、増収増益となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,667億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ266
億４百万円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことによるもので
あります。非流動資産は、2,841億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ212億４千７百万円増加いたし
ました。これは主に、有形固定資産、使用権資産、その他の金融資産（非流動）が増加したことによるものであ
ります。
この結果、資産は、5,509億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ478億５千１百万円増加いたしまし
た。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、914億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億
５千１百万円増加いたしました。これは主に、借入金（流動）が増加したことによるものであります。非流動負
債は、527億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億１千３百万円減少いたしました。これは主に、
リース負債が増加したものの、借入金（非流動）が減少したことによるものであります。
この結果、負債は、1,441億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ50億３千７百万円増加いたしました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は、4,067億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ428億１
千３百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額が増加
したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は７２.６％（前連結会計年度末は７１.１％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億９千２百万円増加
し、811億２千２百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、355億９千４百万円の収入とな
り、前第３四半期連結累計期間に比べ38億１千６百万円収入増でありました。これは主に、税引前四半期利益が
増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、219億１千５百万円の支出となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、185億３千５百万円の支出となり
ました。これは主に、配当金の支払、リース負債の返済による支出があったことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億４千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
㈱東京証券取引所 のない当社における
193,883,202 193,883,202
普通株式
プライム市場 標準となる株式
単元株式数100株
193,883,202 193,883,202
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 193,883,202 － 11,599 － 21,192
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,507,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式
単元株式数100株
191,039,900 1,910,399
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
335,602
単元未満株式 普通株式 － 同上
193,883,202
発行済株式総数 － －
1,910,399
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株（議決権の数 37個）含まれ
ております。また、取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式
58,100株（議決権の数581個）が含まれております。なお、信託期間中は、当該議決権は行使されないことと
なっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
千葉県野田市野田
2,287,400 2,287,400 1.18
キッコーマン株式会社 －
250番地
相互保有株式 東京都中央区日本橋
210,000 210,000 0.11
－
ヒゲタ醤油株式会社 小網町２番３号
相互保有株式 千葉県野田市柳沢24
10,300 10,300 0.01
－
野田開発興業株式会社 番６号
2,507,700 2,507,700 1.29
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、2,507,900株となっております。また、取締役等に対する株式報
酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式58,100株は、上記の株式数には含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号（以下、IAS第34号）「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
79,229 81,122
現金及び現金同等物
69,407 80,363
営業債権及びその他の債権
82,700 91,790
棚卸資産
2,541 4,842
その他の金融資産 11
6,313 8,678
その他の流動資産
流動資産合計 240,192 266,797
非流動資産
136,291 147,775
有形固定資産 ６
9,292 9,225
投資不動産
23,385 30,545
使用権資産
4,626 4,671
のれん
4,947 4,862
無形資産
3,939 4,291
持分法で会計処理されている投資
68,961 70,876
その他の金融資産 11
7,824 7,731
退職給付に係る資産
3,431 3,973
繰延税金資産
167 160
その他の非流動資産
262,868 284,115
非流動資産合計
503,061 550,912
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
59,573 52,295
営業債務及びその他の債務
4,503 15,350
借入金 11
4,313 5,360
リース負債
5,182 2,903
未払法人所得税等
648 5,894
その他の金融負債 11
9,004 9,674
その他の流動負債
流動負債合計 83,225 91,477
非流動負債
13,000 2,000
借入金 11
21,643 28,057
リース負債
8,754 10,093
繰延税金負債
5,322 5,469
退職給付に係る負債
4,023 3,956
その他の金融負債 11
3,183 3,134
その他の非流動負債
非流動負債合計 55,927 52,713
負債合計 139,153 144,190
資本
11,599 11,599
資本金
13,696 13,727
資本剰余金
297,116 320,756
利益剰余金
自己株式 ７ △ 6,808 △ 7,322
42,212 61,188
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 357,816 399,949
6,091 6,772
非支配持分
363,907 406,721
資本合計
503,061 550,912
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
384,860 466,363
売上収益 5,9
247,975 310,314
売上原価
136,885 156,049
売上総利益
92,619 107,827
販売費及び一般管理費
事業利益 5 44,266 48,221
1,797 1,588
その他の収益
2,878 3,487
その他の費用
営業利益 43,184 46,322
5,766 9,800
金融収益
2,685 5,731
金融費用
245 248
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 46,511 50,640
12,770 13,853
法人所得税費用
33,741 36,786
四半期利益
四半期利益の帰属
33,354 36,375
親会社の所有者
386 411
非支配持分
33,741 36,786
四半期利益
173.96 189.94
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益 136,179 160,984
87,817 108,384
売上原価
売上総利益 48,361 52,599
31,729 36,129
販売費及び一般管理費
16,631 16,469
事業利益
509 401
その他の収益
1,043 892
その他の費用
営業利益 16,097 15,979
2,334 7,245
金融収益
1,696 5,155
金融費用
125 111
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 16,860 18,180
4,754 4,979
法人所得税費用
12,106 13,200
四半期利益
四半期利益の帰属
11,987 13,082
親会社の所有者
118 117
非支配持分
12,106 13,200
四半期利益
62.56 68.33
基本的１株当たり四半期利益（円）
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四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
33,741 36,786
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
1,712
△ 836
産の公正価値の純変動
115
確定給付制度の再測定 △ 26
持分法適用会社におけるその他の包括利益
20 149
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
7,732 18,320
在外営業活動体の換算差額
4 156
キャッシュ・フロー・ヘッジ
税引後その他の包括利益 7,036 20,312
40,777 57,099
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
40,051 56,129
親会社の所有者
726 969
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益 12,106 13,200
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
1,000
△ 1,462
産の公正価値の純変動
115 459
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
271
△ 46
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
5,649
在外営業活動体の換算差額 △ 21,052
17
△ 56
キャッシュ・フロー・ヘッジ
税引後その他の包括利益 4,273
△ 19,378
16,379
△ 6,177
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
16,206
親会社の所有者 △ 6,284
172 106
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ・
活動体の フロー・
換算差額 ヘッジ
2021年４月１日残高
11,599 13,695 267,073 △ 3,658 2,308 23
四半期利益 33,354
7,392 4
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 33,354 － 7,392 4
自己株式の取得
7
△ 2,513
自己株式の処分
0 0
株式に基づく報酬取引
配当金 8 △ 8,825
支配の喪失とならない子会社に対
する非支配株主との取引
その他の資本の構成要素から利益
116
剰余金への振替
非金融資産等への振替 △ 26
持分法適用会社に対する持分変動
△ 0
に伴う自己株式の増減
その他の増減
所有者との取引額等合計 － 0 △ 8,708 △ 2,513 － △ 26
2021年12月31日残高
11,599 13,696 291,719 △ 6,172 9,700 2
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 その他の包括
利益を通じて 合計
確定給付
測定する金融 合計
制度の再測定
資産の公正
価値の純変動
2021年４月１日残高
17,088 － 19,420 308,130 5,384 313,514
四半期利益 － 33,354 386 33,741
△ 806 105 6,696 6,696 339 7,036
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 806 105 6,696 40,051 726 40,777
自己株式の取得 7
－ △ 2,513 △ 2,513
自己株式の処分 － 0 0
株式に基づく報酬取引 － － －
配当金 8 － △ 8,825 △ 201 △ 9,027
支配の喪失とならない子会社に対
－ － －
する非支配株主との取引
その他の資本の構成要素から利益
△ 11 △ 105 △ 116 － －
剰余金への振替
非金融資産等への振替 △ 26 △ 26 △ 26
持分法適用会社に対する持分変動
－ △ 0 △ 0
に伴う自己株式の増減
－ － △ 0 △ 0
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 11 △ 105 △ 142 △ 11,364 △ 201 △ 11,566
2021年12月31日残高
16,271 － 25,973 336,816 5,909 342,726
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ・
活動体の フロー・
換算差額 ヘッジ
2022年４月１日残高
11,599 13,696 297,116 △ 6,808 24,600 104
四半期利益
36,375
17,767 156
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 36,375 － 17,767 156
自己株式の取得 7
△ 514
自己株式の処分 0 0
株式に基づく報酬取引 59
配当金 8 △ 13,220
支配の喪失とならない子会社に対
△ 28 3
する非支配株主との取引
その他の資本の構成要素から利益
484
剰余金への振替
非金融資産等への振替 △ 296
持分法適用会社に対する持分変動
に伴う自己株式の増減
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ 30 △ 12,735 △ 514 3 △ 296
2022年12月31日残高 11,599 13,727 320,756 △ 7,322 42,371 △ 34
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 その他の包括
利益を通じて 合計
確定給付
測定する金融 合計
制度の再測定
資産の公正
価値の純変動
2022年４月１日残高
17,506 － 42,212 357,816 6,091 363,907
四半期利益 － 36,375 411 36,786
1,866 △ 36 19,754 19,754 558 20,312
その他の包括利益
四半期包括利益 1,866 △ 36 19,754 56,129 969 57,099
自己株式の取得 7
－ △ 514 △ 514
自己株式の処分
－ 0 0
株式に基づく報酬取引
－ 59 59
配当金
8 － △ 13,220 △ 246 △ 13,466
支配の喪失とならない子会社に対
3 △ 25 △ 43 △ 68
する非支配株主との取引
その他の資本の構成要素から利益
△ 521 36 △ 484 － －
剰余金への振替
非金融資産等への振替
△ 296 △ 296 △ 296
持分法適用会社に対する持分変動
－ － －
に伴う自己株式の増減
－ － －
その他の増減
所有者との取引額等合計
△ 521 36 △ 777 △ 13,996 △ 289 △ 14,285
2022年12月31日残高 18,851 － 61,188 399,949 6,772 406,721
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,511 50,640
税引前四半期利益
14,841 16,551
減価償却費及び償却費
43 0
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 1,098 △ 1,892
540 705
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 245 △ 248
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 1,084 △ 604
299 408
固定資産除売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 9,467 △ 8,124
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,427 △ 5,060
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
1,007
△ 9,325
少）
8,612
△ 795
その他
43,123 51,662
小計
75 606
利息の受取額
1,014 1,260
配当金の受取額
利息の支払額 △ 531 △ 707
△ 11,903 △ 17,227
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,778 35,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,256 △ 19,828
199 81
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 686 △ 742
有価証券の取得による支出 △ 1,464 △ 2,725
17 1,546
有価証券の売却による収入
1,424 1,665
投資事業組合からの分配による収入 2
貸付けによる支出 △ 355 △ 424
296 186
貸付金の回収による収入
△ 353 △ 1,673
その他 2
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,177 △ 21,915
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
180
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 281
リース負債の返済による支出 △ 3,630 △ 4,187
長期借入金の返済による支出 △ 202 －
自己株式の取得による支出 7 △ 2,518 △ 516
0 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 8 △ 8,825 △ 13,220
△ 354 △ 330
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,350 △ 18,535
494 6,748
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,744 1,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
55,678 79,229
現金及び現金同等物の期首残高
57,422 81,122
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キッコーマン株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.kikkoman.co.jp）で開示しております。
2022年12月31日に終了する９か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容
及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年２月７日に代表取締役社長 中野祥三郎によって承認さ
れております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,071百万円は、「投資事業組合からの分配による収
入」1,424百万円、「その他」△353百万円として組替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した重要な会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（会計方針の追加）
株式に基づく報酬
当社は第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しております。
当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生
した負債の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加と
して認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかし
ながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当
該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は
事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業
会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。
したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されて
おり、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海
外 食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行ってお
り、「国内 その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等
を行っております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・健康食品
の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外 食料品卸売事業」は、国内外に
おいて、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を
使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
国内食料品 国内 海外食料品 海外食料品
計
製造・販売 その他 製造・販売 卸売
売上収益
114,237 5,706 74,343 190,573 384,860 384,860
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の売上収
2,223 10,472 11,435 167 24,299
△ 24,299 －
益
116,461 16,179 85,778 190,741 409,160 384,860
合計 △ 24,299
11,178 1,449 18,296 13,868 44,794 44,266
セグメント利益 △ 528
1,797
その他の収益 － － － － － －
2,878
その他の費用 － － － － － －
5,766
金融収益 － － － － － －
2,685
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益
245
－ － － － － －
（△は損失）
46,511
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
国内食料品 国内 海外食料品 海外食料品
計
製造・販売 その他 製造・販売 卸売
売上収益
109,843 6,052 93,446 257,020 466,363 466,363
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の売上収
2,404 10,520 13,776 87 26,788
△ 26,788 －
益
112,248 16,572 107,222 257,107 493,151 466,363
合計 △ 26,788
8,101 1,531 21,596 17,846 49,075 48,221
セグメント利益 △ 853
1,588
その他の収益 － － － － － －
3,487
その他の費用 － － － － － －
9,800
金融収益 － － － － － －
5,731
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益
248
－ － － － － －
（△は損失）
50,640
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。
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６．有形固定資産
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は12,717百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は18,326百万円であります。
有形固定資産に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末に
おいて、それぞれ9,923百万円及び12,039百万円であります。
７．自己株式
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 353,600株
（３）株式の取得価額の総額 2,502百万円
（４）取得期間 2021年５月６日～2021年12月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、第２四半期連結会計期間において、当社の取締役等を対象として、株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、当第３四半期連結累計期
間において、役員報酬ＢＩＰ信託により当社普通株式58,100株（株式の取得価額の総額504百万円）を取得して
おります。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託が有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表
示しております。また、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として表示しておりま
す。
８．配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 4,608 24 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 4,216 22 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月21日
普通株式 7,472 39 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年10月25日
普通株式 5,747 30 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）2022年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百
万円が含まれております。
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９．売上収益
(1）売上収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
各四半期連結累計期間における顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
顧客との契約から認識した収益 384,208 465,940
その他の源泉から認識した収益 652 423
合計 384,860 466,363
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
② 売上収益の分解とセグメント収益の関連
当社グループは、国内は食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は食料品製
造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。したがって、当社グループは、国
内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販
売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の４
つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。よって、これらの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しておりま
す。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当社グループは、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売、医薬品・化成品等の製造・
販売及び不動産賃貸を行っており、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・健康食品の製造・販売を
行っております。また、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
これらの製品・商品販売については、製品・商品の引渡時点で顧客が当該製品・商品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品・商品の引渡時点で収益を認識
しております。また、これらの製品・商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量
や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に
重大な金融要素を含む契約はありません。
各四半期連結累計期間における売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
国内食料品製造・販売 114,208 － 28 114,237
国内その他 4,558 247 900 5,706
海外食料品製造・販売 200 41,042 33,100 74,343
海外食料品卸売 2,971 129,071 58,530 190,573
合計 121,938 170,360 92,561 384,860
顧客との契約から認識した収益 121,286 170,360 92,561 384,208
その他の源泉から認識した収益 652 － － 652
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
国内食料品製造・販売 109,799 － 44 109,843
国内その他 4,691 503 857 6,052
海外食料品製造・販売 252 55,405 37,788 93,446
海外食料品卸売 4,749 174,240 78,030 257,020
合計 119,493 230,149 116,720 466,363
顧客との契約から認識した収益 119,070 230,149 116,720 465,940
その他の源泉から認識した収益 423 － － 423
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 173.96 189.94
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
33,354 36,375
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用す
33,354 36,375
る四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
191,737 191,507
普通株式の加重平均株式数（千株）
（注）基本的１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間 58,100株
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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11．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のと
おりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているた
め含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めてお
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（注） 13,400 13,387 13,400 13,389
（注） １年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融
負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 45,746 － 7,472 53,219
その他 － 621 10,334 10,955
デリバティブ資産 － 838 － 838
合計 45,746 1,459 17,806 65,012
金融負債
デリバティブ負債 － 385 － 385
合計 － 385 － 385
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当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 46,528 － 9,197 55,726
その他 － 444 11,214 11,658
デリバティブ資産 － 175 － 175
合計 46,528 620 20,412 67,561
金融負債
デリバティブ負債 － 4,525 － 4,525
合計 － 4,525 － 4,525
活発な市場で取引される上場株式の公正価値については、期末日現在の市場価格に基づいて算定しているた
め、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない非上場株式の公正価値については、主とし
て純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値算定する方法）等により測定していま
す。これらの非上場株式は、レベル３に分類しています。
その他に分類された資産は、主に投資事業有限責任組合への出資金です。これらの投資事業有限責任組合へ
の出資金の公正価値は、直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しているため、レベル３に分類
しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、為替レート等の市場データに基づいて取引先金融機
関等が算定した価額に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
経理部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
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各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
金融資産 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 16,030 17,806
利得及び損失合計
損益（注１） 2,529 1,415
その他の包括利益（注２） 139 150
購入 1,459 2,792
売却 △299 －
分配金 △1,420 △1,665
レベル３からの振替（注３） △1,065 －
その他 24 △87
期末残高 17,398 20,412
（注１）損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金
融費用に含まれております。
なお、当該損益は、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失であります。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書
のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
（注３）前第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるもので
あります。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………5,747百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
キッコーマン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
多田 雅之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キッコーマン
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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