株式会社ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書 第29期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社LIFULL
【英訳名】 LIFULL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 高 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社LIFULL大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社LIFULL名古屋支店
(名古屋市西区名駅三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上収益 (百万円) 8,510 7,583 35,730
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 573 743 1,396
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 365 568 1,187
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 446 181 3,011
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 28,394 29,912 30,999
資産合計 (百万円) 44,746 46,135 48,706
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期) (円) 2.77 4.38 9.01
利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期 (円) 2.77 4.37 8.99
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 63.5 64.8 63.6
営業活動による
(百万円) △ 8 △ 293 2,697
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 66 540 388
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 882 △ 2,056 △ 54
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,183 14,566 16,521
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載するこ
とに変更しました。 なお、比較を容易にするため、第28期連結会計年度及び第28期第１四半期連結累計期間
についても百万円単位に組替え表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを
創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価
値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期における事業環境は、国内においては、10月上旬より新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向が継続したもの
の、渡航やイベント開催等の各種行動制限は徐々に緩和され、個人消費は緩やかな回復傾向が継続しています。一方
で、円安の継続や物価高騰、ウクライナ情勢の長期化などの影響により、景気の先行きは、世界的に依然として不透
明な状況が続いています。
当社グループは、主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOME’S関連事業と海外事業を中心に、中長期
的な事業成長の継続を目指した積極的な投資を継続すると共に、不動産事業者向けインターネット・マーケティング
事業や民泊事業といった周辺事業については事業売却や投資凍結を行い、主力事業への経営リソースの集中も実施し
ております。
当第１四半期における連結業績について、売上収益は前年同期比 △10.9％ の 7,583百万円 となりましたが、2022年9
月30日付で実施した、インターネット・マーケティング事業を営むLIFULL Marketing Partners株式会社の全株式譲渡
と、2022年7月31日付で実施した、ファッションのアグリゲーションサイト事業を営むKleding B.V.の全株式譲渡の影
響を除いた場合（LIFULL Marketing Partners株式会社とKleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比較した場合）
は同＋1.5％と堅調に推移しております。
また、持分法適用会社であった、民泊事業を営むRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.については、2022年10月31日付で
当社保有株式の譲渡が完了し、持分法適用会社から除外しております。
その結果、営業利益 828百万円 （同 ＋40.8％ ）、税引前四半期利益 743百万円 （同 ＋29.6％ ）、親会社の所有者に帰
属する四半期利益 568百万円 （同 ＋55.8％ ）となりました。
また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上収益 セグメント利益（損失△）
セグメントの名称
金額 前年同期比（％） 金額 前年同期比（％）
(1) HOME'S関連事業
5,484 △10.7 586 84.2
(2) 海外
1,549 △16.3 △186 （注２）
(3) その他
622 5.4 △113 （注３）
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２）前年同期のセグメント 利益は401百万円 です。
(注３) 前年同期のセグメント 損失は180百万円 です。
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①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」及び関連事業で構成されています。
当期は前期から引き続き、事業者・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴっ
たりな住まい探しを支援できるメディアに進化させるべく、新機能の開発やデザインを含むユーザー体験の品質向
上に向けた改修や、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでいます。
主力事業への成長投資を強化する目的で、前期にLIFULL Marketing Partners株式会社の株式譲渡を実施してお
り、当事業の売上収益は 5,484百万円 （前年同期比 △10.7％ ）と減収になりましたが、当該株式譲渡の影響を除いた
場合（LIFULL Marketing Partners株式会社の実績を除いた前年同期実績と比較した場合）の当事業の売上収益は同
＋3.9％と緩やかな回復基調が継続しております。またセグメント 利益は586百万円 （同 ＋84.2％ ）となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人の情報サイト等により構成
されています。
当期は複数ブランドで展開するサービスの強みを生かし、クライアントへの提供価値向上に向けた取組みを継続
しており、その結果サービス単価は上昇傾向にあるものの、各国における金利の上昇や、ウクライナ情勢の影響等
による資源やエネルギー価格の高騰等による物価上昇傾向が継続しているため、主軸である不動産領域でも、一部
の地域で広告出稿量の抑制等の影響が出てきています。また主力事業への成長投資を強化する目的で前期にKleding
B.V.の株式譲渡を実施しており、当事業の売上収益は 1,549百万円 （同 △16.3％ ）（Kleding B.V.の実績を除いた前
年同期実績と比較した場合は△125百万円（同△7.5％））、セグメント 損失は186百万円 （前年同期はセグメント 利
益401百万円 、 588百万円の悪化 ）となりました。
また、東南アジアにおける事業規模の拡大等を目的として、２月11日にFazWazを子会社化することについて合意
しております。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト
「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。
当事業の売上収益は 622百万円 （同 ＋5.4％ ）、セグメント 損失は113百万円 （前年同期はセグメント 損失180百万
円 、 66百万円の改善 ）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2023年２月13日発表の「2023年９
月期第１四半期 決算補足資料」をご覧ください。
参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/
＜決算補足資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動
者数、人口・世帯数
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(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は 23,460百万円 となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ 1,550百万円減少 しておりま
す。主な要因は、現金及び現金同等物の 減少1,954百万円 、売掛金及びその他の短期債権の 減少304百万円 、その
他の短期金融資産の 増加245百万円 、及び、その他の流動資産の 増加463百万円 であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は 22,674百万円 となり、前期末に比べ 1,020百万円減少 しております。主な要因は、 有形固定
資産 の 減少64百万円 、 使用権資産 の 減少183百万円 、 のれん の 減少76百万円 、 無形資産 の 減少109百万円 、 持分法
で会計処理されている投資 の 減少448百万円 、 その他の長期金融資産 の 減少52百万円 、及び、 繰延税金資産 の 減少
77百万円 であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は 46,135百万円 となり、前期末に比べ 2,571百万円減少 しております。
(流動負債)
流動負債の残高は 12,194百万円 となり、前期末に比べ 1,195百万円減少 しております。主な要因は、 買掛金及び
その他の短期債務 の 減少612百万円 、 借入金 の 減少463百万円 、リース負債の 減少29百万円 、未払法人所得税の 減
少132百万円 、及び、その他の流動負債の 増加42百万円 であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は 3,900百万円 となり、前期末に比べ 285百万円減少 しております。主な要因は、借入金の 減
少114百万円 、リース負債の 減少157百万円 、及び、繰延税金負債の 減少13百万円 であります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は 16,094百万円 となり、前期末に比べ 1,481百万円減少 しております。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は 30,041百万円 となり、前期末に比べ 1,089百万円減少 しております。主な
要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の 増加568百万円 、その他の包括利益によるその
他の資本の構成要素の 減少387百万円 、自己株式の取得 999百万円 、及び、剰余金の配当による利益剰余金の 減少
296百万円 等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
区分 増減
(自 2021年10月１日
(自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △8 △293 △284
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △66 540 606
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △882 △2,056 △1,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（百万円） △962 △1,954 △992
当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、 14,566百万円 となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 減少した資金は293百万円 となり、前第１四半期連結累計期間（以下、前第１四半期）の 減少
した資金8百万円 と比べ、 284百万円の減少 となりました。主な要因は、税引前四半期利益が 743百万円 と前第１四
半期に比べ 169百万円増加 したこと、 減価償却費及び償却費 が 485百万円 と前第１四半期に比べ 21百万円増加 した
こと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が 306百万円 と前第１四半期に比べ 189百万円減少 したこと、買掛金
及びその他の短期債務の増減額が △651百万円 と前第１四半期に比べ 46百万円減少 したこと、その他が △726百万
円 と前第１四半期に比べ 208百万円減少 したこと、及び、法人所得税の支払額が 417百万円 と前第１四半期に比べ
18百万円増加 したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 増加した資金は540百万円 となり、前第１四半期の 減少した資金66百万円 と比べ、 606百万円
の増加 となりました。主な要因は、前第１四半期は 資本性金融資産の売却による収入 が 20百万円 発生していたこ
と、当第１四半期は 関連会社の売却による収入 が 858百万円 発生したこと、有形固定資産の取得による支出が 19百
万円 と前第１四半期に比べ 11百万円減少 したこと、無形資産の取得による支出が 104百万円 と前第１四半期に比べ
31百万円減少 したこと、貸付による支出が 306百万円 と前第１四半期に比べ 97百万円増加 したこと、及び、貸付金
の回収による収入が 117百万円 と前第１四半期に比べ 178百万円減少 したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は2,056百万円 となり、前第１四半期の 減少した資金882百万円 と比べ、 1,174百
万円の減少 となりました。主な要因は、前第１四半期は 長期借入れによる収入 が 205百万円 発生していたこと、当
第１四半期は 短期借入れによる収入 が 100百万円 発生したこと、 短期借入金の返済による支出 が 500百万円 と前第
１四半期に比べ 250百万円増加 したこと、 長期借入金の返済による支出 が 177百万円 と前第１四半期に比べ 3百万円
増加 したこと、 配当金の支払額 が 290百万円 と前第１四半期に比べ 179百万円減少 したこと、及び、 自己株式の取
得による支出 が 999百万円 と前第１四半期に比べ 999百万円増加 したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は34百万円であります。
(6)従業員数
当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,452,800
計 350,452,800
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 134,239,870 134,239,870
（プライム市場） 100株
計 134,239,870 134,239,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（a）第１回新株予約権
決議年月日 2022年11月９日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ５
新株予約権の数（個） ※ 7,670 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 767,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
168 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2026年１月１日～2029年１月５日
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
新株予約権の行使により株式を発行す の端数を切り上げるものとする。
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円） ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準
備金の額は、上記１．記載の資本金等増加限度額から、上記１．に定める
増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 提出日の前月末現在（2023年1月31日）における内容を記載しております。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるもの
とする。
２． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金168円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換
及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う
場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社の2025年９月期（決算期が変
更された場合は、2025年９月よりも後に終了する期）に係る有価証券報告書における単体及び連結の営業
利益が、それぞれ下記（a）及び（b）に掲げる条件を充たした場合に限り、本新株予約権を行使すること
ができる。
（a）連結営業利益が50億円以上
（b）単体営業利益が30億円以上
② 本新株予約権者は、割当日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取
締役、監査役又は従業員であることを条件として、本新株予約権を行使することができる。ただし、任期
満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権
を無償で取得することができる。
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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（b）第２回新株予約権
決議年月日 2022年11月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 395
新株予約権の数（個） ※ 13,530 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,353,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
168 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2026年１月１日～2029年１月５日
発行価格 400
資本組入額 200
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
新株予約権の行使により株式を発行す
の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
る場合の株式の発行価格及び資本組入
の端数を切り上げるものとする。
額（円） ※
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準
備金の額は、上記１．記載の資本金等増加限度額から、上記１．に定める
増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 提出日の前月末現在（2023年1月31日）における内容を記載しております。
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四半期報告書
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるもの
とする。
２． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金168円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換
及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う
場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社の2025年９月期（決算期が変
更された場合は、2025年９月よりも後に終了する期）に係る有価証券報告書における単体の営業利益が下
記に掲げる条件を充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
当社単体営業利益が30億円以上
② 本新株予約権者は、割当日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取
締役、監査役又は従業員であることを条件として、本新株予約権を行使することができる。ただし、任期
満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権
を無償で取得することができる。
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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
134,239,870
2022年12月31日 ― ― 9,716 ― 9,982
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
6,244,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,279,612 単元株式数は100株であります。
127,961,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
33,770
発行済株式総数 134,239,870 ― ―
総株主の議決権 ― 1,279,612 ―
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁目４番地４ 6,244,900 ― 6,244,900 4.65
株式会社LIFULL
計 ― 6,244,900 ― 6,244,900 4.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示
しております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16,521 14,566
売掛金及びその他の短期債権 7 4,461 4,156
その他の短期金融資産 7 1,068 1,313
2,960 3,424
その他の流動資産
流動資産合計 25,011 23,460
非流動資産
有形固定資産 1,191 1,127
使用権資産 2,656 2,473
のれん 11,590 11,514
無形資産 2,850 2,740
持分法で会計処理されている投資 1,112 664
その他の長期金融資産 7 1,528 1,476
繰延税金資産 2,716 2,638
49 40
その他の非流動資産
非流動資産合計 23,695 22,674
資産合計 48,706 46,135
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 7 3,036 2,424
借入金 7 8,092 7,629
リース負債 693 664
未払法人所得税 250 118
1,316 1,358
その他の流動負債
流動負債合計 13,389 12,194
非流動負債
借入金 7 462 348
リース負債 2,036 1,879
引当金 511 511
その他の長期金融負債 7 200 201
繰延税金負債 451 437
523 522
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,186 3,900
負債合計 17,575 16,094
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,716 9,716
資本剰余金 10,033 10,056
利益剰余金 11,025 11,288
自己株式 △ 1,009 △ 2,009
新株予約権 － 5
1,233 855
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 30,999 29,912
非支配持分 131 128
資本合計 31,130 30,041
負債及び資本合計 48,706 46,135
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② 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 5,8 8,510 7,583
947 328
売上原価
売上総利益 7,563 7,254
販売費及び一般管理費
7,010 6,965
その他の収益 52 683
16 144
その他の費用
営業利益 588 828
金融収益
20 4
金融費用 21 19
△ 14 △ 70
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益 573 743
法人所得税費用 214 170
四半期利益 358 572
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属 365 568
△ 6 3
非支配持分に帰属
合計 358 572
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 10 2.77 4.38
2.77 4.37
希薄化後１株当たり四半期利益 10
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 358 572
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 6 △ 4
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 6 △ 4
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 69 △ 198
持分法適用会社におけるその他の包括
19 △ 184
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
88 △ 383
項目合計
その他の包括利益(税引後) 81 △ 387
四半期包括利益合計 440 184
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 446 181
△ 6 3
非支配持分に帰属
合計 440 184
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
新株
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
予約権
帰属する
構成要素
持分合計
2021年10月１日残高 9,716 9,982 10,296 △ 1,009 － △ 572 28,413 124 28,538
四半期利益 － － 365 － － － 365 △ 6 358
その他の包括利益 － － － － － 81 81 － 81
四半期包括利益合計 － － 365 － － 81 446 △ 6 440
剰余金の配当 6 － － △ 477 － － － △ 477 △ 5 △ 482
株式報酬取引 － 11 － － － － 11 － 11
自己株式の取得 － － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
所有者との取引額等合計 － 11 △ 477 △ 0 － － △ 465 △ 5 △ 471
2021年12月31日残高 9,716 9,993 10,184 △ 1,009 － △ 490 28,394 112 28,507
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
新株
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
予約権
帰属する
構成要素
持分合計
2022年10月１日残高 9,716 10,033 11,025 △ 1,009 － 1,233 30,999 131 31,130
四半期利益 － － 568 － － － 568 3 572
その他の包括利益 － － － － － △ 387 △ 387 － △ 387
四半期包括利益合計 － － 568 － － △ 387 181 3 184
剰余金の配当 6 － － △ 296 － － － △ 296 △ 6 △ 303
株式報酬取引 － 23 － － 5 － 28 － 28
利益剰余金への振替 － － △ 9 － － 9 － － －
自己株式の取得 － － － △ 999 － － △ 999 － △ 999
所有者との取引額等合計 － 23 △ 305 △ 999 5 9 △ 1,267 △ 6 △ 1,274
2022年12月31日残高 9,716 10,056 11,288 △ 2,009 5 855 29,912 128 30,041
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 573 743
減価償却費及び償却費 464 485
金融収益 △ 20 △ 4
金融費用 21 19
売掛金及びその他の短期債権の増減額
496 306
(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額
△ 604 △ 651
(△は減少)
△ 517 △ 726
その他
小計 412 172
利息及び配当金の受取額
0 4
利息の支払額 △ 21 △ 52
△ 399 △ 417
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8 △ 293
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融資産の売却による収入 20 －
有形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 19
無形資産の取得による支出 △ 136 △ 104
関連会社の売却による収入 － 858
貸付による支出 △ 209 △ 306
貸付金の回収による収入 296 117
△ 6 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66 540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100
短期借入金の返済による支出 △ 250 △ 500
長期借入れによる収入 205 －
長期借入金の返済による支出 △ 174 △ 177
配当金の支払額 △ 470 △ 290
リース負債の返済による支出 △ 187 △ 186
非支配持分への配当金の支払額 △ 5 △ 6
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 999
－ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 882 △ 2,056
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 4 △ 144
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 962 △ 1,954
現金及び現金同等物の期首残高 13,145 16,521
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,183 14,566
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されてい
る本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)
の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四
半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年９月30日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の
見積り及び見積りを伴う判断は、2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
主に不動産・住宅情報総合サービス等の広告関連サービス「LIFULL HOME'S」の運営、
HOME'S関連事業
不動産投資及び収益物件の情報サイト「健美家」の運営等
不動産・住宅、中古車、求人のアグリゲーションサイト「Trovit」、「Mitula」の運
海外
営、不動産・住宅情報サービスの運営等
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 6,139 1,787 583 8,510
2 62 6 71
セグメント間の売上収益
計 6,141 1,850 590 8,582
セグメント利益(△損失)(注１) 318 401 △ 180 539
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 307 137 14 459
(単位：百万円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 8,510
△ 71 －
セグメント間の売上収益
計 △ 71 8,510
セグメント利益(△損失)(注１) 12 552
その他の収益及び費用(純額) 36
営業利益 588
金融収益及び費用(純額)
△ 0
△ 14
持分法投資損益(△損失)
573
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 459
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 5,482 1,478 622 7,583
2 70 － 72
セグメント間の売上収益
計 5,484 1,549 622 7,656
セグメント利益(△損失)(注１) 586 △ 186 △ 113 286
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 285 176 20 481
(単位：百万円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 7,583
△ 72 －
セグメント間の売上収益
計 △ 72 7,583
セグメント利益(△損失)(注１) 2 289
その他の収益及び費用(純額) 539
営業利益 828
金融収益及び費用(純額)
△ 15
△ 70
持分法投資損益(△損失)
743
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 481
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2021年12月23日 普通株式 3.62 477 2021年９月30日 2021年12月24日
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2022年12月22日 普通株式 2.25 296 2022年９月30日 2022年12月23日
７. 金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 ( 2022年９月30日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
FVTOCIの
償却原価で測定する金融
合計
資産
資本性金融資産
4,461
売掛金及びその他の短期債権 － 4,461
1,044
その他の短期金融資産 24 1,068
727 800
その他の長期金融資産 1,528
751
合計 6,306 7,057
(金融負債)
(単位：百万円)
償却原価で測定する金融
FVTPLの金融負債 合計
負債
買掛金及びその他の短期債務 － 3,036 3,036
8,092 8,092
借入金（流動） －
462 462
借入金（非流動） －
30 200
その他の長期金融負債 170
11,622 11,792
合計 170
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当第１四半期連結会計期間 ( 2022年12月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
FVTOCIの
償却原価で測定する金融
合計
資産
資本性金融資産
－ 4,156 4,156
売掛金及びその他の短期債権
21 1,313
その他の短期金融資産 1,292
725 1,476
その他の長期金融資産 750
6,946
合計 746 6,200
(金融負債)
(単位：百万円)
償却原価で測定する金融
FVTPLの金融負債 合計
負債
買掛金及びその他の短期債務 － 2,424 2,424
7,629
借入金（流動） － 7,629
348
借入金（非流動） － 348
171 30
その他の長期金融負債 201
171
合計 10,431 10,603
(2) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産（注２） 796 794 747 744
償却原価で測定する金融負債
借入金（注３） 2,055 2,056 1,977 1,979
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保
証金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２に分類しております。
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階
層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価
値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 751 751
（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 746 746
（注）当第１四半期連結会計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主に非上場の株式で構成されており、割引将来キャッシュ・フロー、収益・利
益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類し
ております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
FVTOCIの FVTOCIの
資本性金融資産 資本性金融資産
期首残高 696 751
利得及び損失合計
損益 － －
その他の包括利益 △9 △2
売却 － －
回収 － △3
その他 － －
期末残高 686 746
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれ
ております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第１四半期
連結累計期間、当第１四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
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③ 評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
８. 売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
LIFULL HOME'S
5,151 - - 5,151
インターネット・マーケティング 863 - - 863
海外メディア - 1,776 - 1,776
その他 124 11 583 719
顧客との契約から生じる収益 6,139 1,787 583 8,510
（注）その他の源泉から生じる収益はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
LIFULL HOME'S
5,346 － － 5,346
インターネット・マーケティング（注２） － － －
－
海外メディア － 1,463 － 1,463
その他 136 14 622 773
顧客との契約から生じる収益 5,482 1,478 622 7,583
（注）１．その他の源泉から生じる収益はありません。
２．インターネット・マーケティングを事業としていた株式会社LIFULL Marketing Partnersについては、前連結
会計年度において全株式を譲渡したことから、当社の連結範囲から除外されております。
主な財又はサービスの内容
物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー
LIFULL HOME'S
送客サービス
インターネット・
広告運用代行サービス、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービス
マーケティング
海外メディア 不動産・住宅、中古車、求人等のアグリゲーションサイトの検索連動型広告、広告掲載
その他 『LIFULL介護』、『LIFULLトランクルーム』、『LIFULL引越し』等の広告関連サービス
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９. 法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次
実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行
い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
10. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
365 568
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株)
131,781,600 129,843,479
113,328 237,897
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 131,894,928 130,081,376
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
(円)
基本的１株当たり四半期利益 2.77 4.38
希薄化後１株当たり四半期利益 2.77 4.37
（注）当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めて
おりません。
11. 後発事象
（取得による企業結合）
当社及び当社の100％子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.（本社：スペイン、以下「LIFULL CONNECT」（ライフル
コネクト）といいます）は、LIFULL CONNECTの 連結子会社（孫会社）であるDot Property Co., Ltd.（本社：タ
イ、以下「Dot Property」（ドットプロパティ））の東南アジア地域における事業拡大及び技術獲得を目的として、
FazWaz Pte. Ltd. （本社：シンガポール、以下「FazWaz」といいます（ファズワズ））の子会社であるFazWaz
Thailand Co. Ltd. （本社：タイ、以下「FazWazタイ」）の全株式を取得し、子会社化する取引を実施するための契
約を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
(1)被取得企業の概要
名称 FazWaz Thailand Co. Ltd.
所在地 タイ／バンコク
事業内容 不動産仲介業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業以来「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社
会の仕組みを創る」という経営理念を掲げ、不動産情報サービスを中心に暮らしに関わる様々な情報を提供してお
ります。2025年9月期までの現中期経営計画においても、不動産情報サービスを中心とする国内外の事業を柱とした
事業規模の拡大を掲げております。
当社子会社のLIFULL CONNECTは、既に世界60を超える国と地域で不動産情報を中心に多数のブランドでサービス
展開しており、特に不動産情報においては世界最大級の視聴者数を誇っております。各地域の状況に合わせたポー
タルやアグリゲーション等のサイト展開や、各地域に最適な多数のサービスを提供しております。
タイを含む東南アジア地域では、Dot Property を中心に2013年より不動産ポータルサイトの運営と不動産仲介等
を行っており、2020年には不動産ポータルサイトHipFlatを事業譲受する等、積極的な事業成長に向けた投資を実施
してきております。
一方、FazWazは、2015年より、タイを中心に東南アジア地域で不動産仲介業を行っておりますが、その事業規模
の拡大は目覚ましいものがあります。
両社の持つユーザーや顧客ネットワークを相互に活用し、東南アジア地域における事業拡大を目指すと共に、
FazWazが持つ見込み顧客に対するアプローチに関するノウハウやテクノロジーを活かすことで、LIFULLグループが
60以上の国や地域で展開する様々なサービスの品質向上も目指せるものと考えております。
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四半期報告書
本子会社化は、Dot Propertyが FazWazタイの全株式を取得するものですが、Dot Property及びFazWazタイの持つ
経営資産を最大限に活用し、LIFULL CONNECT 及びFazWaz が相互に協力することでタイを中心とする東南アジア地
域 における事業をさらに加速させるため、FazWazに対しDot Propertyの株式の一部割り当てを行う予定です。
(3)企業結合日
2023年２月11日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
Dot Propertyの普通株式を対価とする株式取得等
(5)取得対価
当事者間の守秘義務により非開示といたします。
(6)発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額
現時点では確定しておりません。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＩＦＵＬＬの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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