ダイワ通信株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ダイワ通信株式会社(E38202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ダイワ通信株式会社
【英訳名】 DAIWA TSUSHIN Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 秀成
【本店の所在の場所】 石川県金沢市入江二丁目180番地
【電話番号】 076-291-4000
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 多賀 勝用
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市入江二丁目180番地
【電話番号】 076-291-4000
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 多賀 勝用
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第３四半期 第７期
連結累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2022年３月31日
3,365,751 4,790,753
売上高 （千円）
302,668 610,513
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
199,124 394,479
（千円）
四半期（当期）純利益
199,124 394,479
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,383,699 2,184,575
純資産額 （千円）
3,574,583 3,344,653
総資産額 （千円）
73.56 145.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益
66.7 65.3
自己資本比率 （％）
第８期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日
28.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第７期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指
標等の推移について記載しておりません。
４．2021年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（a）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見
られ、経済・社会活動の正常化が進んだ一方、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ロシアによるウクライナ
侵攻の長期化に伴う資源価格・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等の影響により、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループのセキュリティ事業においては 、 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より 、 工事の中止 、 延期
など営業活動に悪影響を受けた期間となりました 。
一方 、 モバイル事業においては、新型端末の発売と共にお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場してお
り、お客様のご利用状況に合わせた料金プランをご提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、
キャッシュレス決済、マイナンバーの申請サポート等、収益の多様化に取り組んで参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,365百万円、営業利益は327百万円、経常利益は302百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円となりました。
（b）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 、 前連結会計年度末比229百万円増の3,574百万円となりました 。
これは主に 、 現金及び預金の増加276百万円 、 売上債権の増加11百万円、商品及び製品の増加56百万円 、 建設仮勘定の
増加236百万円、未収還付法人税等の減少269百万円 、 未収還付消費税等を含むその他流動資産の減少79百万円など
によるものであります 。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 、 前連結会計年度末比30百万円増の1,190百万円となりました 。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加63百万円 、 未払法人税等の増加72百万円 、 短期借入金の減少105百万円など
によるものであります 。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比199百万円増の2,383百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加199百万円によるものでありま
す。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,707,000 2,707,000
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。単元株
式数は100株であり
ます。
2,707,000 2,707,000
計 － －
（注）当社株式は、2022年12月26日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
- 2,707,000 - 100,000 - 24,867
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,707,000 27,070
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 － － －
2,707,000
発行済株式総数 － －
27,070
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
399,684 676,390
現金及び預金
5,213 158
受取手形
466,101 482,202
売掛金
805,359 861,639
商品及び製品
269,384
未収還付法人税等 -
112,719 33,707
その他
2,058,462 2,054,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
630,838 621,615
建物及び構築物（純額）
405,873 405,873
土地
41,756 25,860
リース資産（純額）
20,108 256,278
建設仮勘定
29,954 29,259
その他（純額）
1,128,530 1,338,887
有形固定資産合計
無形固定資産 7,841 7,721
投資その他の資産
114,690 113,461
敷金及び保証金
7,964 33,523
繰延税金資産
27,163 26,892
その他
149,818 173,877
投資その他の資産合計
1,286,190 1,520,485
固定資産合計
3,344,653 3,574,583
資産合計
負債の部
流動負債
76,309 140,036
支払手形及び買掛金
205,000 100,000
短期借入金
79,664 78,354
１年内返済予定の長期借入金
72,767
未払法人税等 -
17,963 11,187
リース債務
26,907 3,018
賞与引当金
95,110 153,447
その他
500,954 558,811
流動負債合計
固定負債
626,378 611,037
長期借入金
23,792 14,673
リース債務
2,648
繰延税金負債 -
6,303 6,362
その他
659,123 632,072
固定負債合計
1,160,077 1,190,883
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
10 10
資本剰余金
2,084,565 2,283,689
利益剰余金
2,184,575 2,383,699
株主資本合計
2,184,575 2,383,699
純資産合計
3,344,653 3,574,583
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
3,365,751
売上高
2,157,117
売上原価
1,208,633
売上総利益
880,874
販売費及び一般管理費
327,759
営業利益
営業外収益
3
受取利息及び受取配当金
1,199
助成金収入
1,808
還付加算金
1,214
その他
4,226
営業外収益合計
営業外費用
5,716
支払利息
1,473
為替差損
22,126
上場関連費用
29,317
営業外費用合計
302,668
経常利益
特別利益
3,117
固定資産売却益
3,117
特別利益合計
特別損失
1,364
店舗閉鎖損失
1,364
特別損失合計
304,421
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,505
△ 28,207
法人税等調整額
105,297
法人税等合計
199,124
四半期純利益
199,124
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
199,124
四半期純利益
199,124
四半期包括利益
（内訳）
199,124
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りにおいて、有価証券届出書（追加情報）に記載い
たしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 44,179千円
のれんの償却額 1,506
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
セキュリ モバイル （注）１ （注）２ 計上額
計
ティ事業 事業 （注）３
売上高
顧客との契約から生じ
1,844,827 1,510,310 3,355,138 - 3,355,138 - 3,355,138
る収益
その他の収益 - - - 10,613 10,613 - 10,613
1,844,827 1,510,310 3,355,138 10,613 3,365,751 3,365,751
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
4,815 4,815
- - - △ 4,815 -
上高又は振替高
1,844,827 1,510,310 3,355,138 15,428 3,370,566 3,365,751
計 △ 4,815
357,617 137,476 495,094 12,151 507,245 327,759
セグメント利益 △ 179,485
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 73円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 199,124
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
199,124
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,707,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
ダイワ通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北 陸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワ通信株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワ通信株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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