フクシマガリレイ株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクシマガリレイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクシマガリレイ株式会社(E02006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 フクシマガリレイ株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員ＣＯＯ 福 島 豪
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 71,774 76,512 96,073
経常利益 (百万円) 8,537 8,200 11,265
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,903 5,840 8,172
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,787 5,994 8,137
純資産 (百万円) 69,560 76,759 71,910
総資産 (百万円) 105,138 112,974 103,700
１株当たり四半期(当期)
(円) 294.62 291.30 407.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.1 67.9 69.3
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 77.59 97.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症によるまん延防止等重点措置等の行動制限はとられず、社会経済活動の両立が図られたことから、個人消費を中心
に緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格高騰や、原材料
価格高騰に加え、円安の急激な進行や世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする
リスク等、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染者数は増加傾向にありますが、行動制限の
緩和により個人客や家族客を中心に外食需要が増え回復傾向が続いています。流通産業では、店舗にて発生する水道
光熱費をはじめとするコストの上昇等により、設備投資について慎重な傾向がみられ、先行き不透明な状況にありま
す。また、食品製造業界では、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を受けつつも、大手食品メーカーを中心と
して引き続き設備投資が堅調であり、低温物流拠点の需要も同様に継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、７月に発生しました岡山工場製品の納期遅延が解消し、外食産業の需要回復に合わせて多く
のご注文をいただいており、飲食店および宿泊施設向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加しました。また、店舗での食
品加工やテイクアウトの需要が継続したことで、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカー等高付加価値製品の売上が増加
したため、売上高は190億５千８百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けのコロナワクチン用の薬用保冷庫需要が厚生労働省指導の影響
で増加しましたが、前年度の新型コロナウイルス感染症の関連需要の剥落や、再生医療関係の売上が減少したことに
より、売上高は９億８千万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットなどで店舗での光熱費等のコスト上昇により設備投資を控え
る傾向がみられたものの、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売は引き続き堅調に推
移したため、売上高は280億８千３百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザー及びラインシステムやコンベヤにおいて、主に冷凍食品・冷凍弁
当を中心とした大手食品メーカーの設備投資が継続しており、従前に比べ規模の大きな物件が多く売上が堅調に推移
したため、売上高は53億７千４百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニベンダーを中心とした食品工場、プロセスセンター
への設備投資が活発であり、売上高は93億４千５百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットや小規模の食品工場向けの売上が回復基調となったことなどに
より、売上高は52億６千６百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア向けのメンテナンス、保守契約
ともに売上が増加しました。また、外食産業の需要が回復基調にありメンテナンスの売上も増加したため、売上高は
84億２百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
製造部門においては、原材料価格高騰の影響により製造原価が膨らんでおりますが、影響を軽減すべく生産効率の
向上や、仕入価格の見直し、代替部材使用の検討等に取り組んでおります。また、７月中旬から10月にかけて発生し
ました岡山工場製品の納期遅延について、更なる安定供給に向けたシステム・人員・設備等の出荷体制の再構築を進
めております。
ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産か
らテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦しております。また、「グリーン冷媒への転
換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン
全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。取り組み内容は、コールド
ロッカーの標準仕様等の開発を実施しております。また、薬用保冷庫等のメディカル製品はノンフロン冷媒仕様へモ
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デルチェンジを実施し、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は765億１千２百万円（前年同四半期比6.6％増）となりましたが、原材
料 価格高騰の影響により、営業利益は74億８千４百万円（前年同四半期比3.6％減）、経常利益は82億円（前年同四半
期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億４千万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は814億３千８百万円(前連結会計年度末は731億３千７
百万円)となり、83億円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は315億３千６百万円(前連結会計年度末は305億６千２
百万円)となり、９億７千３百万円増加しました。これは主として有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定
が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は343億４千万円(前連結会計年度末は299億５千８百万
円)となり、43億８千２百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるもので
す。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は18億７千５百万円(前連結会計年度末は18億３千１百
万円)となり、４千３百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は767億５千９百万円(前連結会計年度末は719億１千万
円)となり、48億４千８百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
利益剰余金が増加したことによるものです。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,685,000
計 63,685,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,066,160 22,066,160 １単元の株式数 100株
プライム市場
計 22,066,160 22,066,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 22,066,160 ― 2,760 ― 2,875
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元の株式数 100株
普通株式 2,003,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,553 同上
20,055,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,860
発行済株式総数 22,066,160 ― ―
総株主の議決権 ― 200,553 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島
フクシマガリレイ
2,003,000 ― 2,003,000 9.08
２丁目６番18号
株式会社
計 ― 2,003,000 ― 2,003,000 9.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,164 47,759
※1 17,255
受取手形、売掛金及び契約資産 17,091
電子記録債権 5,598 6,383
商品及び製品 2,265 3,134
仕掛品 1,170 2,191
原材料及び貯蔵品 2,713 3,711
その他 1,075 1,192
△ 941 △ 191
貸倒引当金
流動資産合計 73,137 81,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,310 8,152
機械装置及び運搬具（純額） 1,451 1,396
土地 6,954 6,967
612 1,401
その他（純額）
有形固定資産合計 17,330 17,918
無形固定資産
497 662
投資その他の資産
投資有価証券 8,545 8,619
繰延税金資産 120 89
退職給付に係る資産 189 185
その他 3,976 4,154
△ 96 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,735 12,955
固定資産合計 30,562 31,536
資産合計 103,700 112,974
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,749 24,792
未払法人税等 1,610 915
賞与引当金 1,756 1,356
製品保証引当金 401 436
工事損失引当金 75 36
4,364 6,802
その他
流動負債合計 29,958 34,340
固定負債
繰延税金負債 345 384
役員退職慰労引当金 1,272 23
長期未払金 ― 1,244
退職給付に係る負債 118 125
資産除去債務 82 82
13 13
その他
固定負債合計 1,831 1,875
負債合計 31,789 36,215
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 3,168 3,222
利益剰余金 64,905 69,503
△ 3,215 △ 3,172
自己株式
株主資本合計 67,619 72,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,218 4,190
為替換算調整勘定 △ 19 174
36 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,235 4,374
非支配株主持分 56 71
純資産合計 71,910 76,759
負債純資産合計 103,700 112,974
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 71,774 76,512
53,373 57,439
売上原価
売上総利益 18,400 19,072
販売費及び一般管理費 10,635 11,588
営業利益 7,765 7,484
営業外収益
受取利息 14 38
受取配当金 73 88
受取家賃 86 78
仕入割引 42 29
為替差益 218 388
投資有価証券売却益 58 ―
貸倒引当金戻入額 131 0
債務免除益 42 ―
182 210
その他
営業外収益合計 848 834
営業外費用
貸倒引当金繰入額 ― 34
支払補償費 34 32
固定資産除却損 16 3
和解金 ― 22
24 24
その他
営業外費用合計 76 117
経常利益 8,537 8,200
特別損失
減損損失 72 ―
142 ―
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計 215 ―
税金等調整前四半期純利益 8,322 8,200
法人税、住民税及び事業税
2,082 2,321
328 32
法人税等調整額
法人税等合計 2,410 2,354
四半期純利益 5,911 5,846
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,903 5,840
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,911 5,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102 △ 27
為替換算調整勘定 △ 42 202
△ 184 △ 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 124 147
四半期包括利益 5,787 5,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,777 5,979
非支配株主に係る四半期包括利益 9 14
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 81百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 988百万円 948百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,061 53 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 1,242 62 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
主要製品群 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
冷凍冷蔵庫販売 15,899 19,058
医療・理化学製品販売 1,802 980
冷凍冷蔵ショーケース販売 27,880 28,083
大型食品加工機械販売 4,402 5,374
大型パネル冷蔵設備販売 8,896 9,345
小型パネル冷蔵設備販売 4,806 5,266
サービス販売 8,086 8,402
売上高合計 71,774 76,512
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 294円62銭 291円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,903 5,840
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,903 5,840
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,036,342 20,049,016
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクシマガリレ
イ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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