中央魚類株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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中央魚類株式会社(E02566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 中央魚類株式会社
【英訳名】 Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲6丁目6番2号
【電話番号】 (03)6633-3010
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 福元 勝志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲6丁目6番2号
【電話番号】 (03)6633-3010
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 福元 勝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
94,509 107,712 121,842
売上高 (百万円)
2,040 2,229 2,030
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
921 1,344 1,152
(百万円)
(当期)純利益
1,437 1,958 2,158
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
28,317 26,122 29,031
純資産額 (百万円)
80,133 86,124 71,613
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
230.78 336.56 288.63
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
29.7 28.4 34.1
自己資本比率 (%)
第75期 第76期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
171.96 111.68
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルスの水際政策の緩和、全国旅行支援など
により観光関連産業は回復が見られました。ウクライナ情勢の長期化に伴い、世界的なエネルギー、食糧等の高騰
が続き、米国をはじめとする主要先進国がインフレ抑制に向け金利引き上げを行う中、為替相場は10月に1ドル151
円台という32年ぶりの円安を記録しました。しかし日銀が12月に長期金利の許容変動幅上限の拡大を決め、それま
で0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5%程度に引き上げたことにより、為替相場が急激な円高ドル安に推
移し、8月中旬以来4か月ぶりに130円台を付けるなど、大幅な為替相場の変動もあり、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、一部水産物の価格が業界全体の
在庫過多により12月後半に急落しましたが、水産物全般の単価高により販売数量は前年同期に比べ減少したもの
の、売上高及び営業利益は増加しました。冷蔵倉庫事業においては、電力料、荷役作業費等々、第2四半期以降、
引き続き値上げの影響を受けましたが、入出庫量の増加により売上高及び営業利益は増加しました。
その結果、当社グループの売上高は107,712百万円(前年同期比14.0%増)となり、営業利益は2,046百万円(前
年同期比8.3%増)、経常利益2,229百万円(前年同期比9.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,344百万円(前年同期比45.8%増)となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(水産物卸売事業)
当第3四半期連結累計期間においては、販売数量は減少しましたが商品単価高の影響もあり、売上高101,149百万
円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は1,058百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(冷蔵倉庫事業)
当第3四半期連結累計期間においては、冷凍食品等の市販用商材を扱う物流センターが好調で推移した結果、売
上高は5,638百万円(前年同期比13.6%増)となりましたが、経費の増加によりセグメント利益は554百万円(前年
同期比5.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第3四半期連結累計期間においては、稼働率の向上により、売上高は478百万円(前年同期比16.8%増)、セグ
メント利益は410百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
(荷役事業)
当第3四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加で、売上高は445百万円(前年同期比24.6%
増)、セグメント利益は22百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,510百万円増の86,124百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金1,301百万円の増加、売掛金12,048百万円の増加、商品及び製品1,925百万円の増加、
有形固定資産1,062百万円の減少によるものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ17,419百万円増の60,001百万円となりました。これは主に支
払手形及び買掛金9,223百万円の増加、2022年3月1日から2022年4月12日に当社の連結子会社である株式会社ホウ
スイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式取得資金などにより短期借入金6,250百万円の増加に
よるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円減少し26,122百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益1,344百万円の計上、2022年3月から2022年4月12日に当社の連結子会社である株式会社ホウ
スイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式を取得したことなどにより資本剰余金1,348百万円の
減少、非支配株主持分2,969百万円の減少、剰余金の配当279百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,240,000
計 6,240,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
4,315,300 4,315,300
普通株式 社における標準となる株式
スタンダード市場
で、単元株式数は100株であ
ります。
4,315,300 4,315,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 4,315,300 - 2,995 - 1,337
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
320,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
3,980,300 39,803
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
14,400
単元未満株式 普通株式 - 同上
4,315,300
発行済株式総数 - -
39,803
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲
320,600 320,600 7.43
中央魚類株式会社 -
6-6―2
320,600 320,600 7.43
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,542 8,844
現金及び預金
27 35
受取手形
11,929 23,977
売掛金
24 90
前渡金
8,169 10,095
商品及び製品
52 65
原材料及び貯蔵品
1,015 473
その他
△ 359 △ 481
貸倒引当金
28,402 43,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,063 21,087
建物及び構築物(純額)
1,621 1,435
機械装置及び運搬具(純額)
6,354 6,296
土地
697 825
リース資産(純額)
0
建設仮勘定 -
202 231
その他(純額)
30,940 29,877
有形固定資産合計
無形固定資産
2,341 2,303
借地権
28 7
のれん
579 547
その他
2,949 2,858
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,833 8,735
投資有価証券
82 125
長期貸付金
300 300
差入保証金
398 395
繰延税金資産
588 605
退職給付に係る資産
290 317
その他
△ 172 △ 192
貸倒引当金
9,322 10,288
投資その他の資産合計
43,211 43,024
固定資産合計
71,613 86,124
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
10,097 19,320
支払手形及び買掛金
4,400 10,650
短期借入金
1,798 1,990
1年内返済予定の長期借入金
187 245
未払金
619 443
未払法人税等
259 110
賞与引当金
31 11
役員賞与引当金
71
関係会社整理損失引当金 -
20 20
修繕引当金
2,567 3,077
その他
19,980 35,941
流動負債合計
固定負債
18,538 19,615
長期借入金
205 218
長期未払金
1,159 1,296
繰延税金負債
13 14
役員退職慰労引当金
1,460 1,487
退職給付に係る負債
1,224 1,428
その他
22,601 24,059
固定負債合計
42,582 60,001
負債合計
純資産の部
株主資本
2,995 2,995
資本金
1,348
資本剰余金 -
17,636 18,526
利益剰余金
△ 695 △ 696
自己株式
21,285 20,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,040 3,578
その他有価証券評価差額金
107 89
退職給付に係る調整累計額
3,148 3,667
その他の包括利益累計額合計
4,597 1,627
非支配株主持分
29,031 26,122
純資産合計
71,613 86,124
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
94,509 107,712
売上高
84,743 97,320
売上原価
9,765 10,392
売上総利益
7,875 8,345
販売費及び一般管理費
1,890 2,046
営業利益
営業外収益
8 3
受取利息
197 298
受取配当金
2 22
持分法による投資利益
87 97
その他
296 422
営業外収益合計
営業外費用
133 151
支払利息
12 88
その他
146 239
営業外費用合計
2,040 2,229
経常利益
特別利益
202 93
固定資産売却益
27
投資有価証券売却益 -
112 30
補助金収入
314 151
特別利益合計
特別損失
124
関係会社株式売却損 -
30
固定資産圧縮損 -
71
-
関係会社整理損失引当金繰入額
124 101
特別損失合計
2,231 2,279
税金等調整前四半期純利益
847 840
法人税等
1,384 1,438
四半期純利益
462 94
非支配株主に帰属する四半期純利益
921 1,344
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,384 1,438
四半期純利益
その他の包括利益
58 537
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 18
退職給付に係る調整額
53 519
その他の包括利益合計
1,437 1,958
四半期包括利益
(内訳)
976 1,863
親会社株主に係る四半期包括利益
461 94
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,581百万円 1,669百万円
のれんの償却額 21 21
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 239 60.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 279 70.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立75周年記念配当10.0円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
2022年2月28日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である
株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式を取得したことにより、資本剰余金
が1,523百万円減少しました。これにより、資本剰余金が負の値になったため、当該負の値を利益剰余金から減
額しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
88,776 4,965 409 357 94,509 94,509
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
3 257 131 256 648
△ 648 -
高又は振替高
88,779 5,222 541 614 95,157 94,509
計 △ 648
930 586 334 40 1,890 1,890
セグメント利益 △ 0
(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
101,149 5,638 478 445 107,712 107,712
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
2 282 237 184 706
△ 706 -
高又は振替高
101,151 5,921 716 630 108,419 107,712
計 △ 706
1,058 554 410 22 2,047 2,046
セグメント利益 △ 0
(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
水産物 冷蔵倉庫 不動産
荷役事業
卸売事業 事業 賃貸事業
一時点で移転される財 88,747 67 - 357 89,173
一定の期間にわたり移
28 4,898 - - 4,926
転される財
顧客との契約から生じ
88,776 4,965 - 357 94,099
る収益
その他の収益 - - 409 - 409
外部顧客への売上高 88,776 4,965 409 357 94,509
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
水産物 冷蔵倉庫 不動産
荷役事業
卸売事業 事業 賃貸事業
一時点で移転される財 100,991 56 - 445 101,494
一定の期間にわたり移
157 5,581 - - 5,739
転される財
顧客との契約から生じ
101,149 5,638 - 445 107,234
る収益
その他の収益 - - 478 - 478
外部顧客への売上高 101,149 5,638 478 445 107,712
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中央魚類株式会社(E02566)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 230円78銭 336円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
921 1,344
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
921 1,344
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,994 3,994
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
中央魚類株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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