日本製紙株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目４番１号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 773,976 849,400 1,045,086
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 11,285 △ 19,541 14,490
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,387 △ 25,700 1,990
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,101 10,724 22,104
純資産額 (百万円) 430,603 454,524 438,604
総資産額 (百万円) 1,598,748 1,737,910 1,639,286
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 20.67 △ 222.44 17.23
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.2 25.0 26.0
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 1.65 △ 31.37
又は四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．第98期第３四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
していません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信
託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、第１四半期連結会計期間において、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社をエネル
ギー事業の連結子会社としています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中
で、緩やかに持ち直しています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりに
加え、急激な為替の変動など、なお不透明な状況が続いています。
当社はこのような状況の中、当第３四半期連結累計期間におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応
として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙
の生産体制見直しとして、新たに2023年６月末をもって秋田工場Ｎ１抄紙機を停機することを決定しました。
連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、昨年度から取り組んできた各種製品の価
格修正が寄与したことなどにより、対前年同期で増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る
原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、当第３四半期連結累計期間は営業損失となりました。結果は以下のと
おりです。
（前年同期比 9.7％増 ）
連結売上高 849,400 百万円
連結営業損失 22,766 百万円 （前年同期は 連結営業利益10,423百万円 ）
連結経常損失 19,541 百万円 （前年同期は 連結経常利益11,285百万円 ）
親会社株主に帰属する （前年同期は 親会社株主に帰属する四
25,700 百万円
四半期純損失 半期純利益2,387百万円 ）
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
（前年同期比 5.1％増 ）
売上高 416,226 百万円
営業損失 21,975 百万円 （前年同期は 営業損失2,221百万円 ）
新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需
要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けの需要が堅調であったもの
の、自動車関連や工業製品向けなどは低調に推移し、国内販売数量は前年同期並となりました。
一方、昨年度から取り組んできた製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
（前年同期比 14.0％増 ）
売上高 328,452 百万円
営業損失 6,619 百万円 （前年同期は 営業利益3,232百万円 ）
家庭紙は、長尺トイレットロールやペーパータオルの販売が好調だったことに加え、行動制限の緩和に伴い宿泊
向けなどの需要が回復し、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が低迷する中、給食牛乳向け
School POP®の採用拡大や充填機販売に伴う拡販により、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前年同
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期を上回りました。
海外事業は、製品の価格修正が寄与したことや円安の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
（前年同期比 41.8％増 ）
売上高 32,249 百万円
営業損失 2,243 百万円 （前年同期は 営業利益1,292百万円 ）
エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
（前年同期比 11.8％増 ）
売上高 50,844 百万円
（前年同期比 13.5％増 ）
営業利益 6,302 百万円
木材・建材は、新設住宅着工戸数は前年同期をわずかに下回り、一昨年来の世界規模での木材の供給不足もピー
クアウトを迎えているものの、製品価格が堅調に推移したことに加え、バイオマス発電向け燃料チップなどの販売
が拡大したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
（前年同期比 0.4％減 ）
売上高 21,627 百万円
（前年同期比 5.2％増 ）
営業利益 1,325 百万円
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の 1,639,286百万円 から 98,623百万円増加 し、 1,737,910百万円 となりました。この
主な要因は、棚卸資産が54,604百万円、有形固定資産が43,789百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の 1,200,682百万円 から 82,703百万円増加 し、 1,283,386百万円 となりました。この主
な要因は、支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の 438,604百万円 から 15,920百万円増加 し、 454,524百万円 となりました。この主な
要因は、為替換算調整勘定が35,105百万円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,392百万円です。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生活関連事業、エネルギー事業における生産及び販売、木材・建材・土木
建設関連事業における販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績
の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 116,254,892 116,254,892 単元株式数は100株
プライム市場
計 116,254,892 116,254,892 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 116,254,892 － 104,873 － 83,552
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 364,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ －
普通株式 289,700
完全議決権株式(その他)
普通株式 115,086,800
1,150,868 －
(注)２,３
単元未満株式
普通株式 513,492
－ －
(注)１,２
発行済株式総数 116,254,892 － －
総株主の議決権 － 1,150,868 －
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
吉川紙商事㈱ 84株 千代田スバック㈱ 29株
日本製紙㈱ 71株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権
５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式156,300株（議決権1,563個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,563個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
364,900 0 364,900 0.31
日本製紙㈱ 四丁目６番地
(相互保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
130,300 0 130,300 0.11
日本製紙パピリア㈱ 四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目16
㈱大昭和加工紙業 60,400 0 60,400 0.05
番13号
東京都台東区北上野一丁目
㈱共同紙販ホールディングス 53,100 0 53,100 0.05
９番12号
リンテック㈱ 東京都板橋区本町23番23号 17,500 0 17,500 0.02
東京都千代田区神田駿河台
日本紙通商㈱ 10,300 0 10,300 0.01
四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目11
吉川紙商事㈱ 8,700 0 8,700 0.01
番４号
東京都文京区向丘一丁目13
日本通信紙㈱ 5,000 0 5,000 0.00
番１号
東京都千代田区神田錦町三
㈱サンオーク 1,600 0 1,600 0.00
丁目12番10号
東京都港区芝浦四丁目３番
千代田スバック㈱ 1,100 0 1,100 0.00
４号
熊本県八代市十条町１番１
明和産業㈲ 1,100 0 1,100 0.00
号
熊本県八代市毘舎丸町１番
松木産業㈱ 600 0 600 0.00
３号
計 － 654,600 0 654,600 0.56
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式156,300株は、上記自己保有株式には含ま
れていません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 136,845 106,868
受取手形及び売掛金 245,205 253,829
商品及び製品 93,938 108,703
仕掛品 18,206 27,377
原材料及び貯蔵品 78,639 109,308
その他 45,911 60,525
△ 813 △ 767
貸倒引当金
流動資産合計 617,934 665,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 541,086 547,976
△ 392,091 △ 400,465
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 148,994 147,510
機械装置及び運搬具
2,356,608 2,385,722
△ 2,023,476 △ 2,046,095
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 333,131 339,627
土地
208,719 212,581
建設仮勘定 34,694 65,565
その他 101,196 110,024
△ 51,747 △ 56,530
減価償却累計額
その他（純額） 49,448 53,493
有形固定資産合計
774,989 818,778
無形固定資産 23,278 23,985
投資その他の資産
投資有価証券 180,356 170,652
その他 43,300 59,104
△ 572 △ 456
貸倒引当金
投資その他の資産合計 223,085 229,300
固定資産合計 1,021,352 1,072,064
資産合計 1,639,286 1,737,910
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 141,435 180,702
短期借入金 185,703 168,168
コマーシャル・ペーパー 45,000 43,000
未払法人税等 2,182 2,019
引当金 14,144 13,895
80,669 97,653
その他
流動負債合計 469,135 505,439
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 597,259 634,970
環境対策引当金 12,535 11,294
その他の引当金 2,251 2,941
退職給付に係る負債 12,495 12,892
57,004 65,846
その他
固定負債合計 731,546 777,946
負債合計 1,200,682 1,283,386
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,416 216,416
利益剰余金 38,365 8,949
△ 1,776 △ 1,757
自己株式
株主資本合計 357,879 328,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,227 11,672
繰延ヘッジ損益 5,810 13,469
為替換算調整勘定 37,054 72,160
7,959 8,813
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,052 106,116
非支配株主持分 11,672 19,926
純資産合計 438,604 454,524
負債純資産合計 1,639,286 1,737,910
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 773,976 849,400
642,994 742,872
売上原価
売上総利益 130,982 106,528
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 55,462 64,279
販売諸掛 8,668 8,651
給料及び手当 34,327 34,588
22,099 21,775
その他
販売費及び一般管理費合計 120,558 129,294
営業利益又は営業損失（△） 10,423 △ 22,766
営業外収益
受取利息 116 194
受取配当金 1,575 1,747
持分法による投資利益 6,208 7,198
為替差益 480 1,479
2,088 2,076
その他
営業外収益合計 10,469 12,697
営業外費用
支払利息 5,518 5,516
4,090 3,955
その他
営業外費用合計 9,608 9,472
経常利益又は経常損失（△） 11,285 △ 19,541
特別利益
投資有価証券売却益 6,515 12,126
63 1,141
その他
特別利益合計 6,578 13,267
特別損失
減損損失 1,468 3,922
固定資産除却損 1,771 2,476
災害損失 2,835 1,777
3,443 1,830
その他
特別損失合計 9,519 10,007
税金等調整前四半期純利益又は
8,345 △ 16,281
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,360 3,350
1,326 5,037
法人税等調整額
法人税等合計 4,687 8,388
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,658 △ 24,669
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,270 1,031
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,387 △ 25,700
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,658 △ 24,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 989 △ 6,601
繰延ヘッジ損益 1,671 5,237
為替換算調整勘定 7,732 32,922
退職給付に係る調整額 1,884 726
144 3,109
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,443 35,394
四半期包括利益 14,101 10,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,002 8,109
非支配株主に係る四半期包括利益 1,099 2,615
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に
含めています。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ ASC ）第842号「 リース 」の適用)
当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842
号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(繰延税金資産の取崩し)
第１四半期連結会計期間末において、 将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収
可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に計上しました。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員(住宅融資) 1,385 百万円 1,182 百万円
ニッポンペーパーベトホアミー 861 861
勇払エネルギーセンター合同会社(注) 5,947 －
その他 1,046 802
計 9,239 2,846
また、前連結会計年度において、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
勇払エネルギーセンター合同会社(注) 261 百万円 － 百万円
（注）第１四半期連結会計期間より、当社は勇払エネルギーセンター合同会社を連結子会社としています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 50,190 百万円 48,526 百万円
のれんの償却額 758 781
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,476 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,158 10 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,476 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額
損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２
計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
一時点で移転される財
396,037 288,015 2,269 42,153 728,477 9,719 738,196 － 738,196
一定の期間にわたり移
－ － 20,473 3,305 23,779 11,454 35,233 － 35,233
転される財・サービス
顧客との契約から
396,037 288,015 22,743 45,459 752,256 21,173 773,429 － 773,429
生じる収益
その他の収益
－ － － － － 547 547 － 547
外部顧客への売上高
396,037 288,015 22,743 45,459 752,256 21,720 773,976 － 773,976
セグメント間の内部
6,101 4,985 － 36,343 47,430 34,770 82,201 △ 82,201 －
売上高又は振替高
計
402,138 293,001 22,743 81,802 799,686 56,491 856,177 △ 82,201 773,976
セグメント利益
△ 2,221 3,232 1,292 5,551 7,854 1,259 9,114 1,309 10,423
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額
損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２
計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
一時点で移転される財
416,226 328,452 5,538 48,008 798,226 9,801 808,027 － 808,027
一定の期間にわたり移
－ － 26,710 2,836 29,547 11,232 40,780 － 40,780
転される財・サービス
顧客との契約から
416,226 328,452 32,249 50,844 827,773 21,034 848,807 － 848,807
生じる収益
その他の収益
－ － － － － 593 593 － 593
外部顧客への売上高
416,226 328,452 32,249 50,844 827,773 21,627 849,400 － 849,400
セグメント間の内部
8,957 5,284 － 36,607 50,849 35,107 85,957 △ 85,957 －
売上高又は振替高
計
425,184 333,736 32,249 87,452 878,622 56,735 935,357 △ 85,957 849,400
セグメント利益
△ 21,975 △ 6,619 △ 2,243 6,302 △ 24,535 1,325 △ 23,210 444 △ 22,766
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に
含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エネルギー」セグメントの資産が、44,165百万円
増加しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
20円67銭 △222円44銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,387 △25,700
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,387 △25,700
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 115,523,110.86 115,538,446.54
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算におい
て控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては182,755株、当第３四
半期連結累計期間においては160,891株です。
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(重要な後発事象)
当社連結子会社におけるグラフィック用紙事業の撤退
当社は、2023年２月14日に、連結子会社のPaper Australia Pty Ltd (以下、Ｏｐａｌ社）がグラフィック用紙事
業から撤退することを決定しました。
１．事業からの撤退の背景
Ｏｐａｌ社は、豪州及びニュージーランドにおいて、板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器
を製造販売しています。
Ｏｐａｌ社の製造拠点の一つである豪州ヴィクトリア州メアリーベール工場（以下、MV工場）では、グラ
フィック用紙、板紙、クラフト紙を製造販売していますが、グラフィック用紙の主原材料となる漂白パルプの原
料としてヴィクトリア州の州有林から産出されるユーカリ材をVicForests社（州が100％出資する林業公社、以
下、VF社）より調達していました。
VF社は、2021年より環境保護団体との間で希少動物保護の取組に関する裁判を行っていましたが、2022年11月
11日に豪州ヴィクトリア州裁判所より同社に対して伐採差止命令が下され、Ｏｐａｌ社は同社からユーカリ材を
調達することが不可能な状況となりました。
当社及びＯｐａｌ社では、突然かつ予期せぬユーカリ材の供給停止に伴い、操業継続のため他の原材料調達手
段について検討してきましたが、代替調達は不可能との結論に至り、グラフィック用紙事業からの撤退（MV工場
の一部の製造設備の恒久停機）を決定しました。
２．撤退事業の概要
（1）連結子会社の概要
名称 Paper Australia Pty Ltd
所在地 Building 1, 572 Swan Street, Burnley Victoria 3121 Australia
代表者の役職・氏名 CEO 飯塚匡信
事業内容 板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器の製造販売
資本金 2,462百万豪ドル
連結売上高 1,967百万豪ドル（2021年12月期）
設立 1993年９月
（2）撤退事業の概要
① 撤退事業の内容：グラフィック用紙の製造販売
② 撤退事業の経営成績（2021年12月期） 売上高：264百万豪ドル
③ 生産を停止する抄紙機
Ｏｐａｌ社MV工場Ｍ５抄紙機 能力22万t/年 主な生産品種 PPC他
３．事業からの撤退に伴う特別損失について
MV工場におけるグラフィック用紙事業からの撤退に伴い、固定資産の減損損失等として2023年３月期決算にお
いて約200億円の発生を見込んでいますが、詳細については精査中です。
４．日程
事業撤退完了日 2023年中（予定）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年２月14日に、会社のオーストラリア連結子会社Paper
Australia Pty Ltdがグラフィック用紙事業から撤退することを決定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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