前田工繊株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 前田工繊株式会社
【英訳名】 MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 尚宏
【本店の所在の場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月21日 自 2022年７月１日 自 2021年９月21日
会計期間
至 2022年３月20日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
23,315 24,482 36,901
売上高 （百万円）
2,934 3,914 4,360
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,442 2,701 3,482
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
2,704 2,492 4,607
（百万円）
包括利益
40,150 43,795 41,644
純資産額 （百万円）
67,005 72,621 68,760
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
77.48 85.64 110.46
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
69.31 76.61 98.80
（円）
四半期（当期）純利益
59.8 60.2 60.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,942 2,084 1,682
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 941 △ 2,869 △ 3,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
114 611 1,097
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,239 12,651 12,798
（百万円）
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月21日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年３月20日 至 2022年12月31日
39.12 37.55
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたこと
に伴い、第50期より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。なお、連結子会社につきましても、
決算期を６月30日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第50期につきましては、2021年９月21日
から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。
３．第50期より決算期を９月20日から６月30日に変更したことに伴い、第50期第２四半期連結累計期間は2021年９
月21日から2022年３月20日まで、第51期第２四半期連結累計期間は2022年７月１日から2022年12月31日までと
なっております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年12月31日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９
社により構成されております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議された
ことに伴い、第50期連結会計年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。これにより、当第２四半
期（2022年７月１日から2022年12月31日まで）と比較対象となる前第２四半期（2021年９月21日から2022年３月20日
まで）の期間が異なるため、経営成績等に関しましては、前第２四半期連結累計期間との比較については記載してお
りません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や各種政策の効果
も相まって、社会経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料等の価格高
騰やサプライチェーンの供給制約、世界的な金融引き締めを背景に、世界経済の景気後退リスクが高まってお
り、国内景気は不安定な状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混
ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思い
を込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事
業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がも
つ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外拠点の生産能力を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外
の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能
力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、
当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く
関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向け
た様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そ
して安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中
から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は24,482百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は
3,994百万円、経常利益は3,914百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,701百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、河川護岸材、海洋土
木品、斜面緑化製品の販売が堅調に推移しました。利益面については、原材料価格の高騰に対応した販売価
格への転嫁が徐々に進んだことで、粗利率が改善しました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊
維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が伸び悩んだほか、マスク等の医療・衛生資材の受注が落ち込
んだ結果、売上・利益とも厳しい結果となりました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハ
ウスの受注が伸び悩んだものの、獣害畜産関係の受注が伸長したことにより、売上・利益とも好調に推移し
ました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受注が
低迷したものの、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功したことから、計画に対して順調に
推移しました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、原材料価格の高騰が利益を
押し下げる要因となりましたが、売上は、取扱製品の拡充により、計画に対して順調に推移しました。同社
では、第５工場の稼働による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努め
ております。
当事業の売上高は15,735百万円、営業利益は3,488百万円となりました。
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（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品
を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、精密機器の一部生産調整によりワイピン
グクロスの売上が伸び悩んだほか、電力料の高騰によるコスト増加を受け、売上・利益とも計画を下回る結
果となりました。
自動車用鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、国内自動車メー
カーの減産による影響が続くものの、下期にかけて売上回復の兆候が見られたほか、同社のドイツ子会社
BBS Motorsport GmbHによる業績の下支えや製造原価の削減効果もあったことから、売上・利益とも順調に
推移しました。なお、千葉県の幕張メッセで開催された世界最大のカスタムカーイベント「東京オートサロ
ン2023」の出展では、EV時代に向けて世界に先駆けて開発したホイール用新素材「FORTEGA」を発表したほ
か、F1を彷彿とさせる新マグネシウムホイールを展示し、来場者の好評を博しました。今後も、各種イベン
ト・サービスを積極的に展開することでブランドロイヤルティの向上を図り、販売強化に取り組んでまいり
ます。
当事業の売上高は8,746百万円、営業利益は1,035百万円となりました。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,861百万円増加し72,621百
万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,855百万円増加いたしました。これは主に、
流動資産のその他が855百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,660百万円、電子記録債
権が858百万円、原材料及び貯蔵品が818百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、
前連結会計年度末と比べて1,006百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,107百万円増加し
たことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し28,826百
万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,585百万円増加いたしました。これは主に、
賞与引当金が567百万円、支払手形及び買掛金が278百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が939百万
円、電子記録債務が786百万円、未払法人税等が734百万円それぞれ増加したことによるものであります。固
定負債は、前連結会計年度末と比べて125百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が215百万円減
少したものの、長期借入金が324百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加し43,795
百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,291百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少（前期
末比1.2％減）し、12,651百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは2,084百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半
期純利益3,914百万円、減価償却費1,479百万円等の収入と、売上債権の増加額2,525百万円、棚卸資産の増加
額1,387百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,869百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取
得2,648百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは611百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加
額939百万円、長期借入れ499百万円等の収入と、長期借入金の返済206百万円、リース債務の返済209百万円、
配当金の支払額409百万円等の支出によるものであります。
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(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。また、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社が保有するM.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance
社」）の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡することを決議し、2022年10月28日付で同社との間で株式譲
渡契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の概要及び理由
当社が株式を保有するMed Alliance社がBayou Holdings Parent, L.P.に買収されることに伴い、当社が保有す
るMed Alliance社の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡する株式譲渡契約を2022年10月28日に締結しま
した。
(2) 譲渡する相手会社の名称
Bayou Holdings Parent, L.P.
(3) 譲渡完了時期
2023年10月（予定）
(4) 譲渡価額
Med Alliance社の株主は、一定の法律上、規制上のクロージング条件を満たした場合、譲渡が完了し一時金とし
て２億ドルを受領する権利があります。さらに、2029年までに、製品開発に関連する規制手続を完了した場合で最
大１億2,500万ドル、売上目標達成で最大７億7,500万ドルを受領する権利があります。当社はMed Alliance社の株
式の約９％を保有しているため、上記一時金等について持株比率に応じた金額を受領する権利があります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,500,000
計 77,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
１単元の株式
東京証券取引所
32,260,200 32,260,200
普通株式 数は100株であ
（プライム市場）
ります。
32,260,200 32,260,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 32,260,200 － 3,472 － 3,431
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,643,200 11.54
前田 尚宏 東京都港区
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 3,634,300 11.52
信託銀行株式会社
福井県福井市松本２－30－６ 3,425,200 10.85
京侑株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 2,972,200 9.42
株式会社日本カストディ銀行
2,219,400 7.03
前田 佳宏 東京都世田谷区
大阪府大阪市北区中之島３－２－４ 1,800,000 5.70
帝人株式会社
966,911 3.06
前田 博美 福井県福井市
954,911 3.03
前田 征利 福井県福井市
公益財団法人前田工繊財団
福井県坂井市春江町沖布目38－３ 782,778 2.48
基本財産口
福井県福井市順化１－１－１ 750,000 2.38
株式会社福井銀行
21,148,900 67.01
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,634,300株であ
ります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,257,600株、年金信託設定分205,100株、管理有価証券信
託分等2,171,600株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,972,200株であります。な
お、それらの内訳は、投資信託設定分2,691,200株、年金信託設定分164,000株、管理有価証券信託分等
117,000株となっております。
３．当社は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日から2022年12月27日までを公開買付
期間とした自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を実施し、本公開買付けの決済の開
始日である2023年１月23日に帝人株式会社から当社普通株式1,200,000株を取得しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
なお、当該事項に関しては、帝人株式会社より2023年１月24日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され
ており、その内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
名称 住所
（株） （％）
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島３－２－４ 600,000 1.86
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１単元の株式数は
700,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株であります。
１単元の株式数は
31,552,900 315,529
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株であります。
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
32,260,200
発行済株式総数 － －
315,529
総株主の議決権 － －
（注）当社は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日から2022年12月27日までを公開買付期間
とした自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を実施し、本公開買付けの決済の開始日であ
る2023年１月23日に当社普通株式1,200,000株を取得しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福井県坂井市春江町
700,500 700,500 2.17
前田工繊株式会社 －
沖布目第38号３番地
700,500 700,500 2.17
計 － －
（注）当社は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日から2022年12月27日までを公開買付期間
とした自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を実施し、本公開買付けの決済の開始日であ
る2023年１月23日に当社普通株式1,200,000株を取得しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議され
たことに伴い、第50期連結会計年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。このため、前第２四
半期連結累計期間につきましては、2021年９月21日から2022年３月20日までの６か月間となっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,808 12,661
現金及び預金
7,685 9,346
受取手形、売掛金及び契約資産
3,344 4,203
電子記録債権
5,888 6,366
商品及び製品
2,220 2,262
仕掛品
4,160 4,978
原材料及び貯蔵品
1,373 517
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
37,479 40,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,700 12,252
建物及び構築物
△ 5,655 △ 5,791
減価償却累計額
6,045 6,461
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 18,163 20,105
△ 12,153 △ 13,000
減価償却累計額
6,009 7,105
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,440 4,388
3,478 3,478
リース資産
△ 868 △ 1,051
減価償却累計額
2,609 2,426
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,862 3,636
3,708 3,863
その他
△ 3,098 △ 3,195
減価償却累計額
609 667
その他（純額）
23,577 24,685
有形固定資産合計
無形固定資産
116 102
ソフトウエア
0 7
ソフトウエア仮勘定
559 534
商標権
52 33
技術資産
516 734
その他
1,245 1,412
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,087 4,917
投資有価証券
120 120
関係会社長期貸付金
635 485
繰延税金資産
614 666
その他
6,457 6,188
投資その他の資産合計
31,280 32,286
固定資産合計
68,760 72,621
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,831 1,552
支払手形及び買掛金
1,675 2,461
電子記録債務
984 1,923
短期借入金
356 313
１年内返済予定の長期借入金
1,523 1,454
未払金
421 424
リース債務
406 1,140
未払法人税等
846 278
賞与引当金
38 25
設備関係支払手形
428 522
その他
8,512 10,097
流動負債合計
固定負債
12,022 12,016
新株予約権付社債
1,868 2,193
長期借入金
613 613
長期未払金
2,812 2,597
リース債務
53 41
繰延税金負債
41 38
役員退職慰労引当金
1,145 1,182
退職給付に係る負債
46 46
その他
18,603 18,729
固定負債合計
27,115 28,826
負債合計
純資産の部
株主資本
3,472 3,472
資本金
3,447 3,461
資本剰余金
35,357 37,648
利益剰余金
△ 1,778 △ 1,725
自己株式
40,497 42,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602 480
その他有価証券評価差額金
479 392
為替換算調整勘定
△ 3 △ 3
退職給付に係る調整累計額
1,078 869
その他の包括利益累計額合計
68 68
新株予約権
41,644 43,795
純資産合計
68,760 72,621
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月20日) 至 2022年12月31日)
23,315 24,482
売上高
15,586 15,810
売上原価
7,728 8,671
売上総利益
※ 4,706 ※ 4,676
販売費及び一般管理費
3,022 3,994
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
6 6
有価証券利息
0 2
受取配当金
64
為替差益 －
12 4
受取保険金
0
保険解約返戻金 －
30 5
固定資産売却益
23 33
その他
138 52
営業外収益合計
営業外費用
38 48
支払利息
37
為替差損 －
25 6
固定資産除却損
29
自己株式取得費用 －
157
補修費用 －
4 10
その他
226 133
営業外費用合計
2,934 3,914
経常利益
特別利益
488
関係会社株式売却益 －
58
－
償却債権取立益
546
特別利益合計 －
特別損失
254
－
投資有価証券評価損
254
特別損失合計 －
3,226 3,914
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 688 1,021
96 191
法人税等調整額
784 1,212
法人税等合計
2,442 2,701
四半期純利益
2,442 2,701
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月20日) 至 2022年12月31日)
2,442 2,701
四半期純利益
その他の包括利益
238
その他有価証券評価差額金 △ 121
23
為替換算調整勘定 △ 87
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
261
その他の包括利益合計 △ 208
2,704 2,492
四半期包括利益
（内訳）
2,704 2,492
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月20日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,226 3,914
税金等調整前四半期純利益
1,418 1,479
減価償却費
12
のれん償却額 －
31 50
株式報酬費用
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 2
27 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 311 △ 567
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 9
38 48
支払利息
29
自己株式取得費用 －
為替差損益（△は益） △ 30 △ 43
254
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 488 －
受取保険金 △ 12 △ 4
保険解約返戻金 △ 0 －
157
補修費用 －
41
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,525
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,274 △ 1,387
1,089 513
仕入債務の増減額（△は減少）
559
△ 604
その他
3,562 2,092
小計
1 3
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 39 △ 48
20 175
保険金の受取額
補修費用に伴う支払額 △ 206 －
△ 1,395 △ 137
法人税等の支払額
1,942 2,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 10
10 10
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,301 △ 2,648
有形固定資産の除却による支出 △ 4 △ 3
44 60
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 270
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
236
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
95
－
収入
保険積立金の積立による支出 △ 3 △ 3
1
保険積立金の解約による収入 －
15 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 941 △ 2,869
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月20日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
408 939
短期借入金の純増減額（△は減少）
445 499
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 129 △ 206
リース債務の返済による支出 △ 201 △ 209
配当金の支払額 △ 409 △ 409
0
△ 1
その他
114 611
財務活動によるキャッシュ・フロー
34 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 147
13,089 12,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,239 ※ 12,651
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月21日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月20日） 至 2022年12月31日）
荷造運搬費 1,089 百万円 994 百万円
役員報酬 168 百万円 168 百万円
給料及び手当 1,043 百万円 1,052 百万円
賞与引当金繰入額 323 百万円 155 百万円
退職給付費用 47 百万円 50 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
減価償却費 112 百万円 109 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月21日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月20日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 14,249百万円 12,661百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 14,239百万円 12,651百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月21日 至 2022年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月30日
普通株式 409 13.00 2021年９月20日 2021年12月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月１日
普通株式 409 13.00 2022年３月20日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月13日
普通株式 409 13.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年１月13日
普通株式 441 14.00 2022年12月31日 2023年２月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月21日 至 2022年３月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ソーシャル インダストリー ヒューマン
計
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業 （注）２
売上高
顧客との契約から
15,602 7,712 23,315 23,315
－ －
生じる収益
外部顧客への
15,602 7,712 23,315 23,315
－ －
売上高
セグメント間の
6 25 32
内部売上高又は － △ 32 －
振替高
15,608 7,738 23,347 23,315
計 － △ 32
セグメント利益
3,001 607 3,501 3,022
△ 107 △ 478
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△478百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間期首をみなし譲渡日として、「ヒューマンインフラ事業」を展開して
いたＭＤＫメディカル株式会社の全株式等を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当該事業につ
いては、第１四半期連結累計期間までの業績を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ソーシャル インダストリー
計
インフラ事業 インフラ事業 （注）２
売上高
顧客との契約から
15,735 8,746 24,482 24,482
－
生じる収益
外部顧客への
15,735 8,746 24,482 24,482
－
売上高
セグメント間の
5 7 13
内部売上高又は △ 13 －
振替高
15,740 8,754 24,495 24,482
計 △ 13
3,488 1,035 4,523 3,994
セグメント利益 △ 528
（注）１．セグメント利益の調整額△528百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、前第２四半期連結会計期間期首をみなし譲渡日として、ＭＤＫメディカル株式会社の全株式等を
譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「ヒューマンインフラ事業」
を報告セグメントから除外しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月21日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月20日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
77円48銭 85円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,442 2,701
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,442 2,701
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,522,224 31,545,195
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
69円31銭 76円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△4 △4
四半期純利益調整額（百万円）
（うち社債発行差金の償却額
（△4） （△4）
（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（株） 3,657,088 3,663,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
――――― ―――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みま
す。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己
株式の取得並びにその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を
行うことを決議し、本公開買付けに基づき、2023年1月23日付で1,200,000株を取得いたしました。
１．自己株式の取得及び本公開買付け等の目的
当社は、2022年９月上旬に、当社の第６位株主（2022年11月29日現在）である帝人株式会社より、その保
有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受けて検討した結果、当社が応募意向株式を自己株式として取得することが、当社の１株当たり当
期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益
還元に繋がると考えるに至りました。また、自己株式の具体的な取得方法については、①株主間の平等性、
②取引の透明性、及び③市場価格の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判
断いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
普通株式
(2) 取得する株式の総数
1,200,100株（上限）
(3) 取得する期間
2022年11月30日から2023年２月28日まで
(4) 取得価額の総額
3,600,000,000円（上限）
３．本公開買付け等の概要
(1) 本公開買付け等の期間
2022年11月30日から2022年12月27日まで（20営業日）
(2) 公開買付開始公告日
2022年11月30日
(3) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,701円
(4) 買付予定の株式等の数
1,200,000株
(5) 決済の開始日
2023年１月23日
(6) 取得資金
自己資金
４．本公開買付け等の結果
(1) 応募株式の総数
1,200,000株
(2) 買付株式の総数
1,200,000株
(3) 取得価額の総額
3,241,200,000円
(4) 取得日
2023年１月23日
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２【その他】
2023年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………441百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年２月20日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
前田工繊株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岸田 忠郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年11月29日開催の取締役会において自己株式の取得
を決議し、2023年１月23日に自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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