株式会社ネクシィーズグループ 四半期報告書 第34期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクシィーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】 Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日 至 令和４年９月30日
4,373 4,932 19,214
売上高 （百万円）
106 205 377
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6 143 185
（百万円）
（当期）純利益
25 172 281
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,612 2,829 2,867
純資産額 （百万円）
12,710 12,950 13,615
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
0.51 11.06 14.30
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
0.50 14.25
（円） －
期（当期）純利益金額
8.0 8.3 8.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（ネクシィーズ・ゼロ事業）
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ネクシィーズ・テクノを連結の範囲に含めておりま
す。
（電子メディア事業）
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ブランジスタエールを連結の範囲に含めておりま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響があったものの、個
人消費や設備投資に改善の兆しが見られました。一方で、海外における地政学リスクに伴う原材料価格の不安定化や
世界的な金融引き締めによる下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和４
年７月～９月に前年同月比0.2％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比3.6％～4.0％
の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」の２事業の拡大に注
力しております。令和４年12月に令和５年９月期から令和７年９月期までの中期経営計画を策定し、実現に向けた取
組みを推進してまいりました。
これらの結果、売上高4,932百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益207百万円（前年同四半期比97.9％
増）、経常利益205百万円（前年同四半期比93.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前
年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分
析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。
［ネクシィーズ・ゼロ事業］
ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を
導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省エネ
ルギー設備等の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和が進んでいることに加え、電
力料金高騰による省エネルギー設備への需要の後押しもあり、主力商材であるLED照明を中心に各商材において取引
機会が増大しております。金融機関や各種団体からの紹介による受注も増加しております。
また、前第１四半期連結累計期間に半導体の供給不足により一部で納期が遅れていた影響は改善しており、各商材
の供給は概ね正常化しております。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高3,817百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益373
百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
［電子メディア事業］
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供し
ております。
当第１四半期連結累計期間においては、既存の電子雑誌業務とソリューション業務に加え、タレントを起用した企
業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を開始いたしました。
電子雑誌業務における地方自治体とのタイアップによる広告売上が増加し、電子雑誌売上が好調に推移しておりま
す。また、新サービス「アクセルジャパン」においても、契約企業が順調に増加しております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,107百万円（前年同四半期比42.7％増）、セグメント利益78百万円
（前年同四半期比211.0％増）となりました。
［その他事業］
その他では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、他社へ顧客の移管を進め、規模を縮小してまいりました。
これらの結果、その他事業は、売上高20百万円（前年同四半期比96.2％減）、セグメント損失21百万円（前年同四
半期セグメント損失123百万円）となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,950百万円となり、前連結会計年度末に比べて665百万円の減少となり
ました。
（流動資産）
流動資産は8,851百万円となり、前連結会計年度末に比べて723百万円の減少となりました。これは主に、現金及び
預金が529百万円増加した一方で、リース債権が1,135百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は4,098百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金
資産が45百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は8,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて357百万円の減少となりました。これは主に、未払金が
96百万円増加した一方で、買掛金が500百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,703百万円となり、前連結会計年度末に比べて270百万円の減少となりました。これは主に、長期借入
金（１年内返済予定を除く）が229百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,829百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円の減少とな
りました。主な内訳は、非支配株主持分が79百万円増加した一方で、配当等により利益剰余金が116百万円減少した
ことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,654,560
計 53,654,560
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年12月31日） （令和５年２月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社において標準とな
13,471,240 13,471,240
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
13,471,240 13,471,240
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和４年10月１日～
－ 13,471,240 － 1,210 － 1,155
令和４年12月31日
（注）令和４年12月14日開催の第33期定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定
に基づき、令和５年２月７日を効力発生日として、資本金1,110百万円及び資本準備金1,055百万円を減少し、その
他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合91.7％、資本準備金減資割合91.3％）
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
461,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － おいて標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
12,839,700 128,397
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
170,440
単元未満株式 普通株式 － 同上
13,471,240
発行済株式総数 － －
128,397
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が21株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
株式会社ネクシィーズグ
東京都渋谷区桜丘町20－４ 461,100 461,100 3.42
－
ループ
461,100 461,100 3.42
計 － －
（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式を21株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令
和４年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任パートナーズ綜合監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
2,831 3,361
現金及び預金
2,055 2,050
受取手形及び売掛金
3,508 2,373
リース債権
659 653
商品
679 628
未収入金
852 907
その他
△ 1,011 △ 1,123
貸倒引当金
9,574 8,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,004 995
建物（純額）
94 110
工具、器具及び備品（純額）
7 5
その他（純額）
1,106 1,111
有形固定資産合計
無形固定資産
68 69
ソフトウエア
0 2
その他
68 71
無形固定資産合計
投資その他の資産
937 934
投資有価証券
703 698
敷金及び保証金
688 733
繰延税金資産
1,293 1,396
その他
△ 755 △ 848
貸倒引当金
2,866 2,915
投資その他の資産合計
4,041 4,098
固定資産合計
13,615 12,950
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
1,839 1,338
買掛金
2,200 2,200
短期借入金
2,040 1,734
１年内返済予定の長期借入金
609 705
未払金
51 53
未払法人税等
1,048 1,011
解約調整引当金
984 1,372
その他
8,774 8,417
流動負債合計
固定負債
1,673 1,443
長期借入金
300 259
その他
1,974 1,703
固定負債合計
10,748 10,121
負債合計
純資産の部
株主資本
1,210 1,210
資本金
20 20
資本剰余金
667 550
利益剰余金
△ 898 △ 898
自己株式
999 883
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193 192
その他有価証券評価差額金
2 1
為替換算調整勘定
195 194
その他の包括利益累計額合計
1,672 1,751
非支配株主持分
2,867 2,829
純資産合計
13,615 12,950
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
4,373 4,932
売上高
2,230 2,228
売上原価
2,142 2,703
売上総利益
2,038 2,496
販売費及び一般管理費
104 207
営業利益
営業外収益
1
受取給付金 －
10
受取事務手数料 －
1
営業支援金収入 －
4 3
その他
15 6
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
3 0
支払手数料
2 0
その他
13 8
営業外費用合計
106 205
経常利益
特別利益
9
投資有価証券売却益 －
4
－
新株予約権戻入益
4 9
特別利益合計
特別損失
0 0
投資有価証券評価損
0 0
特別損失合計
110 215
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 47 91
38
△ 49
法人税等調整額
86 41
法人税等合計
24 173
四半期純利益
17 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
6 143
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
24 173
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 0
0
△ 1
為替換算調整勘定
0
その他の包括利益合計 △ 1
25 172
四半期包括利益
（内訳）
6 143
親会社株主に係る四半期包括利益
18 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ネクシィーズ・テクノ及び株式会社ブランジスタエー
ルを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和４年９月30日） （令和４年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 28,567百万円 30,450百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 29百万円 26百万円
のれんの償却額 1 〃 － 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和３年12月15日
普通株式 259 20 令和３年９月30日 令和３年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。この結果、利益剰余金
の当期首残高は561百万円、非支配株主持分の当期首残高は588百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和４年12月14日
普通株式 260 20 令和４年９月30日 令和４年12月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネクシィー
電子 その他 合計
（注）１ 計上額
ズ・ゼロ メディア 計
（注）２
事業
事業
売上高
3,052 776 3,828 544 4,373 4,373
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
54 54 54
－ － △ 54 －
上高又は振替高
3,106 776 3,883 544 4,427 4,373
計 △ 54
セグメント利益又は損
415 25 441 318 104
△ 123 △ 213
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネクシィー
電子 その他 合計
（注）１ 計上額
ズ・ゼロ メディア 計
（注）２
事業
事業
売上高
3,809 1,102 4,911 20 4,932 4,932
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8 5 13 13
－ △ 13 －
上高又は振替高
3,817 1,107 4,925 20 4,946 4,932
計 △ 13
セグメント利益又は損
373 78 452 430 207
△ 21 △ 223
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区
分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア
事業」から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」「その他」に変更しております。
このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ネクシィーズ・
合計
電子メディア （注１）
ゼロ 計
事業
事業
売上高
商品販売 202 － 202 － 202
電子雑誌 － 506 506 － 506
ソリューション － 257 257 － 257
アクセルジャパン － － － － －
その他 1 11 13 544 557
顧客との契約から生じる収益 204 776 980 544 1,524
その他の収益（注２） 2,848 － 2,848 － 2,848
外部顧客への売上高 3,052 776 3,828 544 4,373
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益でありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ネクシィーズ・
合計
電子メディア （注１）
ゼロ 計
事業
事業
売上高
商品販売 319 － 319 － 319
電子雑誌 － 656 656 － 656
ソリューション － 253 253 － 253
アクセルジャパン － 184 184 － 184
その他 2 8 10 20 31
顧客との契約から生じる収益 321 1,102 1,424 20 1,444
その他の収益（注２） 3,487 － 3,487 － 3,487
外部顧客への売上高 3,809 1,102 4,911 20 4,932
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益でありま
す。
３．（セグメント情報等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ネク
シィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メ
ディア事業」「その他」に変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 0円51銭 11円6銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6 143
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
6 143
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,997,513 13,010,083
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
0円50銭 －
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△0） （－）
（百万円））
普通株式増加数（株） 46,850 －
（うち新株予約権（株）） （46,850） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は令和４年12月14日開催の第33期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議
案について可決承認され、令和５年２月７日に効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の柔軟かつ機動的な株主還元策及び資本政策等を実施できる体制を確保するため、会社法第447条第１
項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り
替えるものです。
２．資本金の額の減少の要領
(1）減少する資本金の額
資本金の額1,210,360,705円のうち1,110,360,705円を減少し、100,000,000円としております。
(2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．資本準備金の額の減少の要領
(1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,155,627,731円のうち1,055,627,731円を減少し、100,000,000円としております。
(2）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月14日
株式会社ネクシィーズグループ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 篤史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 夏代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
シィーズグループの令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年10
月１日から令和４年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和４年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の令和３年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、令和４年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して令和４年12月14日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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