リーダー電子株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーダー電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 リーダー電子株式会社
【英訳名】 LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 松尾 元喜
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 松尾 元喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
2,548,745 2,688,305 3,787,497
売上高 （千円）
27,456 154,610
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 399,060
親会社株主に帰属する四半期（当
2,028 116,337
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 401,458
する四半期純損失（△）
70,302 151,293
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 240,467
4,626,060 4,376,505 4,707,050
純資産額 （千円）
5,437,968 5,447,002 5,728,019
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.45 26.02
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 89.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.45
（円） － －
（当期）純利益
84.7 80.0 81.8
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.78 △ 14.02
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第68期及び第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動は正常化に向けた動きを見せているものの、
需給の逼迫やさらなる物価高、不安定な為替相場等、先行き不透明な状況が続いており、景気回復のペースは鈍い
ものとなっております。
一方、世界経済は中国でのゼロコロナ政策の緩和を受けての感染拡大による景気の低迷、欧米での景気の減速、
ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強ま
りました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫を受け、一部で部材供給の遅れや価格の高騰
が継続しており、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、国内及び一部の海外地域において販売が停滞したもの
の、北米では放送関連機器の販売が好調に推移したため、売上は増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,688百万円（前年同期比5.5％増）、営業外収益として為替
差益73百万円を計上したものの経常損失399百万円（前年同期は27百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四
半期純損失401百万円（前年同期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
海外市場において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が堅調に推移し、売上は
増加いたしました。
この結果、売上高は2,439百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は142百万円（同19.3％減）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は105百万円（同20.6％減）となりました。
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＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売
が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は881百万円（同10.4％減）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,027百万円（同117.6％増）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は138百万円（同63.7％減）となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は448百万円（同14.4％減）となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は191百万円（同2.4％増）となりました。
(2）財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、5,447百万円となりまし
た。減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が96百万円、原材料及び貯蔵品が87百万円増加したもの
の、現金及び預金が660百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、1,070百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金
が30百万円減少したものの、その他の流動負債が96百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、4,376百万円となり、自己資本比率は1.8ポイント減少し、80.0％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、885百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,010,434
計 12,010,434
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年２月14日)
(2022年12月31日) 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
4,483,601 4,483,601
普通株式
スタンダード市場
100株
4,483,601 4,483,601
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年10月１日～
－ 4,483,601 － 1,331,806 － 1,440,870
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,481,800 44,818
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,701
単元未満株式 普通株式 － －
4,483,601
発行済株式総数 － －
44,818
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市港北区綱島東
100 100 0.00
リーダー電子株式会社 －
二丁目６番33号
100 100 0.00
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は124株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,005,302 2,344,812
現金及び預金
673,172 770,023
受取手形、売掛金及び契約資産
30,492 46,464
電子記録債権
291,161 337,193
商品及び製品
790 7,091
仕掛品
155,338 242,774
原材料及び貯蔵品
30,350 40,402
未収還付法人税等
79,617 267,992
その他
△ 6,040 △ 7,055
貸倒引当金
4,260,185 4,049,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
429,370 418,690
建物及び構築物（純額）
12,420 12,420
土地
194,970 165,187
その他（純額）
636,761 596,298
有形固定資産合計
無形固定資産
252,778 249,706
のれん
81,269 39,758
技術資産
61,116 52,187
その他
395,163 341,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,040 100,076
投資有価証券
240,000 240,000
長期貸付金
33,183 45,284
繰延税金資産
37,327 33,353
生命保険積立金
39,353 42,634
その他
△ 1,994 △ 1,994
貸倒引当金
435,909 459,354
投資その他の資産合計
1,467,834 1,397,304
固定資産合計
5,728,019 5,447,002
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
205,215 174,363
買掛金
5,353 5,576
１年内返済予定の長期借入金
23,152 27,088
未払法人税等
64,812 33,468
賞与引当金
262,982 359,843
その他
561,515 600,340
流動負債合計
固定負債
18,289 14,870
長期借入金
305,054 329,498
退職給付に係る負債
56,072 67,148
繰延税金負債
80,036 58,638
その他
459,453 470,156
固定負債合計
1,020,968 1,070,496
負債合計
純資産の部
株主資本
1,329,160 1,331,806
資本金
1,868,477 1,871,123
資本剰余金
1,624,137 1,127,308
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
4,821,722 4,330,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,896 30,571
その他有価証券評価差額金
△ 157,112 △ 3,797
為替換算調整勘定
26,774
その他の包括利益累計額合計 △ 134,216
19,545 19,545
新株予約権
4,707,050 4,376,505
純資産合計
5,728,019 5,447,002
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,548,745 2,688,305
売上高
838,830 1,027,522
売上原価
1,709,914 1,660,782
売上総利益
1,719,696 2,162,922
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,781 △ 502,139
営業外収益
1,927 2,899
受取利息
3,186 4,327
受取配当金
9,720 8,640
受取家賃
20,323 73,498
為替差益
2,468
助成金収入 －
18
貸倒引当金戻入額 －
1,989 17,892
その他
39,633 107,258
営業外収益合計
営業外費用
906 2,050
支払利息
1,128 731
売上割引
359 1,397
その他
2,395 4,179
営業外費用合計
27,456
経常利益又は経常損失（△） △ 399,060
特別利益
4,370
－
固定資産売却益
4,370
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
27,456
△ 394,689
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,848 5,402
579 1,366
法人税等調整額
25,427 6,768
法人税等合計
2,028
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 401,458
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,028
△ 401,458
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,028
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 401,458
その他の包括利益
15,439 7,675
その他有価証券評価差額金
52,834 153,315
為替換算調整勘定
68,273 160,991
その他の包括利益合計
70,302
四半期包括利益 △ 240,467
（内訳）
70,302
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 240,467
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況に
あることから、少なくとも2023年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損
失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 72,995千円 79,942千円
のれんの償却額 40,082 67,432
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 44,648 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 44,729 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
2019年７月31日に行われたPhabrix Limitedの取得において、将来の一定期間の業績の達成水準に応じて条件付取
得対価を追加で支払う契約となっておりますが、当第３四半期連結会計期間において、被取得企業の2021年12月期
の業績に係る条件付取得対価の支払が確定したことから、暫定的なのれんが53,808千円増加しております。
当該事象による当第３四半期連結累計期間における暫定的なのれんの償却額は24,342千円、当第３四半期連結会
計期間末における暫定的なのれんの当該部分の未償却残高は29,466千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
品目別
ビデオ関連 2,238,800
電波関連 176,564
その他 133,380
顧客との契約から生じる収益
2,548,745
その他の収益
－
外部顧客への売上高
2,548,745
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上高
品目別
ビデオ関連 2,439,994
電波関連 142,472
その他 105,838
顧客との契約から生じる収益
2,688,305
その他の収益
－
外部顧客への売上高
2,688,305
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リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
0円45銭 △89円63銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,028 △401,458
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,028 △401,458
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,469 4,478
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円45銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 3 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
希望退職者の募集について
当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしま
した。
１．希望退職者募集の理由
当社は、2021年５月（2022年５月に更新）に発表しました中期経営指針の目標に向けてよりいっそうの経営効
率化の推進、収益構造の改善、およびカンパニー制における組織再編に向けて、希望退職者の募集を実施するこ
とといたしました。
２．希望退職者募集の概要
（１）募集対象者 35歳以上の社員（正社員、契約社員、嘱託社員）
（２）募集人数 10名程度
（３）募集期間 2023年２月13日から2023年２月24日
（４）退職日 2023年３月31日
（５）優遇措置 退職者は会社都合として扱い、所定の退職金のほか、割増退職金等特別加算金を支給す
る。また希望者には、再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．今後の見通し
希望退職者募集に伴う特別加算金等の構造改革費用は、2023年３月期決算において特別損失として計上する予
定ですが、現時点では応募者数等が未定であるため、具体的な影響額につきましては未確定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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