株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 有価証券報告書 第37期(2021/11/01－2022/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(2021/11/01－2022/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【事業年度】 第37期(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社REVOLUTION
【英訳名】 REVOLUTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ジョン・フー
【本店の所在の場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
10月 10月 10月 10月 10月
売上高 (千円) ― ― 763,453 1,090,630 2,026,016
経常利益又は
(千円) ― ― △ 37,676 243,730 △ 67,878
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) ― ― △ 187,830 254,438 3,034
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) ― ― △ 185,148 253,117 17,956
純資産額 (千円) ― ― 1,406,035 1,659,151 1,677,105
総資産額 (千円) ― ― 1,994,814 2,199,788 3,598,198
１株当たり純資産額 (円) ― ― 4.77 4.15 4.19
１株当たり当期純利益
又は (円) ― ― △ 0.81 0.71 0.01
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 0.33 0.00
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 70.5 75.4 46.6
自己資本利益率 (％) ― ― △ 13.4 16.6 0.2
株価収益率 (倍) ― ― ― 33.7 1,845.7
営業活動による
(千円) ― ― 142,094 149,360 △ 712,345
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 71,656 102,862 △ 43,932
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 151,360 △ 3,467 1,213,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 480,412 729,167 1,186,812
の期末残高
従業員数 ― ― 35 36 32
(名)
(外 、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( 5 ) ( 8 ) ( 9 )
(注) １ 第33期、第34期は子会社が存在しないので連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
２ 第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計
上しているため記載しておりません。
３ 第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
10月 10月 10月 10月 10月
売上高 (千円) 863,189 827,971 763,453 1,090,630 2,026,016
経常利益又は
(千円) 4,640 △ 16,863 △ 35,964 245,941 △ 64,618
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 4,647 △ 55,185 △ 186,073 256,649 6,474
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 500,000 955,065 1,287,878 100,000 100,000
発行済株式総数
普通株式 73,692,398 189,692,398 294,692,398 400,000,510 400,000,510
(株)
Ａ種種類株式 ― 4,640,771 4,640,771 4,640,771 4,640,771
第１回Ｂ種種類株式 ― ― 600 600 600
純資産額 (千円) 71,197 930,286 1,407,792 1,663,120 1,684,514
総資産額 (千円) 1,821,039 1,840,931 1,996,047 2,203,728 3,605,423
１株当たり純資産額 (円) 0.97 4.90 4.78 4.16 4.21
１株当たり配当額
(円)
― ― ― ― ―
(内１株当たり中間配当額)
(円)
１株当たり当期純利益金額又は１
(円) 0.06 △ 0.43 △ 0.81 0.72 0.02
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 0.33 0.01
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 3.9 50.3 70.5 75.5 46.7
自己資本利益率 (％) 6.57 △ 11.07 △ 15.92 16.71 0.39
株価収益率 (倍) 222.0 ― ― 33.4 865.0
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 75,084 15,742 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,103 △ 6,911 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 92,669 73,822 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 175,961 258,613 ― ― ―
の期末残高
従業員数
28 29 35 36 32
(名)
( 7 ) ( 7 ) ( 5 ) ( 8 ) ( 9 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 51.9 70.4 114.8 88.9 51.9
(比較指標：TOPIX) (％) ( 93.2 ) ( 94.4 ) ( 89.4 ) ( 113.3 ) ( 109.3 )
最高株価 (円) 32 25 84 46 27
最低株価 (円) 13 8 16 21 13
(注) １ 第34期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当た
り当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第34期から第35期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第35期、第36期及び第37期は連結財務諸表を作成しておりますので、第35期、第36期、第37期の持分法を適
用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活
動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、Ａ種種類株式及び第１回Ｂ
種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1986年３月 有限会社原弘産を設立。
1991年７月 自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。
1993年７月 株式会社原弘産に組織変更。
1995年３月 高齢者向け住宅の研究開発に着手。
1995年４月 プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。
1996年３月 山口営業所(現・山口支店)を開設。
1997年３月 財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。
(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)
1998年11月 下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２番１号）に原弘産不動産情報センター
（現・不動産事業部）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。
1999年５月 不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマンショップ
新下関店）を開設。
1999年９月 山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。
1999年12月 株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。
2000年３月 新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。
2000年４月 介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスター
ト。
2000年９月 賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協
会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。
2000年10月 介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的な
シニア事業を開始。
2001年９月 大阪証券取引所市場第２部に上場。
2002年２月 原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。
2003年２月 開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を
行う。
2003年７月 第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。
2004年９月 ＩＳＯ１４００１を認証取得。
2005年１月 欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。
2005年２月 株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。
2005年３月 株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、Harakosan Europe B.V.を新規設立し子会社
化。
2005年４月 住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年９月 別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年11月 株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコ
ミュニティを設立し子会社化。
2006年１月 株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及
び別大都市開発事業協同組合を子会社化。
2006年４月 株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。
2006年６月 中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設立。
有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。
2006年９月 株式会社レーベックの株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。
2007年５月 中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地
産開発有限公司)を設立。
株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。
2008年12月 高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。
2009年６月 環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。
2009年８月 Harakosan Europe B.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。
2013年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引
所市場第２部に上場。
2013年12月 湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。
2017年２月 本店所在地を下関市細江町二丁目２番１号に変更。
2019年11月 商号を株式会社REVOLUTIONに変更。
国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。
2020年７月 株式会社REVOLUTION CAPITALを新規設立し子会社化。（現連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード 市場 に移
行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、不動産事業、投資事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け
は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。
(1) 不動産事業
当社は、不動産の販売・仲介業務、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。また、今後は
東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換する方針です。
(2) 投資事業
当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン
獲得を目的としております。
上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
割合(％)
の内容
〔被所有〕
(親会社)
英国領 営業上の取引はありま
EVO FUND
１米ドル 投資事業 〔32.1〕
ケイマン諸島 せん。
(連結子会社)
㈱REVOLUTION CAPITAL
東京都千代田区 60,000千円 投資事業 100.0 役員の兼任 ２名
(注)３
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．当社の親会社はEVO FUNDであり、当社の普通株式128,506,527株（議決権比率32.13％）を保有しておりま
す。なお、2022年２月17日付で関東財務局長に提出された変更報告書によりますと、共同保有者を含めて
238,436,839株所有する旨の開示がなされておりますが、2022年10月31日現在の株主名簿上確認することが
できませんので、同日現在の株主名簿に記録された株式数に基づく議決権等の所有（被所有）割合を記載し
ております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 23 ( 5 )
投資事業 1 ( 0 )
全社(共通) 8 ( 4 )
合計 32 ( 9 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当連結会計年度の平均
人員を( )外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末 に比べ従業員数が４名減少しております。主な理由は、自己都合退職によるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
32 ( 9 ) 37.53 6.94 4,359
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 23 ( 5 )
投資事業 1 ( 0 )
全社(共通) 8 ( 4 )
合計 32 ( 9 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含めております。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が４名減少しております。主な理由は、自己都合退職によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく
変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の
「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教え
としても知られています。
まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、
私たちの基礎である「守SHU」です。
「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返
すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えておりま
す。
さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクな
どとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。
当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目
指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、第35期より連結決算に移行し、第36期は連結決算、個別決算ともに最終黒字を達成しました
が、第37期は最終黒字は達成できたものの、営業損失を計上しており、まだまだ安定的に利益を出せる体質とはい
えません。今後、より効率的に資金を運用し、安定的に利益を計上することが今後の課題です。
不動産事業の課題は、不動産売買の強化、賃貸管理物件の獲得です。そのためにアパマンショップのフランチャ
イズを脱退、店舗を移転、ＤＸ化を図るためのシステム導入等、より効率的に業務を行えるための改革を進めてお
ります。
投資事業部につきましては、上場会社の引き受けを行う等、これまで６社８件に投資をいたしました。今後も新
たな投資先を継続して獲得することが課題となります。そのために、コンサル会社と業務提携を行い情報収集する
等、投資先を得るための窓口を増強しております。また、連結子会社にて投資運用業、投資助言代理業開始に向け
て許認可の申請を進めております。現在、関係機関との質疑対応を迅速かつ適正に進めている状況であり、速やか
に許認可を受け、業績に寄与させることを目指しており、当社グループの投資事業における最優先事項として強い
ビジョンを掲げています。
一方で、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産から販売用不動産に振
り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。より効率的に資金を運用することが課題となりますが、新た
な収益モデルとしての不動産プロジェクトやＭ＆Ａ等に積極的な投資を行う予定です。
なお、2023年１月27日付「第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」、及び2023年１月28日付
「（開示事項の追加）第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、
本年１月25日に内部統制にかかる疑義が発生しました。その後、監査等委員である取締役、顧問弁護士による該当
者へのヒアリング、会計監査人による追加的な監査等による検証が行われ、内部統制上の開示すべき重要な不備は
なく、連結財務諸表及び財務諸表への影響はありませんでした。
今後、本件疑義の再発防止対応として、不動産事業における体制や業務フローを見直し、内部監査部門による定
期監査を強化することで内部統制が適切に機能するように努めてまいります。
そして、健全かつ効率的経営のため、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強
化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高
や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。そのため
にも特に投資事業に注力していく方針です。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる
事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社グループは、これ
らのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について
当社の主要事業である不動産事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動
向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な
地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の不動産購入意欲を減退さ
せる可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合に
は、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有利子負債への依存について
当社グループで展開する不動産事業及び投資事業において、必要な資金を借り入れて事業を展開する場合があ
り、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社グループは、分譲マンションや賃貸物件の契約者等、顧客の個人情報を多く取扱う立場にあります。個人
情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とＩＴ関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意し
ており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、
当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及
ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景
品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、こ
れらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤株式価値の希薄化について
（ア）資金調達について
各事業を展開する中で資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。
その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価
格に影響を与える可能性があります。
（イ）種類株式の転換について
Ａ種種類株式及び第１回Ｂ種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されている
ため、今後、各種類株式が普通株式に転換されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加するこ
とにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症に関する行動制限をしない方針や水際
措置の見直しが発表される等、経済活動の水準引き上げが進みつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ
による紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること、原材料の高騰や為替相場において急
激に進む円安等により国内における経済状況は非常に厳しく、引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、国内景気と同様、為替相場の急変等による影響により
先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目
的に固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。投資事業においては、保
有する上場会社株式の売却を進めたこと、上場会社の親会社が発行する社債を取得し利息を売上計上したこと、投
資したファンド案件の一部償還を受けたことが寄与しました。また、前連結会計年度から継続となりますが本業と
して継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けました。更に、 2013
年４月 30 日に締結した債権回収に係る債務者の資産状況調査等について助言するコンサルティング契約（業務受
託）に基づく報酬を請求、内容について合意し、和解金を受領いたしました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は 20 億２千６百万円（前年同期比 85.8 ％増）、営業損失は６
千９百万円（前連結会計年度は営業利益２億６百万円）、経常損失は６千７百万円（前連結会計年度は経常利益２
億４千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円（前年同期比 98.8 ％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．不動産事業
固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件については、全物件で売買契約を締結し、期末までに引き渡
しを完了いたしました。また、保有していた物件から得られる家賃収入や賃貸物件の管理等から得られる手数料
等を売上計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19億７千１百万円（前年同期比163.8％増）、営業利益は２億３千９百万
円（前年同期比45.0％増）となりました。
ｂ．投資事業
これまでの投資実績は６社８件です。そのうち、㈱フルッタフルッタに関しては新株予約権を適宜行使し、燦
キャピタルマネージメント㈱に関しては社債を適宜転換し、市場の動向を鑑みながら売却を進めており、東証ス
タンダード市場に上場する㈱レッド・プラネット・ジャパンの親会社が発行する社債については全て償還され利
息を、投資したJAPAN ALLOCATION FUND SPC,Segregated Portfolio Bから投資した一部を償還されたことによる
利益をそれぞれ売上として計上いたしました。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検討等の準備を完了
し、営業活動をスタートいたしましたが実績はありません。また、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関
東財務局に対して申請手続きを行い、質疑応答を進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は５千４百万円（前年同期比84.0％減）、営業損失は２百万円（前連結会
計年度は営業利益３億１千１百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億８千６百万円（前年同期比
62.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは７億１千２百万円の支出（前年同期は１億４千９
百万円の収入）となりました。これは、棚卸資産の増加による支出５億５千３百万円、営業投資有価証券の増加に
よる支出３億７千７百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは４千３百万円の支出（前年同期は１億２百万円の
収入）となりました。これは、主として敷金及び保証金の差入による支出５千５百万円などによるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは12億１千３百万円の収入（前年同期は３百万円の
支出）となりました。これは、主として短期借入金による収入10億円、長期借入れによる収入４億円などによるも
のです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関
等からの借入金を充当しております。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から
売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。なお、投資事業は受注活動を行っ
ておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
比較増減
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 前年同期比(％)
不動産事業 747,137 1,971,116 1,223,979 263.8
投資事業 343,493 54,900 △288,593 16.0
合 計
1,090,630 2,026,016 935,386 185.8
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合が10％以上の相手先は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合(％) 金額（千円） 割合(％)
(注)２ (注)２
緑都開発株式会社 - -
(注)１ 前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。
２ 当連結会計年度は販売実績が10％以上ですが、緑都開発株式会社との契約上守秘義務を負っているため、金
額及び割合の公表は控えさせていただきます。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提
出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んで
いるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用い
ておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであり
ます。
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② 財政状態の分析
ａ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産は34億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億９千９百万円
増加しました。現金及び預金の増加５億５千万円、販売用不動産の増加16億２千７百万円が主な要因でありま
す。
ｂ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産は１億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億９千８百万円
減少しました。保有目的の変更に伴う土地の減少５億７千７百万円、建物及び構築物の減少５億４千１百万円が
主な要因であります。
また、投資その他の資産として計上している破産更生債権等の減少２億３百万円については、約18年前に事業
活動費用として貸し付けた企業の事業継続について確認が取れないため回収可能性が無いとして全額貸倒引当金
と相殺処理をしました。本件は、固定資産の見直しを行う中で整理対象となり、当連結会計年度末で処理するこ
ととなりました。なお、損益に与える影響はありません。
ｃ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債は14億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億６千２百万円
増加しました。短期借入金の増加10億円が主な要因であります。
ｄ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債は４億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千７百万円
増加しました。長期借入金の増加２億２千２百万円が主な要因であります。
ｅ．純資産
当連結会計年度末における純資産は16億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１千７百万円増加し
ました。その他有価証券評価差額金２千万円の計上が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は35億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億９千８百万
円増加しました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
④ 経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業の販売用不動産の売却及び家賃収入、投資事業の有価証券
運用益により20億２千６百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ｂ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、主に販売用不動産の販売に係る原価及び賃貸事業に係る原価により、16
億６千１百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は３億６千４百万円となり、売上総利益率は18.0％となりまし
た。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料や給与等の労務費用により、４億３千４百
万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業損失は６千９百万円となり、営業利益率は△3.4％となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により、９千１百万円となりました。また、営業外費用
は業務受託費用等により、９千万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は６千７百万円となり、経常利益率は△3.4％となりました。
ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は和解金により、１億２千７百万円となりました。また、特別損失は減損損
失等により、５千３百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は６百万円となりました。
ｆ．法人税等（法人税、住民税及び事業税）、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は３百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円となりました。
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⑤ 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであり、特に投資事業に注力する方針です。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) フランチャイズ契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
１ Apaman Network 株式
会社が保持する商標、
2004年12月
意匠、著作物、ロゴ使
Apaman Apaman Network 株式会社
15日より２
用の許諾
提出会社 日本
Network株式会 がグループ化している賃貸
年間自動更
２ 賃貸住宅斡旋事業にお
社 住宅斡旋店への加盟店契約
新
けるノウハウ、及び情
報システムサービスの
提供
(2) 無担保ファシリティ契約
当社は2019年８月１日付で、兄弟会社であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社との間でファシリ
ティ契約を締結しております。当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
①契約の相手先
EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
②借入枠
2,500,000千円
③返済期限
各融資実行日から起算して６か月後
④金利
年率2.5％
⑤担保
無し
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 19,903 千円であり、その主なものは、パソコン購入及び車両購
入等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 土地面積
設備の内容 員数
建物及び
(所在地) の名称 (㎡)
車両運搬具 土地 その他 合計
(名)
構築物
下関本社
不動産事業 16
事業所用設備 - 8,136 0 - 3,852 11,988
全社共通 (3)
(山口県下関市)
下関本店
5
不動産事業 事業所用設備 - - - - - -
(2)
(山口県下関市)
山口支店
8
不動産事業 事業所用設備 - - - - - -
(1)
(山口県山口市)
不動産事業
東京本社 3
投資事業 事業所用設備 - 8,555 - - 1,725 10,281
(東京都千代田区) (3)
全社共通
32
合計 - 16,691 0 - 5,578 22,269
(9)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２ 下関本社、下関支店、山口支店、東京本社は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ451.17㎡、
276.26㎡、152.00㎡、393.72㎡であります。
３ 上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産10棟を賃借しております。
４ 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備計画の変更
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,618,567,524
Ａ種種類株式 4,650,000
第１回Ｂ種種類株式 2,500
第２回Ｂ種種類株式 2,500
第３回Ｂ種種類株式 2,500
計 1,618,567,524
(注) 合計では1,623,225,024株となりますが、発行可能株式総数は1,618,567,524株、第１回ないし第３回Ｂ種種類
株式の発行可能種類株式総数は併せて2,500株を超えないものとする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年10月31日 ) (2023年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 400,000,510 400,000,510
スタンダード市場 あります。
Ａ種種類株式 4,640,771 4,640,771 ― (注２)
第１回
600 600 ― (注３)
Ｂ種種類株式
計 404,641,881 404,641,881 ― ―
(注１) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日 からこの有価証券報告書提出日までのＡ種種類株式及び第１回Ｂ種
種類株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
(注２) Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びA種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びA種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割す
る。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）には普通株式を、A種種類株主にはA種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約
権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同
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一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
A種種類株主は、A種種類株式発行後、2019年7月3日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はい
つでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、
その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るA種種類株式の数に本項第(3)号に定
める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、A種種類株
式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得比率
取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。
(4) 取得比率の調整
(a) 発行会社は、A種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）
により取得比率を調整する。
既発行株式数＋新発行・処分株式数
調整前
調整後取得 新発行・ １株当たりの
＝ 取得 × ×
比率 処分株式数 払込金額
既発行株式数＋
比率
時価
(b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、
次に定めるところによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当
てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換
えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比
率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該
払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の
翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌
日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定め
る時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求
又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、
払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の
割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場
合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効
力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本
号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に
先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で
終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用
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する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
がない場合は、調整後取得比率を適用する日の1ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日
における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会
社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得
比率の調整を行う。
① 株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親
会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整
を必要とするとき。
③ 取得比率を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあた
り使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
にA種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通
知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(注３) 第１回Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１回Ｂ種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合す
る。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及び第１回Ｂ種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合
で分割する。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）には普通株式を、第１回Ｂ種種類株主には第１回Ｂ種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割
当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、第１回Ｂ種種類株主には第１回Ｂ種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に
同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、第１回Ｂ種種類株主には第１回Ｂ種種類株式を目的
とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを、第１回Ｂ種種類株主には第１回Ｂ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、そ
れぞれ同時に同一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
第１回Ｂ種種類株主は、第１回Ｂ種種類株式発行後いつでも、発行会社に対して、以下に定める算定方法に
従って算出される数の発行会社の普通株式（以下「対価普通株式」という。）の交付と引き換えに、その有す
る第１回Ｂ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下この請求を「普
通株式対価取得請求」という。）、発行会社は、当該普通株式対価取得請求に係る第１回Ｂ種種類株式を取得
するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、対価普通株式を、当該第１回Ｂ種種類株主に対して交付
するものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
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対価普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係る第１回Ｂ種種類株式の数に、1,000,000円を乗じて得られ
る額を、本項第(3)号乃至第(5)号に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、第１回Ｂ種種類株式の
取 得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場
合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得価額
取得価額は、当初、払込期日の直前取引日の東京証券取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）とする。但し、取得価額は、本項第(4)号及び第(5)号の規定
により修正及び調整されることがある。
(4) 当初取得価額の修正
取得価額は、第１回Ｂ種種類株式の発行日以降の6か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日
とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日の直前取引日の東京証券取引所にお
ける発行会社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する
金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」と
いう。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する金
額（但し、0.1円未満の端数を切上げる。また、本項第(5)号の調整を受ける。以下「下限取得価額」とい
う。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。
(5) 取得価額の調整
(a) 発行会社は、第１回Ｂ種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式
数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得価額調整
式」という。）により取得価額を調整する。
既発行普通株式数
調整後取得 価額 調整前取得 価額
＝ ×
既発行普通株式数 ＋ 増加普通株式数
(b) 取得価額調整式により取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
①発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行し
た取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、発行会社普通株式の交付
を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場
合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得価額は、払込期日（無償割当ての
場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これ
を適用する。
②株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式分割のための基準日の翌日
以降、これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに発行会社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しく
は新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後
取得価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権
利の全てが当初取得価額によって請求又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取
得価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当
日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
④発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに発行会社普通株式を交付する場合、調整後取得価額は、取得日の翌日以降
これを適用する。
⑤本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力
の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているとき
は、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後取得価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適
用する。
(c) 取得価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
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②取得価額調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
がない場合は、調整後取得価額を適用する日の1か月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、
当 該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合に
は、取得価額調整式で使用する増加普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式
に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得価
額の調整を行う。
①株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親
会社とする株式交換のために取得価額の調整を必要とするとき。
②その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整
を必要とするとき。
③取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得価額の算出にあた
り使用すべき既発行普通株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得価額の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前取得価額、調整後取得価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前
日までに第１回Ｂ種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(注４) 第１回Ｂ種種類株式は、現物出資（借入金等の株式化600,000千円）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年11月１日～
116,000,000 189,692,398 118,610 618,610 118,610 168,610
2019年10月31日(注)１
2019年７月３日(注)２ 4,640,771 194,333,169 336,455 955,065 336,455 505,066
2019年11月１日～
105,000,000 299,333,169 32,812 987,878 32,812 537,878
2020年10月31日(注)１
2020年10月30日(注)３ 600 299,333,769 300,000 1,287,878 300,000 837,878
2021年３月29日(注)４ 105,308,112 404,641,881 ― 1,287,878 ― 837,878
2021年10月28日(注)５ ― 404,641,881 △1,187,878 100,000 △837,878 ―
(注) １ 新株予約権の行使による増加
２ 第三者割当 発行価格145円 資本組入額72.5円
主な割当先 MAJOR LERCH LP、TOMODACHI INVESTMENT LP、US/ JAPAN BRIDGE FINANCE LP
３ 第三者割当 発行価格1,000,000円 資本組入額500,000円
主な割当先 EVO FUND
４ Ａ種種類株式の取得請求権による増加
５ 繰越欠損金を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、 会社法第447条第１項及び第448条第１項の
規定に基づき、資本金1,187,878千円（減資割合92.2％）及び資本準備金837,878千円（減資割合100.0％）
を減少し、 その他資本剰余金へ振り替え たものであります。なお、払い戻しを行わない無償減資でありま
す。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2022年10月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 1 17 53 25 104 12,172 12,372 -
所有株式数
- 8,163 82,570 262,687 2,403,249 9,811 1,233,351 3,999,831 17,410
(単元)
所有株式数
- 0.20 2.06 6.57 60.08 0.25 30.84 100.00 -
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,301株は、「個人その他」に43単元及び「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
Ａ種種類株式
2022年10月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - - - - 3 - 1 4 -
所有株式数
- - - - 3,597,600 - 1,043,171 4,640,771 -
(単元)
所有株式数
- - - - 77.52 - 22.48 100.00 -
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,043,171株は、「個人その他」に1,043,171単元に含まれております。
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第１回Ｂ種種類株式
2022年10月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - - - - 1 - - 1 -
所有株式数
- - - - 600 - - 600 -
(単元)
所有株式数
- - - - 100.00 - - 100.00 -
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
C/O INTERTRUST CORPORATE SERVICES
(CAYMAN)LIMITED, ONE NEXUS WAY, CAMANA
EVO FUND
128,507,127 31.84
BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN
ISLANDS
TOMODACHI INVESTMENT LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯ County,DE 19904,USA 60,457,555 14.98
Ｎ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯ County,DE 19904,USA 45,911,132 11.38
Ｎ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
東京都千代田区神田神保町３丁目３
株式会社フルッタフルッタ
24,995,073 6.19
神保町ＳＦ ＩＩＩ ２Ｆ
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
3,383,500 0.84
山田 祥美 東京都中野区 3,020,100 0.75
MAJOR LERCH LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯ County,DE 19904,USA 2,537,025 0.63
Ｎ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 2,421,300 0.60
AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL
UBS AG SINGAPORE
SWITZERLAND 2,000,000 0.50
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 1,935,400 0.48
（インタラクティブ・ブローカー
ズ証券株式会社）
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
計 ― 275,168,212 68.18
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所有議決権数別
2022年10月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
C/O INTERTRUST CORPORATE SERVICES(CAYMAN)
EVO FUND LIMITED, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND
1,285,065 32.13
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
TOMODACHI INVESTMENT LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯ County,DE 19904,USA 600,000 15.00
Ｎ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯ County,DE 19904,USA 453,080 11.33
Ｎ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
東京都千代田区神田神保町３丁目３
株式会社フルッタフルッタ 249,950 6.25
神保町ＳＦ ＩＩＩ ２Ｆ
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 33,835 0.85
山田 祥美 東京都中野区 30,201 0.76
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 24,213 0.61
AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL
UBS AG SINGAPORE
SWITZERLAND 20,000 0.50
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
06830 USA 19,354 0.48
（インタラクティブ・ブローカー
ズ証券株式会社）
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
朴 昌樹
北海道札幌市中央区 16,132 0.40
計 ― 2,731,830 68.30
(注) １．当社の親会社はEVO FUNDであり、当社の普通株式128,506,527株（議決権比率32.13％）保有しております。
なお、2022年２月17日付で関東財務局長に提出された変更報告書によりますと、EVO FUND及びその共同保有
者３社が、報告義務発生日2022年２月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。当社
として2022年10月31日現在の株主名簿上確認することができませんので、上記大株主の状況には株主名簿に
記録された株式数に基づく記載をしております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
KY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネク
エボ ファンド
サス・ウェイ、インタートラスト・ 129,531,127 32.01
（Evo Fund）
コーポレート・サービシズ（ケイマ
ン）リミテッド方
アメリカ合衆国、１９９０４、デラ
メージャー・ラーチ・エル
ウェア州、ケント、ドーバー、グリー
ピー
2,537,025 0.63
ンツリー・ドライブ１６０、スイート
(Major Lerch LP)
１０１
アメリカ合衆国、１９９０４、デラ
トモダチ・インベストメン
ウェア州、ケント、ドーバー、グリー
ト・エルピー
60,457,555 14.94
ンツリー・ドライブ１６０、スイート
(Tomodachi Investment LP)
１０１
ＵＳジャパン・ブリッジ・
アメリカ合衆国、１９９０４、デラ
ファイナンス・エルピー
ウェア州、ケント、ドーバー、グリー
45,911,132 11.35
(US/Japan Bridge Finance
ンツリー・ドライブ１６０、スイート
１０１
LP)
合計 ― 238,436,839 65.70
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区 分
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種種類株式
4,640,771
無議決権株式 ― (注)１
第１回Ｂ種種類株式
600
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,300
普通株式 399,978,800
完全議決権株式(その他) 3,999,788 ―
普通株式 17,410
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 404,641,881 ― ―
総株主の議決権 ― 3,999,788 ―
(注) １ Ａ種種類株式、第１回Ｂ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等② 発
行済株式」の注記に記載しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 山口県下関市細江町二丁目
4,300 - 4,300 0.00
株式会社REVOLUTION ２番１号
計 ― 4,300 - 4,300 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①普通株式
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 140 2
当期間における取得自己株式 - -
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 4,301 - 4,301 -
（注） 当期間における「保有自己株式数」には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
②Ａ種種類株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 1,043,171 - 1,043,171 -
（注） 当期間における「保有自己株式数」には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の確保を重要な経営課題の一つと位置づけております。そのため
に経営成績に応じた配当実施を視野に入れつつ、経営基盤の強化及び今後の事業拡大に備えるために適正な内部留
保の蓄積にすることを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるとこ
ろにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、 財務体質強化に向けた内部留保を優先し、 誠に遺憾ではございます
が、無配とさせていただきたいと存じます。今後、更なる業績の向上に努め、早期に復配を目指す所存でありま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、ディスクロージャーの充実、経営上の意思決定と執行の分離等、株主の立場に立って
企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び現在の体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役３名（うち社
外取締役３名）で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要な事項を協議するとともに各部門の業務執
行状況の監督、業績の進捗確認を行っており、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨時に
開催されております。なお、議長は代表取締役ジョン・フーであり、構成員につきましては「（２）役員の状
況」に記載のとおりです。
また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の業務執行及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述
や助言・提言等を行っております。監査等委員会は、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて
臨時に開催されております。なお、監査等委員である取締役１名が常勤社外取締役として常駐しており、日常
の業務を含め、役員との個別面談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制を整えております。な
お、議長は常勤監査等委員である福田享であり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおり
です。
以上の体制により、企業活動の透明性確保や経営監視に関する機能は十分に果していると考えております。
ロ 内部統制システムの整備状況
ａ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人が、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底するため、「企業倫
理基準」を制定するとともにコンプライアンスに係る定期的な社内教育等を行う。
(b) 代表取締役社長の直属部門として内部統制室を設置し、定期的に業務監査を実施し、監査結果を代表取
締役、担当取締役、監査等委員である取締役らに報告する。
(c) コンプライアンス、リスク管理を統括する組織を取締役会とする。なお、内部統制室は、コンプライア
ンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が定期的に取締役会及び監査等委員会並びに経営会議で
報告される体制を構築する。
(d) 使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度規程」を制定
する。
(e) 市民生活の安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士及び警察
等関連機関との連携の強化を図り、これらの圧力に対しては断固として対決し排除する。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）
に記録し、保存及び管理する。
(b) 取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスク管理規程」を制定し、各部門においてリスク管理を行い、その未然防止を図るものとする。な
お、緊急度の高い事案が発生した場合は、リスクや被害等の最小化を図る。
(b) 内部統制室の監査により法令・定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見
された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに経営会議で報
告する。
ｄ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は事業計画等を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予
算の設定を行う。また、経営目標が当初計画どおりに進捗しているか四半期の業績管理を行う。
(b) 取締役会規程により定められている事項及び付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議
することを遵守する。
(c) 日常の職務執行に際しては、「組織及び業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行
われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
ｅ． 当社並びに子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するため
の体制
当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重しつつも、企業集団として一体性
を有すること、また、適正な業務運営を図るため、子会社の管理を当社の経営企画部が統括するものと
し、経営企画部の担当取締役が、経営内容を定期的に点検する。
なお、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報
告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを
継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適
合性を確保する体制を整備するものとする。
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(a) 子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の管理を統括する当社の経営企画部が、必要に応じて子会社より報告させる。なお、子会社の代
表取締役は、当社の四半期決算毎に、業績進捗等を報告する。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 子会社は、当社の「リスク管理規程」を準用しリスク管理を行い、未然防止を図る。なお、緊急度の高
い事案が発生した場合は、当社へ報告するとともにリスクや被害等の最小化を図る。
・ 当社の内部統制室は、当社及び子会社の内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる
内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の実施状況及びその結果は、その重要度に応じ当社取
締役会、子会社取締役会、経営会議等の所定の機関に報告する。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、当社グループの事業計画を策定し、子会社の業績目標等を明確にすることで、当社グループの
取締役等の職務執行体制を整える。
・ 子会社は、経営上の重要な事項等について当社へ報告するものとし、必要に応じて当社の事前承認を得
たうえで職務を執行する。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
・ 子会社は、当社が定める「企業倫理基準」に基づき、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とする
ことを徹底する。また、当社の経営企画部及び内部統制室は、必要に応じて子会社を指導する。
ｆ． 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及
びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員である取締役は、使用人に対して、監査業務に必要な事項を命令することができるものとす
る。
(b) 監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人の職務遂行に関する評価について
は、監査等委員である取締役の意見を聴取するものとする。
(c) 監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人に対して、その職務遂行に関する必
要な権限を与えるとともに、それを妨げてはならないものとする。
ｇ． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体
制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制、及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの
者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制
(a) 代表取締役社長及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報
告を行う。
(b) 当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員である取締役の
要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。 な
お、（※）を付した項目については、 これらを発見次第、速やかに当社の監査等委員である取締役へ適
宜適切に報告するものとする。
・ 内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）
・ リスク管理の状況
・ コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等
・ 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実 （※）
・ 取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実 （※）
・その他上記に準じる事項
(c) 当社の内部統制室は、その業務執行状況等について、定期的に当社の監査等委員である取締役に対して
報告を行う。
ｈ． 監査等委員である取締役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
(a) 当社は、監査等委員である取締役に対する報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として
不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。
(b) 当社が定める「内部通報制度規程」に基づき、当社の内部統制室、又は当社の監査等委員である取締役
に対して報告を行った者に関しても、前述（１）と同様の扱いとする。
ｉ． 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行
について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用については、当該費用が監査等委員会の職務
執行に必要がないと認められた場合を除き、前払い又は償還等を請求できるものとし、会社は当該費用
を負担する。
ｊ． その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保する。
(b) 監査等委員である取締役が監査の実施に当たり、独自に顧問弁護士を雇用し、又は必要に応じて公認会
計士、コンサルタント、その他の外部アドバイザーを雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保
障する。
(c) 当社の代表取締役社長及び取締役は、監査等委員である取締役と定期的な会合を持ち、経営課題やコン
プライアンス体制等について意見交換を行う。
(d) 監査等委員である取締役より要請があった場合は、当社及び当社グループ内で実施される各種会議へ出
席できるものとする。
ハ リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役会の管理監督機能、監査等委員会の監査機能を充実させ、コンプライアンスを含めた業務運
営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制構築に努めております。
また、個人情報の保護に関する法律に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規定の整備を図ると
ともに、各種個人情報の取扱いの重要性を社員に徹底するなど、個人情報保護体制の整備に努めております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社定款第21条の定めにより、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約
を締結できることとしておりますが、本報告書を提出時点において責任限定契約は締結しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議
取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものです。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑧ 種類株式の発行
当社は資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能
とするため、普通株式とは権利関係が異なり株主総会において議決権を行使することができないＡ種種類株式及
び各種Ｂ種種類株式を発行できる旨定款に定め、当該種類株式を発行しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年５月 当社入社
2006年３月 当社 営業統括部（現：不動産事業
部） 課長
2008年３月 当社 不動産開発部（現：不動産事業
部） 部次長 普通株式
代表取締役会長 岡 本 貴 文 1977年３月10日 (注)2
2016年７月 当社 不動産仲介・販売グループ 113,400
（現：不動産事業部） シニアマネー
ジャー
2016年10月 当社 代表取締役社長
2022年１月 当社 代表取締役会長（現任）
1990年９月 ベアリング証券JAPAN入社
1996年12月 カナダインペリアルコマース銀行入社
2000年６月 ドレスナー・クラインオート・ワッ
サースタイン入社
2002年７月 ジェネレーション・グループ株式会
社 代表取締役就任
2012年６月 株式会社マックスマネー・インベスト
メント(現:EVOLUTION総研株式会社)
代表取締役就任
2012年６月 ビバーチェ・キャピタル・マネジメン
ト株式会社
(現:EVOLUTION JAPANアセットマネジメ
ント株式会社)
取締役就任
2012年６月 アルバース証券株式会社
(現:EVOLUTION JAPAN証券株式会社)
フー ジョン 取締役就任
代表取締役社長 1967年９月２日 (注)2 ―
2012年６月 エース交易株式会社
チー チョング
(現:EVOLUTION JAPAN株式会社)代表取
締役就任
2014年12月 株式会社IKEZOE TRUST
代表取締役就任
2016年１月 株式会社IKEZOE TRUST
取締役就任（現任）
2016年４月 eワラント証券株式会社
代表取締役就任
2018年４月 ヴァガボンドサーフ株式会社
代表取締役就任（現任）
2020年３月 当社入社
東京支店(現:投資事業部)
執行役員就任
2020年７月 株式会社REVOLUTION CAPITAL
代表取締役就任(現任)
2022年１月 当社 代表取締役社長就任(現任)
2004年４月 当社 入社
2014年７月 当社 経営企画室（現：経営企画
部） リーダー 普通株式
取締役 津 野 浩 志 1983年４月７日 (注)2
2016年７月 当社 経営企画室（現：経営企画 39,200
部） マネージャー
2016年10月 当社 取締役就任（現任）
1993年４月 日本放送協会 入社
2010年12月 株式会社ジャスミン
代表取締役就任（現任）
2012年11月 株式会社マックスマネー・インベスト
メント(現：EVOLUTION総研株式会社)
取締役就任
2012年12月 エース交易株式会社
（現：EVOLUTION JAPAN株式会社）
執行役員就任
2013年６月 ビバーチェ・キャピタル・マネジメン
ト株式会社
(現：EVOLUTION JAPANアセットマネジ
取締役 新 垣 嘉 啓 1970年１月23日 (注)2 ―
メント株式会社)
取締役就任
2013年９月 アルバース証券株式会社
(現：EVOLUTION JAPAN証券株式会社)
取締役就任
2015年１月 EVOLUTION JAPAN株式会社 取締役
2020年３月 当社入社 東京支店 執行役員就任
2020年７月 株式会社REVOLUTION CAPITAL
取締役就任（現任）
2022年11月 当社 経営戦略本部
執行役員部長就任(現任)
2023年1月 当社 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 下関信用金庫（現：西中国信用金庫）
入庫
2007年10月 株式会社にししんビジネス入社
取締役（監査等委員） 福 田 享 1947年４月10日 (注)3 ―
2014年５月 当社常勤監査役
2018年１月 当社 取締役（監査等委員）就任（現
任）
1993年４月 KPMGピートマーウィック株式会社 入
社
1999年10月 アクタスマネジメントサービス株式会
社 入社
2002年10月 高橋隆敏税理士事務所 開業
取締役（監査等委員） 高 橋 隆 敏 1970年６月７日 (注)3 ―
所長就任
2020年６月 Vistra Japan税理士法人 設立
代表者就任(現任)
2022年１月 当社 取締役（監査等委員）就任（現
任）
2014年４月 General Electric FMP入社
2016年10月 一般社団法人C4 入社
2017年２月 一般社団法人C4
事務局長就任(現任)
2017年10月 EVOLUTION JAPAN証券株式会社 入社
2020年１月 ICHI COMMONS株式会社設立
取締役（監査等委員） 伏 見 崇 宏 1991年６月14日 (注)3 ―
代表取締役就任（現任）
2021年２月 Evo Acquisition Corp.
独立役員就任（現任）
2022年１月 当社 取締役就任
2023年１月 当社 取締役（監査等委員）就任（現
任）
普通株式
計
152,600
(注) １ 福田享、高橋隆敏、伏見崇宏は、社外取締役であります。
２ 2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田享、委員 高橋隆敏、委員 伏見崇宏
①社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役３名が社外取締役として、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高
い独立性を有しております。そのうち１名が常勤社外取締役として常駐しており、日常の業務を含め、役員との
個別面談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制が整っております。なお、当社において、独立性
に関する基準はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に
しております。
②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の内部監査を行う内部統制室は、必要に応じて監査等委員会に内部統制の状況報告を行っております。ま
た、常勤している監査等委員である取締役は、内部監査に同行する等、社内監査の状況を常時把握しておりま
す。
監査等委員会及び会計監査人は、四半期毎に会計監査人からの監査結果の報告や意見交換等を行っており、そ
れぞれの連携を高める事によって効率的な監査の実施に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査を担当する代表取締役社長直属の内部統制室は２名（専任担当者２名）で構成しており、毎年作
成する監査計画に基づき各店舗及び各部門の業務監査を定期的に実施するとともに、必要に応じ臨時の監査を実施
しております。また、改善等の指示・指導を行い、改善実施状況についてチェックを行うなど有効な業務監査を通
じて、適正な業務推進が行われるよう努めております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しております。そのうち１名が常
勤社外取締役として常駐しており、日常の業務を含め、役員との個別面談による経営に対する意見の具申等々、
日々の監視体制が整っております。監査等委員である取締役は、四半期に一度開催される取締役会の出席を原則と
し、取締役の業務執行報告及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っ
ております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の結果報告（意見形成含む）のほか、コンプライアンス
に抵触するような重要事項はないか、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員である取締役は
意見交換等による確認を行っております。
なお、当事業年度における監査等委員である取締役の個々の活動状況については次のとおりであります。
氏名 主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回のうち全て、監査等委員
福 田 享 会15回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言
を適宜行っております。
社外取締役就任後に開催された取締役会７回全てに、監査等委
高 橋 隆 敏 員会９回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発
言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち10回に、監査等委
ロバート・ジョン・
員会15回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発
バレンタイン
言を適宜行っております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
２年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中桐 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 川井 恵一郎
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11 名です。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社グループの主たる事業である不動産事業及び投資事業に関して、多くの企業監査実績があり、更には海
外 企業への投資においても監査実績があることから国内外を問わず監査する専門性を有していること、独立
性、品質管理体制が整備されていること等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められている場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。この場合、常勤の監査等委員である取締役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人による会計監査の実施報告や意見交換等を通じて、会計監査の実施状況や結果
を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制等について総合的に評価を行っております。
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ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第35期（連結・個別） 監査法人元和
第36期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
異動の年月日 2021年１月28日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2009年９月４日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります監査法人元和は、2021年1月28日開催予定の当社第35回定時株主総会終結の時
をもって任期満了になる予定です。監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした
理由は、当社グループの主たる事業である不動産業、及び今後事業拡大を予定している投資事業に関して、
多くの企業監査実績があり、新たな視点での監査や品質管理等を総合的に判断した結果、適任と判断したた
めであります。また、事業拡大を計画しており海外企業への投資も実施している投資事業において、その監
査対応が可能な会計監査人を検討したところ、EY新日本有限責任監査法人が投資事業における監査実績があ
り、国内外を問わず監査能力を有していると判断できたため、これらを主な理由として、新たに監査法人元
和の後任としてEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものでありま
す。
なお、監査法人元和からは監査業務の引継ぎにつきましても協力を得ることが出来る旨、確約をいただい
ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計
士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,800 8,700 39,600 -
連結子会社 - - - -
計 32,800 8,700 39,600 -
当社における非監査業務の内容は、2020年10月期決算報告書に関する助言業務、及び2021年10月期の財務報告
に係る内部統制報告制度に関する整備状況の調査であります。
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等から提示
された監査計画、内容、日数等を検証し、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得て、決定しておりま
す。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出金額等が
適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年１月27日開催の定時株主総会において
年額300,000千円以内（うち社外取締役分は50,000千円以内とし、使用人分給与は含まない。）と決議いただい
ております。また、前述の報酬額とは別に、社宅を提供することができるよう非金銭報酬の限度額を年額
20,000千円以内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年１月26日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内
と決議しております。
また、2023年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おり、その概要は以下のとおりです。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針の
整合性を含め、社外取締役の意思を確認しているため、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断
しております。
ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同）の個人別の報酬等（以下イ・ウを除く）の額またはその
算定方法の決定に関する方針
月額支給の固定報酬のみとし、その額は在任年数や当社の業績等を考慮しながら、総合的に決定いたしま
す。
イ．取締役の個人別の報酬等のうち，業績連動報酬等がある場合は，業績指標の内容および業績連動報酬等の額
または数の算定方法の決定に関する方針
現時点では定めていないため方針は定めておりません。
ウ．取締役の個人別の報酬等のうち，非金銭報酬等がある場合は，その内容および額もしくは数またはその算定
方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、業務執行を迅速かつ円滑に行うことを目的として、
社宅を提供するものです。当社が借り上げる社宅の１年当たりの賃料の総額と、当社が取締役より徴収する１
年当たりの社宅料の総額との差額の合計額は、年額20,000千円以内とし、社宅の決定は取締役会で行います。
エ．前述ア・イ・ウの額の割合の決定に関する方針
現時点では固定報酬しか定めていないため割合の決定に関する方針は定めておりません。
オ．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
固定報酬に関しては月額支給とします。その他の報酬については支給することを定めておりませんので、条
件等の決定に関する方針は定めておりません。
カ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任するときの
事項（委任を受ける者の氏名等，委任する権限の内容，権限が適切に行使されるようにするための措置を講
ずることとするときはその内容）
代表取締役からの提案により個人別の報酬額を取締役会で審議、決定するものとし、その決定に関しては取
締役を含めた第三者へ委任しない方針です。
キ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（カを除く）
代表取締役からの提案により個人別の報酬額を取締役会で審議、決定します。
ク．前述ア～キのほか，取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
重要な事項はありません。
なお、当事業年度の取締役の報酬については2022年１月27日開催の臨時取締役会において、監査等委員であ
る取締役の報酬については、同日開催の監査等委員会において、それぞれ決議しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
39,900 39,900 - - - 4
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
1,050 1,050 - - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 18,300 18,300 - - - 4
(注) 当社は、2018年１月26日付けで監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
基準及び考え方により区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資で
あり、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資と認識
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 1 6,750 1 8,424
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 167 - -
非上場株式以外の株式 81 - 1,674
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月１日から2022年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 626,194 1,176,837
※1 13,050 ※1 19,905
営業未収入金
※6 117,236
営業投資有価証券 494,695
商品 311 523
※2 ,6 1,692,925
販売用不動産 65,602
未成工事支出金 6,975 7,057
その他 155,477 93,751
△ 251 △ 1,138
貸倒引当金
流動資産合計 984,597 3,484,558
固定資産
有形固定資産
※2 ,3 558,594 ※3 ,6 16,691
建物及び構築物（純額）
※3 3,877 ※3 0
車両運搬具（純額）
※3 9,940 ※3 5,578
工具、器具及び備品（純額）
※2 577,113 ※6 -
土地
有形固定資産合計 1,149,525 22,269
無形固定資産
ソフトウエア 6,293 4,250
4,265 4,265
その他
無形固定資産合計 10,559 8,516
投資その他の資産
※6 8,424
投資有価証券 6,750
出資金 950 950
破産更生債権等 206,679 3,235
敷金及び保証金 42,200 74,393
その他 - 760
△ 206,679 △ 3,235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,574 82,853
固定資産合計 1,211,659 113,639
繰延資産
3,530 -
株式交付費
繰延資産合計 3,530 -
資産合計 2,199,788 3,598,198
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 17,934 28,174
※2 1,000,000
短期借入金 -
※2 8,628
1年内返済予定の長期借入金 -
未払金 10,847 1,909
未払法人税等 - 625
借入有価証券 49,834 124,402
預り金 98,833 130,707
賞与引当金 9,330 7,170
※7 51,966 ※7 21,840
前受収益
38,255 133,785
その他
流動負債合計 285,629 1,448,614
固定負債
※2 177,446 ※4 400,000
長期借入金
退職給付に係る負債 18,561 19,703
長期預り敷金保証金 56,421 30,499
2,576 22,275
その他
固定負債合計 255,006 472,478
負債合計 540,636 1,921,092
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,511,355 1,511,355
利益剰余金 44,582 47,616
△ 1,969 △ 1,972
自己株式
株主資本合計 1,653,967 1,656,999
その他の包括利益累計額
5,183 20,106
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,183 20,106
純資産合計 1,659,151 1,677,105
負債純資産合計 2,199,788 3,598,198
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※1 2,026,016
売上高 1,090,630
※2 548,202
1,661,114
売上原価
売上総利益 542,428 364,901
※3 335,835 ※3 434,319
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 206,592 △ 69,417
営業外収益
受取利息及び配当金 240 300
貸倒引当金戻入額 360 360
業務受託収入 124,111 87,000
2,981 4,299
その他
営業外収益合計 127,693 91,959
営業外費用
支払利息 4,294 15,703
株式交付費償却 5,295 3,530
業務受託費用 79,978 63,605
支払手数料 - 4,545
986 3,036
その他
営業外費用合計 90,555 90,420
経常利益又は経常損失（△） 243,730 △ 67,878
特別利益
※4 20,517 ※4 28
固定資産売却益
- 127,610
受取和解金
特別利益合計 20,517 127,639
特別損失
※5 71 ※5 0
固定資産除却損
訴訟関連費用 - 11,511
店舗閉鎖損失 - 793
※6 9,291 ※6 41,207
減損損失
特別損失合計 9,362 53,512
税金等調整前当期純利益 254,886 6,248
法人税、住民税及び事業税 447 625
法人税等調整額 - 2,588
法人税等合計 447 3,214
当期純利益 254,438 3,034
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 254,438 3,034
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期純利益 254,438 3,034
その他の包括利益
△ 1,320 14,922
その他有価証券評価差額金
※１ △ 1,320 ※１ 14,922
その他の包括利益合計
包括利益 253,117 17,956
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 253,117 17,956
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,287,878 1,385,632 △ 1,272,011 △ 1,968 1,399,530
当期変動額
減資 △ 1,187,878 1,187,878 -
欠損填補 △ 1,062,155 1,062,155 -
親会社株主に帰属する
254,438 254,438
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,187,878 125,722 1,316,593 △ 0 254,437
当期末残高 100,000 1,511,355 44,582 △ 1,969 1,653,967
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,504 6,504 1,406,035
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
254,438
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,320 △ 1,320 △ 1,320
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,320 △ 1,320 253,116
当期末残高 5,183 5,183 1,659,151
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当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,511,355 44,582 △ 1,969 1,653,967
当期変動額
減資 - - -
欠損填補 - - -
親会社株主に帰属する
3,034 3,034
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,034 △ 2 3,031
当期末残高 100,000 1,511,355 47,616 △ 1,972 1,656,999
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,183 5,183 1,659,151
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
3,034
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の
14,922 14,922 14,922
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,922 14,922 17,954
当期末残高 20,106 20,106 1,677,105
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 254,886 6,248
減価償却費 37,209 33,839
減損損失 9,291 41,207
株式交付費償却 5,295 3,530
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 130 887
賞与引当金の増減額（△は減少） 460 △ 2,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,151 1,142
受取利息及び受取配当金 △ 240 △ 300
支払利息 4,294 15,703
固定資産除却損 71 0
固定資産売却損益（△は益） △ 20,517 △ 28
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 11,790 △ 377,459
借入有価証券の増減額（△は減少） 323 74,567
売上債権の増減額（△は増加） △ 189 △ 6,854
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,197 △ 553,419
仕入債務の増減額（△は減少） 1,026 10,239
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 1,287 △ 25,922
前受収益の増減額（△は減少） △ 41,388 △ 30,125
預り金の増減額（△は減少） 4,683 31,874
△ 47,602 68,927
その他
小計 155,621 △ 708,104
利息及び配当金の受取額
240 300
利息の支払額 △ 4,067 △ 10,406
△ 2,434 5,865
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,360 △ 712,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,172 △ 11,767
有形固定資産の売却による収入 136,909 28
無形固定資産の取得による支出 △ 3,435 -
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 -
敷金及び保証金の回収による収入 3,381 23,165
△ 1,820 △ 55,358
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 102,862 △ 43,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,000,000
長期借入れによる収入 190,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 193,466 △ 186,075
△ 0 △ 2
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,467 1,213,922
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 248,755 457,644
現金及び現金同等物の期首残高 480,412 729,167
※１ 729,167 ※１ 1,186,812
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社REVOLUTION CAPITAL
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品・販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用してお
ります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
３年間で均等償却しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給
額）を計上しております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
①不動産事業
不動産事業では、主に土地、中古戸建・マンション等の物件販売や売買仲介、住宅リフォーム等の建設工事、賃
貸物件の管理や修繕、仲介斡旋といった賃貸業務を行っております。
物件の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物
件を引き渡すと同時に売却代金を受領した時点で、収益認識をしております。
物件の売買仲介については、顧客との媒介契約に基づき、物件の売買契約成立に向けた業務から物件の引き渡し
に係る事務の補助を行う義務を負っており、物件の引き渡しが完了すると同時に報酬を受領した時点で収益認識を
しております。
住宅リフォーム等の建設工事及び賃貸業務における物件の修繕工事については、建物の修繕や改修等を行う義務
を負っており、当連結会計年度末までの発生原価に基づく進捗部分について、収益を認識しております。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、工事が完了した時点
で収益を認識しております。
賃貸物件の管理については、顧客との物件管理契約に基づき、設備管理や清掃等を行う義務を負っており、契約
期間にわたり業務を履行しており、時の経過に基づき収益を認識しております。また、賃貸物件の仲介斡旋につい
ては、顧客との賃貸借契約を締結した時点で収益認識をしております。なお、賃貸収入については 「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき収益を認識しております。
②投資事業
投資事業では、金融商品への出資、上場企業等の第三者割当増資の引き受け等を行っており、連結貸借対照表に
おいて営業投資有価証券として計上しております。当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）に従い収益を認識しております。
なお、営業投資有価証券に係る損益については、相殺後の金額を金融収益として表示しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 営業投資有価証券等
①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
(2022年10月31日)
営業投資有価証券 376,638千円
流動資産「その他」 27,637千円
営業投資有価証券のうち、レベル３の時価に区分される転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権（以下、
「レベル３の有価証券」という）が341,129千円、市場価格のない株式等が35,509千円計上されております。ま
た、流動資産の「その他」に金融商品に該当しない将来株式取得略式契約スキーム（以下、「SAFE」という）が
27,637千円計上されております。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（レベル３の有価証券）
Ⅰ．算出方法
レベル３の有価証券の時価は、相場価格が入手できないため、評価モデルとそれに使用するインプットにより
算定しております。
算出方法については、「 （金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注１）
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
Ⅱ．主要な仮定
時価の算定にあたっては、株価のボラティリティやクレジットコストといった主に市場で観察できないイン
プットを使用しております。インプットの説明については、「 （金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項 （注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベ
ル３の時価に関する情報」に記載しております。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等による主要な仮定の変化がレベル３の有価証券の評価額に影響し、翌連結会計年度の連結財
務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「 （金融商品関係） ３．
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。
（市場価格のない株式等及びSAFE）
Ⅰ．算出方法
市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられない場合には、相当の減額をなし、評価差額を売上原価として計上する必要があります。ま
た、SAFEについては、実質価額を考慮し、回収不能が見込まれる場合には、回収不能見込額を引当金として処理
する必要があります。
Ⅱ．主要な仮定
実質価額の算定にあたっては、投資先が発行する有価証券の商品性や投資スキームを規定する契約等の諸条件
が実質価額に及ぼす影響を考慮する必要があります。また、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性の判断
にあたり、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状
況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画の実現可能性を検討し、投資先の事業計画が合理的であ
るという仮定に基づき、判断しています。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられない場合には、市場価格のない株式等の減損処理またはSAFEの引当金処理が必要となり、翌連
結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年10月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありま
せん。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、営業投資有価証券のうち、時価を把握
することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権や社債について取得原価をもって連結貸借対
照表価額としておりましたが、時価をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減
額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△42,919千円は、「預り金の増減額」4,683千円、「その他」△47,602千円として、
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,381千円は、「敷金及び保証金の回収による
収入」3,381千円として、それぞれ組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2023年10月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定
資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、現時点において
重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見
積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．
(1) 契約負債の残高等」に記載しています。
※２ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
販売用不動産 - 千円 1,646,924 千円
建物及び構築物 103,129 千円 - 千円
土地 45,996 千円 - 千円
計 149,126 千円 1,646,924 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
短期借入金 - 千円 1,000,000 千円
長期借入金（１年以内返済予定の
186,075 千円 - 千円
長期借入金を含む）
計 186,075 千円 1,000,000 千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 781,318 千円 53,627 千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うためEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社と無担保ファシリ
ティ契約を締結しております。
連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
当座貸越極度額
2,500,000千円 2,500,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 400,000千円
差引額 2,500,000千円 2,100,000千円
５ 自由処分権を有する受入金融資産及びその時価
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
有価証券 - 千円 4,867 千円
※６ 追加情報
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
第２四半期連結会計期間において、投資事業で保有するその他有価証券55,287千円を、投資有価証券から営業投
資有価証券へ振り替えております。
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」に計上
していた1,085,680千円を流動資産の「販売用不動産」へ振り替えております。
※７ 前受収益のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約負債の残高等」に
記載しています。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
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売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
棚卸資産評価損 1,920 千円 - 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
支払手数料 105,522 千円 110,613 千円
役員報酬 49,800 千円 59,250 千円
給料及び手当 80,299 千円 112,065 千円
賞与引当金繰入額 4,267 千円 4,755 千円
租税公課 12,561 千円 17,225 千円
減価償却費 6,035 千円 8,721 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
建物及び構築物 22,545 千円 - 千円
車両運搬具 351 千円 28 千円
土地 △2,379 千円 - 千円
計 20,517 千円 28 千円
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定
資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
建物及び構築物 7 千円 - 千円
工具器具備品 63 千円 0 千円
ソフトウェア - 千円 0 千円
計 71 千円 0 千円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
山口県下関市２物件 賃貸等不動産 土地、建物 9,291
合計 9,291
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①減損損失の認識に至った経緯
上記資産の売却 決議 により、売却予定価額が帳簿価額を下回る見込みであったため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②グルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物
件ごとにグルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
山口県下関市５物件 賃貸等不動産 土地、建物 33,688
山口県山口市１物件 賃貸等不動産 土地、建物 1,672
建物、構築物、車両運搬具、工具器
山口県下関市 不動産事業 5,598
具備品、ソフトウェア
山口県山口市 不動産事業 建物、工具器具備品 248
合計 41,207
①減損損失の認識に至った経緯
上記の賃貸等不動産については、保有目的の変更により、また、上記の不動産事業については、営業活動から生
じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
②グルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物
件ごとにグルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、その価額は売買契約により算定しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,430 23,581
- -
組替調整額
税効果調整前
△2,430 23,581
△1,109 8,659
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,320 14,922
その他の包括利益合計 △1,320 14,922
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 294,692,398 105,308,112 ― 400,000,510
Ａ種種類株式（株） 4,640,771 ― ― 4,640,771
第１回Ｂ種種類株式
600 ― ― 600
（株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
普通株式
Ａ種種類株式の取得請求権による新株の発行による増加 105,308,112株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,141 20 ― 4,161
Ａ種種類株式（株） ― 1,043,171 ― 1,043,171
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 20株
Ａ種種類株式
取得請求権による増加 1,043,171株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 400,000,510 - - 400,000,510
Ａ種種類株式（株） 4,640,771 - - 4,640,771
第１回Ｂ種種類株式
600 - - 600
（株）
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,161 140 - 4,301
Ａ種種類株式（株） 1,043,171 - - 1,043,171
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 140株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金 626,194 千円 1,176,837 千円
預け金（流動資産その他） 102,973 千円 9,974 千円
現金及び現金同等物 729,167 千円 1,186,812 千円
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
保有目的変更による有形固定資産
― 千円 1,085,680 千円
から 販売用不動産 への振替額
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産事業及び投資事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等により調
達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに借入有価証券は、時価の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に投資事業を行うことを目的にしており、資金調達に係る流動性リスク（必要な資金が確保で
きなくなるリスク及び支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業投資有価証券
49,834 49,834 ―
(2) 破産更生債権等
206,679
△206,679
貸倒引当金
― ― ―
(3) 投資有価証券
8,424 8,424 ―
資産計 58,258 58,258 ―
(1) 借入有価証券
49,834 49,834 ―
(2) 長期借入金(※２)
186,075 184,656 △1,419
負債計 235,909 234,490 △1,419
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金については、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業投資有価証券
459,186 459,186 -
(2) 投資有価証券
6,750 6,750 -
資産計 465,936 465,936 -
(1) 借入有価証券
124,402 124,402 -
(2) 長期借入金
400,000 395,470 △4,529
負債計 524,402 519,872 △4,529
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、短期借入金、営業未払金及び預り金については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
( 単位：千円 )
区分 2021年10月31日 2022年10月31日
非上場株式 55,911 35,509
上記については、「２． 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 626,194 - - -
営業未収入金 13,050 - - -
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
- - - -
債券（社債）
合計 639,244 - - -
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当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,176,837 - - -
営業未収入金 19,905 - - -
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
- 310,000 - -
債券（社債）
合計 1,196,742 310,000 - -
（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
１年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 8,628 8,119 8,271 8,425 7,861 144,768
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
１年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 - - 400,000 - - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 118,057 - 341,129 459,186
投資有価証券 6,750 - - 6,750
資産計 124,807 - 341,129 465,936
借入有価証券 124,402 - - 124,402
負債計 124,402 - - 124,402
(2) 時価をもって連結貸借対照表としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 395,470 - 395,470
負債計 - 395,470 - 395,470
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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営業投資有価証券及び投資有価証券並びに借入有価証券
上場株式は活発な市場で取引されており、無調整の相場価格を用いているため、その時価をレベル１の時価に分
類しております。転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権は、相場価格が入手できないため、モンテカルロ・
シミュレーションを用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用してお
り、株価のボラティリティ、割引率、将来の配当見込み、行使時の取引コスト等が含まれ、時価算定にあたり重要
な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年10月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
営業投資有価証券
その他有価証券
モンテカルロ・シ ボラティリティ 51.2％
転換社債型新株予
-
約権付社債
ミュレーション クレジットコスト 2.60％
モンテカルロ・シ
新株予約権 ボラティリティ 51.2％ -
ミュレーション
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
営業投資有価証券 合計
期首残高 11,489 11,489
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※１) △11,489 △11,489
その他の包括利益に計上(※２) 25,255 25,255
購入、売却、及び行使
購入 407,062 407,062
売却 - -
行使 △91,189 △91,189
レベル３の時価への振替 - -
レベル３の時価からの振替 - -
期末残高 341,129 341,129
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお
- -
いて保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(※１) 連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、経理規程にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、当該方針及び手続に沿って担当者が
時価を算定しており、適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、外部の専門家から入手した評価結果を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認等の適切な方法により時価の妥当性を検証しております。
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(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、株価のボ
ラティリティであります。ボラティリティは対象とする指数の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であり、ボ
ラティリティの著しい増加（減少）は、単独では、オプション価格の著しい上昇（低下）を生じさせることとなり、こ
れにより時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。また、転換社債型新株予約権付社債の時価の算定で
用いるクレジットコストは、発行体の信用リスクから生じるリスク・プレミアムであり、クレジットコストの著しい上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
2021年10月31日 2022年10月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △137千円 20,606千円
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,424 1,500 6,924
債券 - - -
その他 - - -
小計 8,424 1,500 6,924
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 8,424 1,500 6,924
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 55,911 千円）及び非上場新株予約権（貸借対照表計上額 11,489 千円）について
は 、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,750 1,500 5,250
債券 319,796 314,095 5,700
その他 21,333 1,777 19,555
小計 347,879 317,373 30,505
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 347,879 317,373 30,505
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額35,509千円）については 、市場価格がない株式等であることから、上記の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について25,892千円（株式14,402千円及び新株予約権11,489千円）減損処理
を行い、金融収益に含めております。
なお、減損処理にあたり、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理
を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。また、市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判
断したものについて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりま
す。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
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２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 19,712 18,561
退職給付費用 2,530 3,124
退職給付の支払額 △3,681 △1,981
退職給付に係る負債の期末残高 18,561 19,703
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 18,561 19,703
連結貸借対照表に計上された
18,561 19,703
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 18,561 19,703
連結貸借対照表に計上された
18,561 19,703
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,530千円 当連結会計年度 3,124千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 3,180 千円 2,444 千円
退職給付に係る負債 6,327 千円 6,716 千円
貸倒引当金 70,542 千円 1,423 千円
営業投資有価証券 - 千円 8,826 千円
棚卸不動産 12,258 千円 4,555 千円
減損損失 320,400 千円 673 千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 976,403 千円 920,880 千円
25,398 千円 28,392 千円
その他
繰延税金資産小計
1,414,511 千円 973,914 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △976,403 千円 △920,880 千円
△438,108 千円 △52,848 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,414,511 千円 △973,729 千円
繰延税金資産合計 - 千円 184 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,740 千円 10,399 千円
- 千円 2,773 千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 1,740 千円 13,173 千円
繰延税金負債純額 1,740 千円 12,988 千円
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の一部が期限切れになったことによるもので
あります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
438,844 187,211 194,071 84,177 5,494 66,604 976,403千円
税務上の繰越欠損金(a)
△438,844 △187,211 △194,071 △84,177 △5,494 △66,604 △976,403千円
評価性引当額
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
187,211 194,071 84,177 5,494 26,605 423,320 920,880千円
税務上の繰越欠損金(a)
△187,211 △194,071 △84,177 △5,494 △26,605 △423,320 △920,880千円
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
法定実効税率
34.1％ 34.1％
（調整）
資産除去費用 -％ 41.4％
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む) △33.2％ △31.0％
住民税均等割等 0.2％ 10.0％
△0.9％ △3.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2％ 51.4％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産の概要
当社グループは、山口県その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。2021年10月期にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111,815千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）
であります。2022年10月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、販売用不動産への振り替えたため、
該当事項はありません。
(2) 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
期首残高 1,276,833 1,125,675
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △151,157 △1,125,675
期末残高 1,125,675 －
期末時価 1,173,518 －
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は売却及び減価償却であります。当連結会計年度の主な
減少要因は販売用不動産への振替及び売却であります。
3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の 充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
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(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は営業未収入金に、契約負債は前受収益に含めていま
す。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 13,050 19,905
契約負債 90 108
契約負債は、主に、履行義務を充足した時点で収益を認識する顧客との修繕工事等に係る契約について、契約に
おける支払条件に基づき顧客から受け取った未充足の履行義務分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業に関連する事業、及び金融商品等への出資を行う投資事業を営んでおり、取扱う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループ
は「不動産事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、建売事業及び代理販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業及び不
動産斡旋事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等
を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお当該変更による影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
不動産事業 投資事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
747,137 343,493 1,090,630 ― 1,090,630
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 747,137 343,493 1,090,630 ― 1,090,630
セグメント利益又は損失
164,853 311,685 476,539 △ 269,946 206,592
（△）
セグメント資産 1,347,176 247,170 1,594,347 605,440 2,199,788
その他の項目
減価償却費 30,332 1,013 31,345 5,863 37,209
減損損失 9,291 ― 9,291 ― 9,291
有形固定資産及び
1,488 3,324 4,812 10,795 15,607
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△269,946千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額605,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
不動産事業 投資事業
(注)２
売上高
不動産販売高 1,360,015 - 1,360,015 - 1,360,015
賃貸事業収入 302,968 - 302,968 - 302,968
顧客との契約から生じる収益 1,662,983 - 1,662,983 - 1,662,983
その他の収益(注)３ 308,132 54,900 363,033 - 363,033
外部顧客への売上高
1,971,116 54,900 2,026,016 - 2,026,016
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,971,116 54,900 2,026,016 - 2,026,016
セグメント利益又は損失
239,126 △ 2,936 236,189 △ 305,607 △ 69,417
（△）
セグメント資産 1,819,331 634,273 2,453,604 1,144,593 3,598,198
その他の項目
減価償却費 24,672 1,189 25,861 7,977 33,839
減損損失 41,207 - 41,207 - 41,207
有形固定資産及び
- 360 360 19,543 19,903
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△305,607千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,144,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動
産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融
商品に係る取引であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
緑都開発株式会社 （注） 不動産事業
（注）緑都開発株式会社との契約上守秘義務を負っているため、金額の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
単位：千円
議決権等
資本金
関連当事者
会社等の名 事業の内容 の所有 期末
種類 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) 残高
との関係
出資金
割合（％)
EVOLUTION 東京都 業務受託
100,000 投資事業 ― 業務受託 124,111 前受収益 26,033
JAPAN㈱ 千代田区 報酬
Japan
Allocatio
n Fund
SPC, Cayman
出資の引 出資の引 営業投資
同一の親会
30,000 投資事業 ― 10,000 30,000
受 受 有価証券
社を持つ会 Segregate Islands
社 d
Portfolio
B
EVOLUTION
東京都千 資金の預
994,058 証券業 ― 証券取引 68,101 預け金 92,973
JAPAN証券
代田区 け入れ
㈱
(注)1. 取引条件および取引条件の決定方針等は次のとおりです。
・取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
・資金の預け入れ額は、取引残高を勘案し決定しております。
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当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
単位：千円
議決権等
資本金
関連当事者
会社等の名 事業の内容 の所有 期末
種類 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) 残高
との関係
出資金
割合（％)
EVOLUTION 東京都 業務受託
100,000 投資事業 ― 業務受託 87,000 前受収益 12,833
JAPAN㈱ 千代田区 報酬
Japan
Allocatio
n Fund
SPC, Cayman
出資の引 出資の一 営業投資
24,000 投資事業 ― 24,812 24,000
受 部償還 有価証券
Segregate Islands
d
Portfolio
B
同一の親会
EVOLUTION
社を持つ会
東京都千 資金の引
994,058 証券業 ― 証券取引 92,973 ― ―
JAPAN証券
社
代田区 き出し
㈱
EVOLUTION
JAPAN 資金の借 長期借入
東京都千 投資運用 資金の借 400,000 400,000
アセット 315,000 ― 入 金
代田区 業 入 5,583 5,583
マネジメ 支払利息 未払費用
ント㈱
RED
社債の引
PLANET
社債の引 400,000
Singapore 77M/USD 持株会社 ― 受 ― ―
HOLDINGS 受 47,968
金融収益
PTE. LTD.
(注)1. 取引条件および取引条件の決定方針等は次のとおりです。
・取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
・資金の預け入れ額は、取引残高を勘案し決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
EVO FUND(非上場会社)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり純資産額 4.15 円 4.19 円
１株当たり当期純利益 0.71 円 0.01 円
潜在株式調整後
0.33 円 0.00 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 254,438 3,034
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
254,438 3,034
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 357,296,079 399,996,282
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 424,685,403 394,485,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 1,000,000 1.5 2023年８月
１年以内に返済予定の長期借入金 8,628 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
177,446 400,000 2.5 2024年10月
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 186,075 1,400,000 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― 400,000 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 177,405 422,645 638,414 2,026,016
税金等調整前当期純
利益又は
(千円) △53,896 △139,485 △287,833 6,248
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属
する当期純利益又は
(千円) △54,019 △139,732 △288,203 3,034
親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
１株当たり当期純利
益又は１株当たり四 (円) △0.14 △0.35 △0.72 0.01
半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) △0.14 △0.21 △0.37 0.73
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 568,521 1,122,504
営業未収入金 13,050 19,905
※5 117,236
営業投資有価証券 494,695
商品 311 523
※1 ,5 1,692,925
販売用不動産 65,602
未成工事支出金 6,975 7,057
未収還付法人税等 5,865 -
未収入金 3,260 4,671
前払費用 8,969 9,910
その他 138,995 80,727
△ 251 △ 1,138
貸倒引当金
流動資産合計 928,538 3,431,783
固定資産
有形固定資産
※1 ,2 558,460 ※2 ,5 16,691
建物（純額）
※2 134 ※2 ,5 -
構築物（純額）
※2 3,877 ※2 0
車両運搬具（純額）
※2 9,940 ※2 5,578
工具、器具及び備品（純額）
※1 577,113 ※5 -
土地
有形固定資産合計 1,149,525 22,269
無形固定資産
ソフトウエア 6,293 4,250
4,265 4,265
電話加入権
無形固定資産合計 10,559 8,516
投資その他の資産
※5 8,424
投資有価証券 6,750
関係会社株式 60,000 60,000
出資金 950 950
破産更生債権等 206,679 3,235
敷金及び保証金 42,200 74,393
長期前払費用 - 760
△ 206,679 △ 3,235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,574 142,853
固定資産合計 1,271,659 173,639
繰延資産
3,530 -
株式交付費
繰延資産合計 3,530 -
資産合計 2,203,728 3,605,423
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 17,934 28,174
※1 1,000,000
短期借入金 -
※1 8,628
1年内返済予定の長期借入金 -
未払金 14,629 1,909
未払法人税等 - 445
未払消費税等 - 89,617
借入有価証券 49,834 124,402
預り金 98,833 130,707
賞与引当金 9,330 7,170
前受収益 51,966 21,840
34,445 44,164
その他
流動負債合計 285,602 1,448,430
固定負債
※1 177,446 ※3 400,000
長期借入金
退職給付引当金 18,561 19,703
長期預り敷金保証金 56,421 30,499
2,576 22,275
その他
固定負債合計 255,006 472,478
負債合計 540,608 1,920,908
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
1,511,355 1,511,355
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,511,355 1,511,355
利益剰余金
その他利益剰余金
48,550 55,024
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 48,550 55,024
自己株式 △ 1,969 △ 1,972
株主資本合計 1,657,936 1,664,407
評価・換算差額等
5,183 20,106
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,183 20,106
純資産合計 1,663,120 1,684,514
負債純資産合計 2,203,728 3,605,423
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高
不動産販売高 93,441 1,360,015
完成工事高 3,772 -
賃貸事業収入 649,922 611,101
343,493 54,900
金融収益
売上高合計 1,090,630 2,026,016
売上原価
不動産販売原価 53,903 1,178,724
完成工事原価 2,945 -
賃貸事業原価 488,706 482,075
支払利息及び割引料 726 314
1,920 -
棚卸資産評価損
売上原価合計 548,202 1,661,114
売上総利益 542,428 364,901
販売費及び一般管理費
※1 333,623 ※1 431,715
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 208,804 △ 66,813
営業外収益
受取利息及び配当金 239 299
貸倒引当金戻入額 360 360
業務受託収入 124,111 87,000
2,981 4,299
雑収入
営業外収益合計 127,692 91,959
営業外費用
支払利息 4,294 15,703
株式交付費償却 5,295 3,530
業務受託費用 79,978 63,605
支払手数料 - 4,545
為替差損 42 1
943 2,378
雑損失
営業外費用合計 90,555 89,764
経常利益又は経常損失（△） 245,941 △ 64,618
特別利益
※2 20,517 ※2 28
固定資産売却益
- 127,610
受取和解金
特別利益合計 20,517 127,639
特別損失
※3 71 ※3 0
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 - 793
訴訟関連費用 - 11,511
9,291 41,207
減損損失
特別損失合計 9,362 53,512
税引前当期純利益 257,097 9,508
法人税、住民税及び事業税
447 445
- 2,588
法人税等調整額
法人税等合計 447 3,034
当期純利益 256,649 6,474
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【売上原価明細書】
(イ)不動産販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 土地建物購入費等
44,008 81.6 1,148,114 97.4
9,894 30,610
２ リフォーム工事外注費等 18.4 2.6
合計 53,903 100.0 1,178,724 100.0
(ロ)賃貸事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 地代家賃
143,445 29.4 117,988 24.5
２ 人件費
81,614 16.7 80,311 16.6
３ 業務委託費
11,570 2.4 11,863 2.5
４ 保守修繕費
103,600 21.2 135,269 28.1
５ 通信光熱費
41,658 8.5 40,593 8.4
６ 減価償却費
30,332 6.2 24,632 5.1
７ その他 76,484 71,417
15.7 14.8
合計 488,706 100.0 482,075 100.0
(ハ)完成工事原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ リフォーム費用
2,945 -
100.0 -
合計 2,945 100.0 - -
（原価計算の方法）
個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 1,287,878 837,878 547,753 1,385,632 △ 1,270,254 △ 1,270,254
当期変動額
減資 △ 1,187,878 △ 837,878 2,025,757 1,187,878
欠損填補 △ 1,062,155 △ 1,062,155 1,062,155 1,062,155
当期純利益 256,649 256,649
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,187,878 △ 837,878 963,601 125,722 1,318,804 1,318,804
当期末残高 100,000 - 1,511,355 1,511,355 48,550 48,550
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,968 1,401,287 6,504 6,504 1,407,792
当期変動額
減資 ― ―
欠損填補 ― ―
当期純利益 256,649 256,649
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,320 △ 1,320 △ 1,320
額）
当期変動額合計 △ 0 256,649 △ 1,320 △ 1,320 255,327
当期末残高 △ 1,969 1,657,936 5,183 5,183 1,663,120
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当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 100,000 - 1,511,355 1,511,355 48,550 48,550
当期変動額
減資 - - - -
欠損填補 - - - -
当期純利益 6,474 6,474
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 6,474 6,474
当期末残高 100,000 - 1,511,355 1,511,355 55,024 55,024
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,969 1,657,936 5,183 5,183 1,663,120
当期変動額
減資 - -
欠損填補 - -
当期純利益 6,474 6,474
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,923 14,923 14,923
額）
当期変動額合計 △ 2 6,472 14,923 14,923 21,395
当期末残高 △ 1,972 1,664,407 20,106 20,106 1,684,514
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産 の評価基準及び評価方法
商品・販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、 1998 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しており
ます。
また、 2007 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
３年間で均等償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しており
ます。
６ 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
(1) 不動産事業
不動産事業では、主に土地、中古戸建・マンション等の物件販売や仲介、住宅リフォーム等の建設工事、賃貸物
件の管理や修繕、仲介斡旋といった賃貸業務を行っております。
物件の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物
件を引き渡すと同時に売却代金を受領した時点で、収益認識をしております。
物件の売買仲介については、顧客との媒介契約に基づき、物件の売買契約成立に向けた業務から物件の引き渡し
に係る事務の補助を行う義務を負っており、物件の引き渡しが完了すると同時に報酬を受領した時点で収益認識を
しております。
住宅リフォーム等の建設工事及び賃貸事業における物件の修繕工事については、建物の修繕や改修等を行う義務
を負っており、当事業年度末までの発生原価に基づく進捗部分について、収益を認識しております。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、工事が完了した時点で収
益を認識しております。
賃貸物件の管理については、顧客との物件管理契約に基づき、設備管理や清掃等を行う義務を負っており、契約
期間にわたり業務を履行しており、時の経過に基づき収益を認識しております。また、賃貸物件の仲介斡旋につい
ては、顧客との賃貸借契約を締結した時点で収益認識をしております。なお、賃貸収入については 「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第 13 号 2007 年 3 月 30 日）に基づき収益を認識しております。
(2) 投資事業
投資事業では、金融商品への出資、上場企業等の第三者割当増資の引き受け等を行っており、貸借対照表におい
て営業投資有価証券として計上しております。当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）に従い収益を認識しております。
なお、営業投資有価証券に係る損益については、相殺後の金額を金融収益として表示しております。
（重要な会計上の見積り）
(1)営業投資有価証券等
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
(2022年10月31日)
営業投資有価証券 376,638千円
流動資産「その他」 27,637千円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありませ
ん。
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２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、営業投資有価証券のうち、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権や社債について取得原価をもって貸借対照表価額
としておりましたが、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
販売用不動産 -千円 1,646,924千円
建物 103,129千円 -千円
土地 45,996千円 -千円
計 149,126千円 1,646,924千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
短期借入金 -千円 1,000,000千円
長期借入金(１年内返済予定の長
186,075千円 -千円
期借入金を含む)
計 186,075千円 1,000,000千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 781,318 千円 53,627 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うためEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社と無担保ファシリ
ティ契約を締結しております。
事業年度末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
当座貸越極度額
2,500,000千円 2,500,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― 400,000千円
差引額 2,500,000千円 2,100,000千円
４ 自由処分権を有する受入金融資産及びその時価
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
有価証券 - 千円 4,867 千円
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※５ 追加情報
前事業年度( 2021年10月31日 )
第２四半期会計期間において、投資事業で保有するその他有価証券55,287千円を、投資有価証券から営業投資有
価証券へ振り替えております。
当事業年度( 2022年10月31日 )
第２四半期会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」に計上して
いた1,085,680千円を流動資産の「販売用不動産」へ振り替えております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費に属
するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
支払手数料 103,450 千円 108,109 千円
貸倒引当金繰入額 230 千円 3,140 千円
役員報酬 49,800 千円 59,250 千円
給料及び手当 80,299 千円 112,065 千円
賞与引当金繰入額 4,267 千円 4,755 千円
租税公課 12,531 千円 17,204 千円
減価償却費 6,035 千円 8,721 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
建物 22,545千円 -千円
車両運搬具 351千円 28千円
土地 △2,379千円 -千円
計 20,517千円 28千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
構築物 7千円 -千円
車両運搬具 -千円 -千円
工具、器具及び備品 63千円 0千円
ソフトウェア -千円 0千円
計 71千円 0千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
子会社株式 60,000 60,000
計 60,000 60,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 3,180千円 2,444千円
退職給付引当金 6,327千円 6,716千円
貸倒引当金 70,542千円 1,423千円
棚卸不動産 12,258千円 4,555千円
減損損失 320,400千円 673千円
営業投資有価証券 -千円 8,826千円
税務上の繰越欠損金 974,992千円 918,493千円
25,398千円 28,392千円
その他
繰延税金資産小計
1,413,100千円 971,526千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△974,992千円 △918,493千円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△438,108千円 △52,848千円
評価性引当額
評価性引当額 △1,413,100千円 △971,341千円
-千円 184千円
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
1,740千円 10,399千円
その他有価証券評価差額金
資産除去費用 -千円 2,773千円
繰延税金負債合計 1,740千円 13,173千円
1,740千円 12,988千円
繰延税金負債純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
法定実効税率
34.1％ 34.1％
（調整）
資産除去費用 -％ 27.2％
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む) △33.2％ △30.6％
住民税均等割等 0.2％ 4.7％
△0.9％ △3.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2％ 31.9％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
1,260,882
建物 1,276,240 17,236 32,593 15,901 12,634 16,691
(11,669)
6,829
構築物 6,829 - - - 13 -
(120)
1,872
車両運搬具
14,965 - 13,093 13,093 2,744 0
(1,132)
28,152
工具、器具及び備品
55,695 2,667 30,210 24,632 5,109 5,578
(1,920)
577,113
土地 577,113 - - - - -
(26,133)
1,874,850
有形固定資産計 1,930,843 19,903 75,897 53,627 20,502 22,269
(40,976)
無形固定資産
5,388
ソフトウェア 19,223 - 13,835 9,584 1,812 4,250
(231)
電話加入権 4,265 - - 4,265 - - 4,265
5,388
無形固定資産計 23,489 - 18,101 9,584 1,812 8,516
(231)
投資その他の資産
長期前払費用 - 800 - 800 40 40 760
投資その他の資産計 - 800 - 800 40 40 760
繰延資産
株式交付費 15,887 - 15,887 - - 3,530 -
繰延資産計 15,887 - 15,887 - - 3,530 -
(注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替1,712,751千円（建物1,161,772
千円、土地550,979千円）を含んでおります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 206,930 3,140 205,337 360 4,373
賞与引当金 9,330 7,170 9,330 - 7,170
(注)貸倒引当金の当期減少額その他は個別債権額の減少に伴う取崩しであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月末日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月末日
４月末日
剰余金の配当の基準日
10月末日
１単元の株式数 普通株式100株、Ａ種種類株式１株、Ｂ種種類株式１株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
単元未満株式の買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.revolution.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 EVO FUND
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第36期 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）2022年１月31日中国財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年１月31日中国財務局長に提出。
（3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第37期 第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）2022年３月16日中国財務局長に提
出。
事業年度 第37期 第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ）2022年６月14日中国財務局長に提
出。
事業年度 第37期 第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ）2022年９月14日中国財務局長に提
出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年２月１日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 （主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月９日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年４月８日 中国財務局長に提出。
2022年６月22日 中国財務局長に提出。
2022年８月30日 中国財務局長に提出。
2022年10月25日 中国財務局長に提出。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第35期 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）2022年５月17日中国財務局長に提出。
事業年度 第36期 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）2022年５月27日中国財務局長に提出。
（6）臨時報告書の訂正報告書
上記(4) 2022年４月８日提出の臨時報告書の訂正報告書
2022年４月27日 中国財務局長に提出。
上記(4) 2022年10月25日提出の臨時報告書の訂正報告書
2022年11月１日 中国財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月14日
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ及び連結子会社の２０２２年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
営業投資有価証券等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、投資 当監査法人は、営業投資有価証券等の評価にあたっ
事業の一環でその他有価証券として保有している営業投 て、以下の手続を実施した。
資有価証券を376,638千円計上しており、そのうち、時
価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用い ・ 営業投資有価証券等の評価プロセスに係る内部統制
ている転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権（以
を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価を実施
下、「レベル３の有価証券」という。）を341,129千
した。
円、市場価格のない株式等を35,509千円計上している。
・ レベル３の有価証券については、投資契約書及び会
また、金融商品に該当しない将来株式取得略式契約ス
社が第三者から入手した評価書を閲覧し、評価モデ
キーム（以下、「SAFE」という）による取得原価27,637
ルの選定や重要な観察できないインプットを含む各
千円を流動資産の「その他」に計上している（以下、こ
種パラメータの設定が契約等の諸条件や市場環境等
れらを含め、「営業投資有価証券等」という）。
に照らして妥当か否かについて、内部専門家を利用
して検討した。
（レベル３の有価証券）
・ 市場価格のない株式等及びSAFEについては、会社が
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」及び「注記事
作成した投資先の評価検討結果及びその根拠となる
項（金融商品関係）」に記載のとおり、レベル３の有価
直近財務諸表や事業計画等を閲覧し、会社担当者へ
証券は、時価の算定にあたって、評価モデルにモンテカ
の質問を実施することにより、投資先の状況や実質
ルロ・シミュレーションを採用し、株価のボラティリ
価額の回復可能性について検討した。
ティやクレジットコストといった市場で観察できないイ
・ 関連当事者に該当する投資先（以下、「関連当事者
ンプットを使用している。これらの評価モデル及びイン
ファンド」という）については、商品概要説明書や
プットは時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に
契約書の閲覧、関連当事者ファンド運用者への質問
反映し決定する必要がある。またこれらの決定において
により、投資スキーム全体の経済的合理性や関連当
は高度な専門的知識が必要とされ、また、経営者の主観
事者ファンドと他の関連当事者との取引条件の妥当
的な判断や見積りの不確実性が伴い、適切でない仮定に
性を検討した。また、関連当事者ファンドが作成し
基づいてインプットを変化させた場合の時価の変動によ
た決算数値の根拠となる関連証憑、関連当事者ファ
り、会社の財政状態等に重要な影響を与える可能性があ
ンドの投資先決算書を閲覧するとともに、関連当事
る。
者ファンド運用者への質問を実施し、関連当事者
ファンドが作成した決算書の信頼性を検討した。加
（市場価格のない株式等及びSAFE）
えて、関連当事者ファンドの管理会社に対し、関連
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとお
当事者ファンドのNAV（Net Asset Value）について
り、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低
確認手続を実施した。
下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない
場合には、減損処理する必要がある。また、SAFEについ
ては、実質価額を考慮し、回収不能が見込まれる場合に
は、回収不能見込額を引当金として計上する必要があ
る。
実質価額が著しく下落した場合、回復可能性を判断す
るために投資先の事業計画とその実現可能性を検討する
など、経営者による実現可能性に対する判断には主観性
を伴い、事業計画には不確実性が伴う。さらに、一部の
投資先は関連当事者に該当し、独立第三者への投資と比
べ、客観的な評価が付されない可能性がある。
以上より、営業投資有価証券等の評価は、会社の財政
状態及び経営成績への潜在的な影響が大きく、また、経
営者による主観的な判断や不確実性を伴うことから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＲＥＶＯＬＵ
ＴＩＯＮの２０２２年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮが２０２２年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基
づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年２月14日
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの第３７期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの２０２２年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業投資有価証券等の評価
連結財務諸表の監査報告書 に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券等の評価）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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