ラサ工業株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ラサ工業株式会社(E00760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ラサ工業株式会社
【英訳名】 Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂尾 耕作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03（3258）1839
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務経理部長 望月 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03（3258）1839
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務経理部長 望月 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
24,840 38,034 35,411
売上高 （百万円）
2,356 3,898 3,562
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,640 2,646 2,538
（百万円）
（当期）純利益
1,947 3,237 2,922
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,326 22,945 20,301
純資産額 （百万円）
40,488 47,582 41,924
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
206.91 334.36 320.15
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
47.5 48.0 48.2
自己資本比率 （％）
第154期 第155期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
71.10 103.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和とともに
経済活動が改善され持ち直しつつあります。しかしながら、世界的な資源及び原材料価格の高騰、各国中央銀行
によるインフレ対策の金融引き締めと急激な為替変動、加えてウクライナ情勢の長期化などもあり、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、中期経営計画2023の２年目を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略
の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場
への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整
備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成
などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億58百万円増加し、475億82百万円と
なりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億14百万円増加し、246億36百万円となりました。純資産
合計は、前連結会計年度末に比べ26億43百万円増加し、229億45百万円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間は、売上高380億34百万円（前年同期比53.1％増）、営業利益38億11百万円（前年
同期比64.9％増）、経常利益38億98百万円（前年同期比65.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億
46百万円（前年同期比61.3％増）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
(a）化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品が国内外共に堅調に推移しました。また、原料黄
燐の高騰を主因とした販売価格の是正もあり大幅な増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向けは振るわなかった一方、電子部品のエッチング用途向けが好調
に推移し、増収となりました。
コンデンサー向け原料は、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、323億45百万円（前年同期比70.5％増）、セグメント利益は、34億32
百万円（前年同期比72.1％増）となりました。
(b）機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売やリサイクル向けプラントの販売が伸長しました。
下水道関連の掘進機につきましては、国内及び海外向けの本体販売が大きく減収となりました。
精密機械加工は電子部品向けを中心に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、33億82百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は、３億31百
万円（前年同期比21.8％増）となりました。
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(c）電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム及びインジウムは堅調に推移し、赤燐は事故の
影響により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、14億41百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は、４億14百
万円（前年同期比45.4％増）となりました。
(d）その他
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸につきましては、横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、８億64百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は、５億16百
万円（前年同期比2.8％減）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,944,203 7,944,203
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
7,944,203 7,944,203
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 7,944,203 － 8,443 － －
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株
30,700
普通株式
7,875,900 78,759
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
37,603
単元未満株式 普通株式 － －
7,944,203
発行済株式総数 － －
78,759
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区外神田一丁
30,700 30,700 0.39
－
ラサ工業株式会社 目18番13号
30,700 30,700 0.39
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,538 3,555
現金及び預金
※ 12,654
10,378
受取手形及び売掛金
2,581 3,972
商品及び製品
976 1,134
仕掛品
1,780 3,076
原材料及び貯蔵品
332 699
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
19,584 25,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,832 4,384
建物及び構築物（純額）
3,828 5,135
機械装置及び運搬具（純額）
545 904
工具、器具及び備品（純額）
6,908 6,909
土地
3,349 1,172
建設仮勘定
102 103
その他（純額）
18,566 18,609
有形固定資産合計
無形固定資産 47 42
投資その他の資産
2,195 2,564
投資有価証券
1,544 1,282
その他
△ 14 △ 7
貸倒引当金
3,725 3,839
投資その他の資産合計
22,339 22,491
固定資産合計
41,924 47,582
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 5,396
4,264
支払手形及び買掛金
5,806 9,222
短期借入金
712 523
未払法人税等
401 214
賞与引当金
※ 2,006
1,635
その他
12,821 17,363
流動負債合計
固定負債
5,337 3,757
長期借入金
3,066 3,134
退職給付に係る負債
4
環境対策引当金 －
393 381
その他
8,801 7,273
固定負債合計
21,622 24,636
負債合計
純資産の部
株主資本
8,443 8,443
資本金
11,523 13,613
利益剰余金
△ 23 △ 59
自己株式
19,943 21,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44 117
その他有価証券評価差額金
9
繰延ヘッジ損益 △ 0
500 951
為替換算調整勘定
△ 291 △ 250
退職給付に係る調整累計額
263 818
その他の包括利益累計額合計
95 129
非支配株主持分
20,301 22,945
純資産合計
41,924 47,582
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
24,840 38,034
売上高
19,028 30,544
売上原価
5,812 7,489
売上総利益
3,500 3,677
販売費及び一般管理費
2,311 3,811
営業利益
営業外収益
36 41
受取配当金
23 21
受取地代家賃
193 325
持分法による投資利益
68 41
その他
322 429
営業外収益合計
営業外費用
103 143
支払利息
97 95
休止鉱山鉱害対策費用
76 104
その他
277 343
営業外費用合計
2,356 3,898
経常利益
特別利益
2
投資有価証券売却益 －
2
－
土地売却益
2 2
特別利益合計
特別損失
32
－
災害による損失
32
特別損失合計 －
2,358 3,868
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 580 959
124 237
法人税等調整額
705 1,196
法人税等合計
1,653 2,672
四半期純利益
12 25
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,640 2,646
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,653 2,672
四半期純利益
その他の包括利益
72
その他有価証券評価差額金 △ 5
繰延ヘッジ損益 － △ 10
267 409
為替換算調整勘定
39 41
退職給付に係る調整額
52
△ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
293 565
その他の包括利益合計
1,947 3,237
四半期包括利益
（内訳）
1,927 3,202
親会社株主に係る四半期包括利益
19 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 379百万円
支払手形 － 308
その他（設備支払手形） － 4
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,140百万円 1,390百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 356 45 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 555 70 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
化成品 電子材料
計上額
機械事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収
18,967 3,519 1,514 24,001 839 24,840 － 24,840
益
18,967 3,519 1,514 24,001 839 24,840 24,840
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
8 8 25 34
－ － △ 34 －
又は振替高
18,975 3,519 1,514 24,009 864 24,874 24,840
計 △ 34
1,994 272 285 2,551 530 3,082 2,311
セグメント利益 △ 770
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産
の賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△770百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△771百万円などが
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
化成品 電子材料
計上額
機械事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収
32,345 3,382 1,441 37,169 864 38,034 － 38,034
益
32,345 3,382 1,441 37,169 864 38,034 38,034
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10 0 10 25 36
－ △ 36 －
又は振替高
32,356 3,382 1,441 37,180 890 38,070 38,034
計 △ 36
3,432 331 414 4,178 516 4,695 3,811
セグメント利益 △ 883
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産
の賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△883百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△884百万円などが
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 206円91銭 334円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,640 2,646
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,640 2,646
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,929 7,915
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
ラサ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ
ーを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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