ヤマハ株式会社 四半期報告書 第199期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第199期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ヤマハ株式会社
【英訳名】 YAMAHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 中 田 卓 也
【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番1号
【電話番号】 053(460)2156
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鳥 江 恒 光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目17番11号
ヤマハ株式会社東京事業所
【電話番号】 03(5488)6611
【事務連絡者氏名】 東京事業所担当主幹 星 野 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第198期 第199期
回次 第3四半期 第3四半期 第198期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上収益 302,331 338,221
(百万円) 408,197
(第3四半期連結会計期間) ( 103,833 ) ( 120,211 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 41,864 41,848 53,010
親会社の所有者に帰属する
30,002 30,004
四半期(当期)利益 (百万円) 37,255
(第3四半期連結会計期間) ( 8,567 ) ( 9,200 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 39,115 36,794 58,290
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 395,704 440,458 414,773
資産合計 (百万円) 562,412 577,135 580,927
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,306.73 2,565.92 2,417.89
基本的1株当たり
172.41 174.83
四半期(当期)利益 (円) 214.79
(第3四半期連結会計期間) ( 49.82 ) ( 53.60 )
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 70.4 76.3 71.4
営業活動による
(百万円) 34,800 △ 27,057 36,016
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 47,147 △ 7,716 43,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 43,491 △ 25,286 △ 44,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 171,540 114,052 172,495
四半期末(期末)残高
(注) 1 上記指標は国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいて作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
3 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな持ち直しが継続
しました。一方で世界的な金融引き締めによる対USドルを中心とした急激な為替変動や、半導体不足影響の長期
化、物価上昇等により、国内外の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続しております。海
外においては、米国では、景気の持ち直しが続きましたが、欧州においては足踏みが見られました。中国では、
新型コロナウイルス感染症による混乱もあり、景気の回復に足踏みが見られました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の 売上収益は、半導体調達難 、エントリーモデルの需要減、
および中国での新型コロナウイルス感染症による混乱など の影響を受けたものの、対USドルの為替レートが大幅
な円安になったこともあり、前年同期に対し358億89百万円(11.9%)増加の3,382億21百万円となりました。当
第3四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、材料費などのコストが上昇する中、増収影響に加え、
為替の寄与もあり、前年同期に対し38億75百万円(11.1%)増加の387億36百万円、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は、事業利益の増加に対し、前年度第1四半期に固定資産売却益を47億円計上したことなどから、2百
万円増加の300億4百万円となりました。
(注)事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に 相当する
ものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し257億38百万円(12.6%)増加の2,304億34百万円
となりました。
商品別には、アコースティックピアノは、中国での新型コロナウイルス感染症による混乱の影響により減収
となりました。電子楽器は、エントリーモデルの需要が減少したものの前年並みの実績となりました。ギター
は、エレキギターの好調により増収となりました。管弦打楽器は北米での大幅な伸長により増収となりまし
た。
事業利益は、前年同期に対し22億81百万円(7.8%)増加の313億84百万円となりました。
② 音響機器事業
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し54億15百万円(7.7%)増加の761億40百万円とな
りました。
商品別には、オーディオ機器は、半導体調達難による影響及びエントリーモデルの苦戦により減収となりま
した。業務用音響機器は、半導体調達難が一部改善し供給が進み増収となりました。ICT機器は、ネットワーク
関連の販売が好調を持続し増収となりました。
事業利益は、前年同期に対し1億34百万円(8.5%)増加の17億9百万円となりました。
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③ その他の事業
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し47億35百万円(17.6%)増加の316億46百万円とな
りました。
商品別には、 電子デバイスは、増収となり、FA機器は、減収となりました。ゴルフ用品は、大幅な増収とな
りました。
事業利益は、前年同期に対し14億59百万円(34.9%)増加の56億42百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,809億27百万円から37億91百万円(0.7%)減少し、
5,771億35百万円となりました。
流動資産は、前期末から100億46百万円(2.8%)減少し、3,526億29百万円となり、非流動資産は、62億54百万
円(2.9%)増加し、2,245億5百万円となりました。 流動資産では、為替変動の影響に加え、半導体調達難等に
起因する一部製品の生産遅れやエントリーモデルの需要減、中国での新型コロナウイルス感染症による混乱 など
の影響を受け棚卸資産が増加しました。また、グループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済や、前連結会
計年度の投資有価証券の売却に伴い増加した未払法人所得税の支払いにより現金及び現金同等物が減少しまし
た。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,649億99百万円から294億30百万円(17.8%)減少し、
1,355億68百万円となりました。
流動負債は、前期末から311億62百万円(24.7%)減少し、949億51百万円となり、非流動負債は、17億32百万
円(4.5%)増加し、406億16百万円となりました。 流動負債では、グループファイナンス拡大に伴う短期借入金
の返済により有利子負債が減少し、前連結会計年度の投資有価証券の売却に伴う法人所得税の支払いにより未払
法人所得税が減少しました。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,159億27百万円から256億39百万円(6.2%)増加し、
4,415億66百万円となりました。 四半期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響によりその
他の資本の構成要素が増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、584億42百万円減少(前
年同期は421億94百万円増加)し、期末残高は1,140億52百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、主として税引前四半期利益に対し、半
導体調達難による一部製品生産遅れやエントリーモデルの需要減、中国での新型コロナウイルス感染症による
混乱などの影響のため棚卸資産が増加したことに加え、前連結会計年度の投資有価証券の売却による法人所得
税の支払いもあり、270億57百万円(前年同期に得られた資金は348億円)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得により、
77億16百万円(前年同期に得られた資金は主として投資有価証券の売却により、471億47百万円)となりまし
た。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主としてグループファイナンス拡大に
伴う短期借入金の返済や配当金の支払い等により、252億86百万円(前年同期に使用した資金は主として自己株
式の取得により、434億91百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、185億11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2023年2月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 187,300,000 187,300,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 187,300,000 187,300,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 187,300,000 - 28,534 - 3,054
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
( 2022年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,642,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,714,915 -
171,491,500
普通株式
単元未満株式 - -
166,500
発行済株式総数 187,300,000 - -
総株主の議決権 - 1,714,915 -
② 【自己株式等】
( 2022年9月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
浜松市中区中沢町
(自己保有株式)
15,642,000 - 15,642,000 8.35
ヤマハ株式会社
10番1号
計 - 15,642,000 - 15,642,000 8.35
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10 172,495 114,052
営業債権及びその他の債権 10 60,018 69,386
その他の金融資産 10 4,352 1,078
棚卸資産 118,640 156,240
7,169 11,872
その他の流動資産
流動資産合計 362,676 352,629
非流動資産
有形固定資産 102,898 106,527
使用権資産 21,655 21,122
のれん 177 192
無形資産 3,045 3,000
金融資産 10 70,319 73,637
繰延税金資産 7,892 9,847
12,261 10,178
その他の非流動資産
非流動資産合計 218,250 224,505
580,927 577,135
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 63,184 59,181
有利子負債 10 10,523 2,211
リース負債 5,727 5,515
その他の金融負債 10 10,156 9,689
未払法人所得税 20,260 2,829
引当金 2,086 2,083
14,174 13,441
その他の流動負債
流動負債合計 126,114 94,951
非流動負債
リース負債 11,647 10,229
金融負債 10 110 118
退職給付に係る負債 14,544 16,178
引当金 2,399 2,793
繰延税金負債 7,954 9,184
2,228 2,111
その他の非流動負債
非流動負債合計 38,884 40,616
負債合計 164,999 135,568
資本
資本金 28,534 28,534
資本剰余金 2,114 1,692
利益剰余金 397,665 414,642
自己株式 △ 73,288 △ 72,648
59,746 68,237
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
414,773 440,458
持分合計
非支配持分 1,154 1,108
資本合計 415,927 441,566
580,927 577,135
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 6,7 302,331 338,221
△ 185,794 △ 207,447
売上原価
売上総利益 116,537 130,773
販売費及び一般管理費 △ 81,676 △ 92,036
事業利益 6 34,860 38,736
その他の収益 5
6,477 1,309
△ 711 △ 894
その他の費用
営業利益 40,626 39,151
金融収益
3,244 3,043
△ 2,006 △ 346
金融費用
税引前四半期利益 41,864 41,848
法人所得税費用 △ 11,835 △ 11,826
30,029 30,022
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 30,002 30,004
非支配持分 27 17
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 172.41 174.83
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 - -
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 103,833 120,211
△ 64,282 △ 73,623
売上原価
売上総利益 39,550 46,588
販売費及び一般管理費 △ 28,194 △ 32,274
事業利益 11,356 14,313
その他の収益
630 491
△ 135 △ 397
その他の費用
営業利益 11,851 14,408
金融収益
636 518
△ 95 △ 3,203
金融費用
税引前四半期利益 12,392 11,723
法人所得税費用 △ 3,768 △ 2,547
8,623 9,176
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,567 9,200
非支配持分 55 △ 23
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 49.82 53.60
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 30,029 30,022
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2,194 △ 1,701
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 712 2,374
10
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
1,482 672
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7,479 5,833
220 276
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
7,699 6,109
項目合計
その他の包括利益合計 9,181 6,782
39,211 36,804
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 39,115 36,794
非支配持分 95 10
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 8,623 9,176
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 966 △ 627
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 4,578 4,020
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 3,611 3,393
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5,307 △ 14,488
△ 260 305
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
5,047 △ 14,183
項目合計
その他の包括利益合計 1,435 △ 10,789
10,058 △ 1,613
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,956 △ 1,512
非支配持分 102 △ 100
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 21,430 337,923 △ 65,086 - 71,786 1,494
2021年4月1日残高
四半期利益
- - 30,002 - - - -
- - - - 2,194 △ 712 7,410
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 30,002 - 2,194 △ 712 7,410
自己株式の取得
- - - △ 28,006 - - -
自己株式の消却 - △ 19,333 △ 457 19,790 - - -
剰余金の配当 8 - - △ 11,501 - - - -
株式報酬 - 122 - 16 - - -
- - 33,485 - △ 2,194 △ 31,290 -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 19,211 21,526 △ 8,199 △ 2,194 △ 31,290 -
28,534 2,219 389,451 △ 73,285 - 39,782 8,905
2021年12月31日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△ 123 73,156 395,958 991 396,949
2021年4月1日残高
四半期利益
- - 30,002 27 30,029
220 9,113 9,113 68 9,181
その他の包括利益
四半期包括利益 220 9,113 39,115 95 39,211
自己株式の取得
- - △ 28,006 - △ 28,006
自己株式の消却 - - - - -
剰余金の配当 8 - - △ 11,501 △ 68 △ 11,570
株式報酬 - - 138 - 138
- △ 33,485 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 33,485 △ 39,369 △ 68 △ 39,438
96 48,784 395,704 1,018 396,722
2021年12月31日残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 2,114 397,665 △ 73,288 - 39,659 20,432
2022年4月1日残高
四半期利益
- - 30,004 - - - -
- - - - △ 1,701 2,374 5,841
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 30,004 - △ 1,701 2,374 5,841
自己株式の取得
- - - △ 5 - - -
自己株式の消却 - - - - - - -
剰余金の配当 8 - - △ 11,325 - - - -
株式報酬 - △ 421 - 644 - - -
- - △ 1,702 - 1,701 0 -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 421 △ 13,027 639 1,701 0 -
28,534 1,692 414,642 △ 72,648 - 42,033 26,273
2022年12月31日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△ 345 59,746 414,773 1,154 415,927
2022年4月1日残高
四半期利益
- - 30,004 17 30,022
276 6,789 6,789 △ 7 6,782
その他の包括利益
四半期包括利益 276 6,789 36,794 10 36,804
自己株式の取得
- - △ 5 - △ 5
自己株式の消却 - - - - -
剰余金の配当 8 - - △ 11,325 △ 56 △ 11,382
株式報酬 - - 222 - 222
- 1,702 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 1,702 △ 11,108 △ 56 △ 11,165
△ 69 68,237 440,458 1,108 441,566
2022年12月31日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 41,864 41,848
減価償却費及び償却費 12,764 14,402
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,069 △ 34,514
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 3,897 △ 7,323
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 760 △ 6,401
△ 4,429 △ 2,746
その他
小計 41,266 5,264
利息及び配当金の受取額
2,992 2,322
利息の支払額 △ 310 △ 348
△ 9,148 △ 34,297
法人所得税の支払額及び還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,800 △ 27,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出 △ 9,713 △ 11,665
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 6,035 566
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 46,383 146
4,442 3,236
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 47,147 △ 7,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 383 △ 8,992
長期借入れによる収入 944 -
長期借入金の返済による支出 - △ 155
リース負債の返済による支出 △ 4,513 △ 4,778
自己株式の取得による支出 △ 28,006 △ 5
配当金の支払額 8 △ 11,501 △ 11,325
△ 30 △ 29
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,491 △ 25,286
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 3,738 1,618
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 42,194 △ 58,442
現金及び現金同等物の期首残高 129,345 172,495
171,540 114,052
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番1号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月
31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事
業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第
1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
要約四半期連結財務諸表は2023年2月14日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されて
おります。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な
会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない重要な規定はありません。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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四半期報告書
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測
定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日にお
いて合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、
その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した
期間及び将来の期間において認識しております。
当第3四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症による影響は、引き続き緩やかに改善が進ん
でいくものと想定しております。半導体調達難などを要因とする商品供給不足は改善がみられるものの、この影響
は、当連結会計年度においては一定程度継続するものと想定しております。ロシア・ウクライナ情勢の世界経済へ
の影響の長期化が懸念されますが、当社グループの業績へ与える直接的影響は、当第3四半期連結会計期間末時点
では軽微であると想定しております。
これらの影響が想定と異なる結果となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼし、要約四半期
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
5.その他の収益
(固定資産売却益)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
第1四半期連結会計期間において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上していた土地
(北海道札幌市中央区)をALJ Sapporo RE2特定目的会社(東京都千代田区)に売却いたしました。
本売却に伴い、固定資産売却益として「その他の収益」に4,700百万円を計上しております。
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6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つを報
告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機
器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自
動車用内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び
一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
204,696 70,724 275,420 26,910 302,331 - 302,331
売上収益
セグメント間の
- - - 241 241 △ 241 -
売上収益
計 204,696 70,724 275,420 27,152 302,573 △ 241 302,331
事業利益
29,102 1,575 30,677 4,182 34,860 - 34,860
(セグメント利益)
その他の収益 6,477
その他の費用 △ 711
営業利益 40,626
金融収益 3,244
金融費用 △ 2,006
税引前四半期利益 41,864
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
230,434 76,140 306,574 31,646 338,221 - 338,221
売上収益
セグメント間の
- - - 218 218 △ 218 -
売上収益
計 230,434 76,140 306,574 31,864 338,439 △ 218 338,221
事業利益
31,384 1,709 33,093 5,642 38,736 - 38,736
(セグメント利益)
その他の収益 1,309
その他の費用 △ 894
営業利益 39,151
金融収益 3,043
金融費用 △ 346
税引前四半期利益 41,848
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
7.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つの事業を
報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「6.セグメント情報」を参照してください。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 43,455 19,742 14,523 77,721
北米 42,325 14,979 4,427 61,733
欧州 39,384 19,177 447 59,009
中国 44,172 5,294 2,923 52,389
その他 35,358 11,530 4,588 51,478
204,696 70,724 26,910 302,331
合計
顧客との契約から認識した収益 203,601 70,534 26,788 300,924
その他の源泉から認識した収益 1,094 190 122 1,407
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米:米国、カナダ
欧州:ドイツ、フランス、イギリス
その他:韓国、オーストラリア
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
42,351 20,744 77,410
日本 14,314
60,412 17,651 5,392 83,456
北米
42,482 19,506 187 62,176
欧州
42,362 5,255 3,381 51,000
中国
42,824 12,982 8,370 64,177
その他
230,434 76,140 31,646 338,221
合計
顧客との契約から認識した収益 229,323 75,899 31,510 336,733
1,110 136 1,487
その他の源泉から認識した収益 240
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米:米国、カナダ
欧州:ドイツ、フランス、イギリス
その他:韓国、オーストラリア
8.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月24日
普通株式 5,801 33.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月2日
普通株式 5,700 33.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月22日
普通株式 5,660 33.00 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
2022年11月2日
5,664 33.00
普通株式 2022年9月30日 2022年12月8日
取締役会
基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後と
なるものはありません。
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9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 30,002 30,004
普通株式の加重平均株式数(千株) 174,017 171,623
基本的1株当たり四半期利益(円) 172.41 174.83
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 8,567 9,200
普通株式の加重平均株式数(千株) 171,984 171,657
基本的1株当たり四半期利益(円) 49.82 53.60
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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10.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度
及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債(借入金、リース負債を除く)
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務(借入金、リース負債を除く)は、短
期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、
帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式、出資金及
び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格
に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル3に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定し
ており、レベル2に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない
金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
長期借入金
1,468 1,468
(1年以内返済 - 1,468 -
予定を含む)
合計 1,468 - 1,468 - 1,468
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当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
長期借入金
1,441 1,441
(1年以内返済 - - 1,441
予定を含む)
1,441 1,441
合計 - 1,441 -
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
300
負債性金融資産 - - 300
デリバティブ資産 - - - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
60,343 5,775
資本性金融資産 - 66,118
60,343 66,419
合計 - 6,076
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
662
デリバティブ負債 - - 662
662 662
合計 - -
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
237 237
負債性金融資産 - -
デリバティブ資産 - - - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 64,886 - 4,564 69,450
合計 64,886 - 4,802 69,688
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
168
デリバティブ負債 - 168 -
168
合計 - 168 -
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ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
レベル3に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 5,959 6,076
82
利得及び損失(注)1 215
その他の包括利益(注)2 54 △1,210
0
購入 0
△146
売却・償還 △92
期末残高 6,137 4,802
(注) 1 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金
融収益」及び「金融費用」に表示しております。
2 その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括
利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま
す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて
評価しております。
11.偶発負債
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH(以下、YME)は、以
下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗し
ておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2013年3月から2017年3月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YME が、特定の取
引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不
当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。
(2) 訴訟を提起した者の概要
消費者団体「Which?」(所在地:英国・ロンドン)のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製
品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。
(3) 訴えの内容および損害賠償金
①訴えの内容
YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請
求するものです。
②訴訟の目的の価額
申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。
(4) 今後の見通し
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。
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四半期報告書
12.後発事象
(企業結合に関する事項)
当社のギター事業子会社であるYamaha Guitar Group, Inc. (以下YGG)は、ギターおよび関連商材の企画開発・
製造・販売を行うCordoba Music Group, LLC (以下Cordoba社)の持分を取得し、Cordoba社は当社の孫会社となり
ました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cordoba Music Group, LLC
事業の内容 ギター及び関連商材の企画開発・製造販売、弦輸入代理店(米のみ)
②取得日 2023年2月7日
③取得した資本持分の割合 100%
④企業結合を行った主な目的
当社は、2022年4月から3ヵ年の中期経営計画「Make Waves 2.0」において、楽器事業のさらなる伸
展を目指しており、なかでも高い成長を見込むギター事業は、将来の楽器事業の柱とすべく、積極的な
投資によって規模の拡大を目指す方向性を掲げております。このたびのCordoba社の持分取得は、この方
針に沿うものです。
Cordoba社は、アコースティックギター、エレクトリックギター、ウクレレ等を製造・販売するメー
カーで、「Cordoba」ブランドのナイロン弦ギターやウクレレ、「Guild」ブランドのアコースティック
ギター、エレクトリックギターは、米国を中心に世界中のミュージシャンに愛用されています。同社の
本社はカリフォルニア州サンタモニカにあり、流通および製造施設はオックスナードにあります。
当社グループのギター事業は、2014年にギター周辺機器などの企画開発・製造・販売を行うLine 6社
を子会社化、2018年にはYGGに社名変更し、ヤマハブランドギターも含めたマルチブランドの米国拠点と
して企画開発、マーケティングを開始。さらに同年、ベースアンプで世界的に知名度の高いAmpegブラン
ドの事業を譲り受け、事業成長の基盤を着々と強化してまいりました。
そしてこのたび、Cordoba社を当社グループに加えることによって、商品ラインアップを補完・拡充す
るとともに、同社の知見を活用した製品企画・開発、ブランド発信力の強化を期待しています。
⑤被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする持分取得
(2) 持分取得の支払対価 39百万米ドル(約51億円)
(注)支払対価はクロージング時点での現預金・債務の残高及び運転
資本の増減等により調整されます。
(3) 取得資産・負債の公正価値 現時点では確定していません。
(自己株式取得に関する事項)
当社は、2023年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
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四半期報告書
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 500万株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合2.9%)
③株式の取得価額の総額 150億円(上限とする)
④取得期間 2023年2月8日~2023年7月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
2 【その他】
(1) 2022年11月2日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質
権者に対し、剰余金の配当として、1株につき普通配当33円(総額5,664,711,360円)を支払うことを決議
し、配当を行っております。
(2) その他該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 俊 克
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 周 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤ
マハ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び
第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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