株式会社メイホーホールディングス 四半期報告書 第7期第2四半期(2022/07/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2022/07/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メイホーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】 Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾松 豪紀
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】 （０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小島 章裕
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】 （０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小島 章裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
2,985,547 3,386,493 6,112,595
売上高 （千円）
181,563 169,313 396,829
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
98,246 81,185 224,192
（千円）
純利益
95,150 84,880 205,987
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,749,296 1,946,615 1,860,088
純資産額 （千円）
4,048,546 3,956,167 3,712,933
総資産額 （千円）
62.95 52.01 143.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
62.13 51.59 142.06
（円）
期）純利益
43.21 49.20 50.10
自己資本比率 （％）
6,085
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 829,407 △ 223,217
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 192,700 △ 331,369 △ 192,375
515,913 49,180
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 30,477
現金及び現金同等物の四半期末（期
521,442 306,668 892,092
（千円）
末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
47.48 68.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（建設関連サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含めてお
ります。
（人材関連サービス事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（建設事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（介護事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,956,167千円となり、前連結会計年度末に比べ243,234千円増
加いたしました。
流動資産は2,385,144千円となり、前連結会計年度末に比べ10,320千円減少いたしました。これは主に受取手
形、売掛金及び契約資産が506,860千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が70,406千円増加したものの、現
金及び預金が585,424千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,571,023千円となり、前連結会計年度末に比べ253,555千円増加いたしました。これは主にのれんが
164,478千円、土地が42,109千円、繰延税金資産が19,987千円、建物及び構築物が17,926千円増加したことによる
ものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,009,552千円となり、前連結会計年度末に比べ156,707千円増
加いたしました。
流動負債は1,253,645千円となり、前連結会計年度末に比べ154,661千円増加いたしました。これは主に買掛金が
84,149千円、未払費用が60,620千円増加したことによるものであります。
固定負債は755,906千円となり、前連結会計年度末に比べ2,047千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
43,424千円減少したものの、退職給付に係る負債が43,146千円、固定負債のその他(長期未払金等)が3,113千円増
加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,946,615千円となり、前連結会計年度末に比べ86,527千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を81,185千円計上し同額の利益剰余金が増加し
たこと、為替換算調整勘定が3,695千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.2％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。
(２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナに
向けた社会経済活動の両立が進められるなか、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられまし
た。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や欧米各国の金融引き締め等による景気後退懸念によ
り、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が堅調に推移しまし
た。また国の補正予算において国土強靭化対策への追加の予算措置が講じられるなど底堅い状況が続いておりま
す。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、建設需要が堅調に推移したことなどから、
派遣技術者への引き合いは堅調でありました。介護事業では、燃料費、食材費等の上昇により運営費の増加がみら
れましたが、各種助成金による支援などにより、その影響は限定的と見込んでおります。ウィズコロナの進展によ
り、利用者は戻りつつありますが、新型コロナウイルス第８波の拡大に伴い、感染への懸念から利用控えされる方
も少なくないことから、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んで
まいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,386,493千円（前年同期比13.4
％増）、営業利益166,222千円（同1.4％減）、経常利益169,313千円（同6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益81,185千円（同17.4％減）となりました。
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の
売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、受注が好調に推移するとともに、福井県、滋賀県、北海道で発生した災害業
務の契約・精算が進んだこと、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）、株式会社安芸建設コンサルタン
ト（2022年７月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は1,768,076千円（同26.6％増）、セグメ
ント利益は213,484千円（同14.9％増）となりました。また、受注高については、生産体制の強化や好調な受注状
況、災害業務の契約が進んだこと等により、1,624,379千円（同90.5％増）になり、受注残高は1,759,710千円（同
28.3％増）となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、国内の人材派遣事業やカンボジアにおける海外アウトソーシング事業が好調
に推移したことなどから、売上高は630,295千円（同8.2％増）となりました。一方セグメント利益は、人材派遣事
業における新型コロナウイルス感染等による自宅待機者の発生や海外アウトソーシング事業における円安による原
価率の上昇、営業管理体制の強化、拠点の移転拡張等による販管費の増加等により、60,443千円（同14.7％減）と
なりました。
③建設事業
建設事業においては、株式会社有坂建設（2021年10月グループ加入）の売上が寄与しましたが、全体的に工事の
進捗が停滞したため厳しい状況が続き、売上高は653,536千円（同5.3％減）となりました。セグメント利益につい
ては、一部工事に変更増額契約があったことなどにより、87,250千円（同42.8％増）となりました。受注高につい
ては、国土交通省工事の継続受注や地方自治体からの受注が堅調であったことなどから、816,794千円（同22.4％
増）になり、受注残高は641,538千円（同14.5％増）となりました。
④介護事業
介護事業においては、ウィズコロナの進展により、新型コロナウイルス感染者発生時の対応が、一律休業から、
デイサービスを必要とされている利用者の方に状況と対応の説明を行ったうえで、可能な限り事業所を継続する方
向へと変化いたしました。しかし、健康への不安から利用控えをされる利用者も少なくなく、一部事業所において
稼働率の低下がみられました。一方で、アルト介護センターえみふる（2022年１月事業譲受）の売上が寄与したこ
となどから、売上高は339,829千円（同4.6％増）となりました。またセグメント利益は、一部事業所の稼働率の低
下や燃料費、食材費の上昇などにより、原価率が上昇したことなどから、39,623千円（同38.3％減）となりまし
た。なお、燃料費、食材費の上昇分や事業所を継続するためにかかる費用の増加分については各種助成金による支
援が受けられることから、最終的な損益への影響は限定的であると見込んでおります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
585,424千円減少し、306,668千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは223,217千円の減少（前年同四半期は829,407千円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加額372,901千円、法人税等の支払額134,059千円によるものであります。資
金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益169,259千円、仕入債務の増加額78,711千円の計上によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは331,369千円の減少（前年同四半期は192,700千円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出327,568千円、有形固定資産の取得に
よる支出39,367千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入15,020千円によ
るものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは30,477千円の減少（前年同四半期は515,913千円の増加）となりました。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出375,112千円、リース債務の返済による支出4,324千円による
ものであります。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入350,000千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
連結子会社の株式取得による企業結合
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが株
式会社三川土建の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、株式会社メイホーエクステックは2022年
12月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容について何ら限定のな
（グロース市場） い当社における標準となる株式
1,562,600 1,562,600
普通株式
名古屋証券取引所 であります。なお、単元株式数
（ネクスト市場） は100株であります。
1,562,600 1,562,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 2,000 1,562,600 840 445,862 840 345,862
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
774,000 49.53
尾松 豪紀 岐阜県大垣市
156,000 9.98
河合 清明 愛知県稲沢市
66,000 4.22
山本 恭司 兵庫県加古川市
54,000 3.45
藤原 巧 岐阜県揖斐郡池田町
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＲＩＴＩＥＳ ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ
49,800 3.18
(常任代理人 モルガン・スタン ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （千代田区大手町１丁目９－７）
46,000 2.94
尾松 恵子 岐阜県大垣市
メイホーホールディングス従業員持
26,800 1.71
岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
株会
岐阜県岐阜市入舟町４丁目８－１ 23,000 1.47
株式会社マルエイ
21,662 1.38
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
13,600 0.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
1,230,862 78.77
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,561,800 15,618
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
1,562,600
発行済株式総数 － －
15,618
総株主の議決権 － －
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
893,094 307,670
現金及び預金
1,316,205 1,823,065
受取手形、売掛金及び契約資産
11,880
電子記録債権 －
30,313 33,952
原材料及び貯蔵品
42,486 49,696
前払費用
72,602 71,469
未収入金
28,885 99,292
その他
2,395,464 2,385,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,185,978 1,333,854
建物及び構築物
△ 749,845 △ 879,795
減価償却累計額
436,132 454,059
建物及び構築物（純額）
土地 467,532 509,641
37,421 48,601
リース資産
△ 26,756 △ 36,647
減価償却累計額
10,665 11,954
リース資産（純額）
その他 540,728 556,617
△ 465,439 △ 481,652
減価償却累計額
75,289 74,965
その他（純額）
15,000
建設仮勘定 －
989,618 1,065,619
有形固定資産合計
無形固定資産
76,246 240,725
のれん
59,175 53,198
その他
135,421 293,922
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,380 17,380
投資有価証券
63,565 60,263
敷金及び保証金
93,599 113,585
繰延税金資産
17,353 20,720
その他
△ 467 △ 467
貸倒引当金
192,430 211,482
投資その他の資産合計
1,317,468 1,571,023
固定資産合計
3,712,933 3,956,167
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
141,946 226,095
買掛金
78,132 96,444
１年内返済予定の長期借入金
5,036 7,478
リース債務
29,634 34,684
未払金
306,975 367,596
未払費用
108,547 97,614
未払法人税等
98,053 79,931
未払消費税等
146,228 142,682
契約負債
40,736 66,238
預り金
133,040 123,296
賞与引当金
10,613 10,333
工事損失引当金
45 1,255
その他
1,098,985 1,253,645
流動負債合計
固定負債
516,299 472,875
長期借入金
6,783 7,012
リース債務
55,175 55,175
役員退職慰労引当金
115,590 158,736
退職給付に係る負債
46,996 46,505
資産除去債務
11,697 11,171
繰延税金負債
1,320 4,433
その他
753,860 755,906
固定負債合計
1,852,844 2,009,552
負債合計
純資産の部
株主資本
445,022 445,862
資本金
345,022 345,862
資本剰余金
1,089,634 1,170,820
利益剰余金
△ 85 △ 118
自己株式
1,879,594 1,962,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 19,506 △ 15,811
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 19,506 △ 15,811
1,860,088 1,946,615
純資産合計
3,712,933 3,956,167
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,985,547 3,386,493
売上高
2,086,043 2,377,440
売上原価
899,504 1,009,053
売上総利益
※ 730,891 ※ 842,831
販売費及び一般管理費
168,613 166,222
営業利益
営業外収益
57 126
受取利息
126 106
受取配当金
3,924
為替差益 －
5,023 6,615
受取地代家賃
2,485 4,088
補助金収入
5,586 3,620
その他
17,201 14,555
営業外収益合計
営業外費用
2,738 2,832
支払利息
8,424
為替差損 －
1,031
社債保証料 －
483 207
その他
4,252 11,463
営業外費用合計
181,563 169,313
経常利益
特別利益
128 920
固定資産売却益
10,392
－
負ののれん発生益
10,520 920
特別利益合計
特別損失
0 974
固定資産除却損
0 974
特別損失合計
192,083 169,259
税金等調整前四半期純利益
93,837 88,074
法人税等
98,246 81,185
四半期純利益
98,246 81,185
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
98,246 81,185
四半期純利益
その他の包括利益
3,695
△ 3,096
為替換算調整勘定
3,695
その他の包括利益合計 △ 3,096
95,150 84,880
四半期包括利益
（内訳）
95,150 84,880
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
192,083 169,259
税金等調整前四半期純利益
40,897 52,115
減価償却費
14,454 44,761
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 10,392 －
500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53,361 △ 13,558
1,591
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 606
9,590 10,659
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 183 △ 232
2,738 2,832
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 128 △ 920
0 974
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 824,217 △ 372,901
52,889
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,639
78,711
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,819
37,526 45,559
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 163,778 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,712 △ 36,715
49,430
契約負債の増減額（△は減少） △ 44,136
△ 6,044 △ 18,720
その他
小計 △ 714,938 △ 86,556
利息及び配当金の受取額 183 232
利息の支払額 △ 2,989 △ 2,834
△ 111,664 △ 134,059
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 829,407 △ 223,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 74,229 △ 39,367
128 920
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,188 △ 3,476
1,000 1,000
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 311,558 △ 327,568
支出
199,626 15,020
保険積立金の解約による収入
6,520 22,102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,700 △ 331,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
426,100
短期借入金の純増減額（△は減少） －
614,500 350,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 371,451 △ 375,112
リース債務の返済による支出 △ 2,846 △ 4,324
社債の償還による支出 △ 150,350 －
△ 40 △ 1,042
その他
515,913
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,477
321
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 505,874 △ 585,424
1,027,316 892,092
現金及び現金同等物の期首残高
※ 521,442 ※ 306,668
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含め
ております。なお、株式会社安芸建設コンサルタントは当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
賞与引当金繰入額 27,857 千円 37,710 千円
500
役員退職慰労引当金繰入額 －
12,946 4,915
退職給付費用
246,847 288,314
給料及び手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 522,443千円 307,670千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,001 △1,001
現金及び現金同等物 521,442 306,668
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業
サービス事業 サービス事業
売上高
1,396,457 574,158 690,133 324,799 2,985,547
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
8,323 8,323
－ － －
上高又は振替高
1,396,457 582,481 690,133 324,799 2,993,870
計
185,856 70,842 61,105 64,199 382,002
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設の２社の株式を取得し、新
たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の
報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において834,956千円、「建設事業」において
430,123千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 382,002
セグメント間取引消去 7,437
全社損益（注） △220,825
四半期連結損益計算書の営業利益 168,613
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社ノース技研の株式を取得し、連結の範囲に含め
たことにより、のれんが97,938千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
「建設事業」セグメントにおいて、株式会社有坂建設の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
負ののれん発生益を10,392千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメ
ント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業
サービス事業 サービス事業
売上高
1,768,076 625,052 653,536 339,829 3,386,493
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,243 5,243
－ － －
上高又は振替高
1,768,076 630,295 653,536 339,829 3,391,736
計
213,484 60,443 87,250 39,623 400,800
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、新たに連結の範囲に
含めております。また、主要顧客が官公庁であることから納品が３月末に集中するため、履行義務の充足に伴
い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当
第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において893,284千円
増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 400,800
セグメント間取引消去 7,307
全社損益（注） △241,885
四半期連結損益計算書の営業利益 166,222
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結
の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業 合計
サービス事業 サービス事業
国内官公庁 1,087,080 1,890 485,375 366 1,574,711
国内官公庁以外の公法人 8,785 － － 276,863 285,649
国内民間 275,061 572,268 204,758 47,570 1,099,657
海外 25,531 － － － 25,531
顧客との契約から生じる
1,396,457 574,158 690,133 324,799 2,985,547
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,396,457 574,158 690,133 324,799 2,985,547
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業 合計
サービス事業 サービス事業
国内官公庁 1,414,657 － 500,694 477 1,915,828
国内官公庁以外の公法人 57,077 － － 285,582 342,660
国内民間 268,162 625,052 152,842 53,769 1,099,826
海外 28,179 － － － 28,179
顧客との契約から生じる
1,768,076 625,052 653,536 339,829 3,386,493
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,768,076 625,052 653,536 339,829 3,386,493
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 62円95銭 52円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 98,246 81,185
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
98,246 81,185
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,560,592 1,560,824
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 62円13銭 51円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 20,659 12,757
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステック
が株式会社三川土建の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2022年12月26日付で株式会社メ
イホーエクステックは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年１月４日付で同
社の全株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三川土建
事業の内容 建設業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社三川土建は1949年に新潟県東蒲原郡で設立され、70年を超える業歴を誇る企業であります。老
舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、新潟県・阿賀町を中心に工事を受託
しております。業務内容については、土木工事を主体に、とび・土工工事、舗装工事、鋼構造物工事等、
多岐にわたっており、冬期間は除雪作業も請け負っております。
株式会社メイホーエクステック傘下の３社（株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設）と株式
会社三川土建の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場
での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、
より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社三川土建がメイホーグループに参画す
ることについて合意いたしました。
③ 企業結合日
2023年１月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社三川土建の株式
を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 380,000千円
取得原価 380,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社メイホーホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
ホーホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社メイホーホールディングス(E36621)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。
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