株式会社島精機製作所 四半期報告書 第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社島精機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 （073）471－0511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 （073）471－0511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階）
株式会社島精機製作所 西日本支店
（大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 22,506 26,847 30,998
経常損失（△） (百万円) △ 2,317 △ 405 △ 3,400
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,636 △ 1,058 △ 3,589
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,831 1,960 △ 725
純資産額 (百万円) 87,688 90,414 88,795
総資産額 (百万円) 101,840 104,451 101,809
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 76.38 △ 30.66 △ 104.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.1 86.5 87.2
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 45.42 △ 15.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、新型コロナウイルスの感染が長期化する中、米国では、イン
フレ抑制に向けた積極的な金融引き締めにより景況感が悪化し、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化にと
もなう資源高やエネルギー価格の高騰など景気の減速が懸念されます。中国では、不動産市場の停滞やロックダウ
ンの規制をめぐる混乱で内需が低迷し景気の下押し圧力が強まっています。わが国においては、経済活動正常化に
向け景気は緩やかに持ち直してはいるものの資源価格上昇や円安による物価高騰など、依然として先行きは不透明
な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、戦略商品と位置付ける
ホールガーメント横編機の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・
サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。また当第３四半期においては、本社及びオン
ライン特設サイトにおいて創立60周年記念イベントを開催し当社の先進的な取り組みと今後の方向性を発信しまし
た。さらに、インテックス大阪において開催された「JIAM 2022 OSAKA 国際アパレル機器＆繊維産業見本市」で
は、裁断精度と生産性を大幅にアップさせた、自動裁断機のフラッグシップモデルである「Ｐ－ＣＡＭ Ｒ」を初出
展し、またタオル生産の後工程を自動化する自動タオルヘム裁断機「ＳＡＴＣ９０」、ホールガーメント横編機の
新たなスタンダードとなる「ＳＷＧ－ＸＲ１５４」等の最新機種を展示するなどアパレルファッション業界に対
し、幅広くソリューションのラインアップを展開しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益
と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント
情報」をご参照下さい。）
当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市
場において、経済活動の再開や有名ブランドの自社商品開発の動きにともない設備投資が活発となり、ホールガー
メント横編機や高いデザイン性を発揮する成型編機を中心に需要が増加しました。中東のトルコ市場においては、
欧州や国内ファストファッションアパレルからの受注による設備投資が活発となりコンピュータ横編機を中心に売
上高が伸長しました。アジア地域では、主要マーケットである中国市場において上海のロックダウンなどゼロコロ
ナ政策にともなうサプライチェーンの混乱により企業活動や生産設備投資が大きく停滞し、ホールガーメント横編
機を中心に販売が低調となりました。一方、香港系の大手顧客による東南アジアの生産拠点向け設備更新需要が伸
長し生産効率が高い「Ｎ.ＳＶＲ」の販売が増加し、また先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等
においては、大手アパレルからの受注が回復傾向となり設備投資が活発化し売上が伸長しました。これらの結果、
横編機事業全体の売上高は190億１百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益29億27百万円（前年同期比291.9％
増）となりました。
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デザインシステム関連事業においては、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソ
フトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」のライセンス契約数が伸長しました。また自
動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については海外を中心に販売が増加し、売上高は25億92百万円（前年同期比22.6％増）、
営業利益５億80百万円（前年同期比8.0％増）となりました。手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が一巡
した結果、売上高は７億37百万円（前年同期比61.8％減）、営業利益79百万円（前年同期は営業損失２百万円）と
なりました。その他事業につきましては、売上高は45億17百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益７億79百万円
（前年同期比169.4％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は268億47百万円
（前年同期比19.3％増）となりました。
利益面におきましては、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格、物流費の高騰の影響はあったものの、工場操
業度が改善したことや継続的なコスト削減に努めた結果、売上総利益率は回復傾向となり、営業損失は改善し６億
44百万円（前年同期は営業損失29億94百万円）、経常損失４億５百万円（前年同期は経常損失23億17百万円）、ま
た関係会社株式評価損等の特別損失の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純損失10億58百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失26億36百万円）となりました。
（２） 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権、棚卸資産の増加などで前連結会計年度末に比べ26億
42百万円増加し、1,044億51百万円となりました。負債合計は仕入債務の増加などで前連結会計年度末に比べ10億23
百万円増加し、140億37百万円となりました。また自己資本の額は、903億75百万円となり、自己資本比率は前連結
会計年度末に比べて0.7ポイント低下し86.5％となりました。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
計 142,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,800,000 35,800,000
（プライム市場） 100株
計 35,800,000 35,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 35,800 ― 14,859 ― 21,724
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,285,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,747 ―
34,474,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,800
発行済株式総数 35,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,747 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市坂田85番地 1,285,500 ― 1,285,500 3.59
株式会社島精機製作所
計 ― 1,285,500 ― 1,285,500 3.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,339 17,588
※2 39,498 ※2 42,938
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,575 10,660
仕掛品 1,073 1,296
原材料及び貯蔵品 7,449 8,654
その他 998 1,391
△ 5,399 △ 4,297
貸倒引当金
流動資産合計 74,536 78,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,919 6,733
土地 6,399 6,398
2,932 2,996
その他（純額）
有形固定資産合計 16,250 16,129
無形固定資産
のれん 1,967 1,776
147 205
その他
無形固定資産合計 2,114 1,982
投資その他の資産
投資有価証券 5,417 4,679
退職給付に係る資産 1,211 1,207
繰延税金資産 503 498
その他 3,407 3,243
△ 1,631 △ 1,521
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,907 8,107
固定資産合計 27,273 26,219
資産合計 101,809 104,451
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,207 2,472
電子記録債務 499 882
リース債務 965 832
未払法人税等 327 496
契約負債 1,090 1,614
賞与引当金 707 479
債務保証損失引当金 201 150
2,189 2,715
その他
流動負債合計 8,188 9,644
固定負債
長期未払金 947 947
リース債務 1,746 1,250
繰延税金負債 543 610
退職給付に係る負債 1,298 1,295
289 288
その他
固定負債合計 4,825 4,392
負債合計 13,013 14,037
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 23,423 23,423
利益剰余金 51,541 50,137
△ 3,925 △ 3,925
自己株式
株主資本合計 85,899 84,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 382 847
土地再評価差額金 33 33
為替換算調整勘定 2,630 5,183
△ 184 △ 183
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,862 5,880
新株予約権
16 19
17 18
非支配株主持分
純資産合計 88,795 90,414
負債純資産合計 101,809 104,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 22,506 26,847
15,197 16,422
売上原価
売上総利益 7,309 10,425
販売費及び一般管理費 10,304 11,069
営業損失（△） △ 2,994 △ 644
営業外収益
受取利息 250 173
受取配当金 131 163
394 270
その他
営業外収益合計 777 607
営業外費用
支払利息 36 21
為替差損 6 268
貸倒引当金繰入額 ― 34
57 44
その他
営業外費用合計 100 368
経常損失（△） △ 2,317 △ 405
特別損失
固定資産除売却損 11 ―
投資有価証券償還損 ― 13
― 236
関係会社株式評価損
特別損失合計 11 249
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,329 △ 655
法人税、住民税及び事業税
242 367
64 34
法人税等調整額
法人税等合計 306 401
四半期純損失（△） △ 2,635 △ 1,057
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,636 △ 1,058
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,635 △ 1,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 189 465
為替換算調整勘定 989 2,552
4 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 804 3,018
四半期包括利益 △ 1,831 1,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,831 1,959
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（税金費用の計算）
海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
重要な会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。なお、新型コ
ロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、金額
的重要性に鑑み、表示区分の見直しの検討を行った結果、第２四半期より営業取引に基づく債権に係る繰入額と同
区分である「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。
また、この表示方法を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業損失が188百万円減少してお
ります。なお、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
（13社） 84百万円 （ 9社） 58百万円
販売機械購入資金ローン
（20社） 120百万円 （17社） 40百万円
リース債務
計 204百万円 99百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 16百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,035百万円 1,037百万円
のれんの償却額 305百万円 371百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 345 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 172 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 172 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 172 5.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
一時点で移転される財 14,713 2,113 1,931 18,758 3,563 22,322
一定の期間にわたり移転
― ― ― ― 184 184
されるサービス
顧客との契約から生じる
14,713 2,113 1,931 18,758 3,748 22,506
収益
外部顧客への売上高 14,713 2,113 1,931 18,758 3,748 22,506
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 14,713 2,113 1,931 18,758 3,748 22,506
セグメント利益又は
747 537 △ 2 1,282 289 1,571
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,282
「その他」の区分の利益 289
全社費用（注） △4,566
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,994
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
一時点で移転される財 19,001 2,592 737 22,330 4,386 26,717
一定の期間にわたり移転
― ― ― ― 130 130
されるサービス
顧客との契約から生じる
19,001 2,592 737 22,330 4,517 26,847
収益
外部顧客への売上高 19,001 2,592 737 22,330 4,517 26,847
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 19,001 2,592 737 22,330 4,517 26,847
セグメント利益 2,927 580 79 3,588 779 4,368
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,588
「その他」の区分の利益 779
全社費用（注） △5,012
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △644
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻
入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、第２四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」から控除す
る方法に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載してお
ります。
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【関連情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
5,214 6,390 967 8,792 1,142 22,506
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
5,229 7,746 2,276 9,381 2,212 26,847
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純損失（△） △76円38銭 △30円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△2,636 △1,058
四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,636 △1,058
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,513 34,514
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 172百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 古 谷 一 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 口 健 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機
製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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