スターゼン株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 スターゼン株式会社
【英訳名】 Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 森 上 倫 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 森 上 倫 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 291,276 328,618 381,432
経常利益 (百万円) 8,029 8,850 9,165
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,607 6,267 5,984
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 5,414 6,156 6,189
包括利益
純資産額 (百万円) 63,227 68,940 64,001
総資産額 (百万円) 152,103 164,672 142,428
１株当たり四半期(当期)
(円) 288.05 321.72 307.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.6 42.0 45.1
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 122.79 164.79
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 ウィズコロナの下で、景気に緩やかながら持ち直しの動きが
見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする可能性
があり、また物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動、中国における感染動向による影響も予想され、先
行きについては不透明な状況が続いております。
食肉業界は、 食肉消費が落ち着きを見せ始めるとともに食肉輸入価格や飼料価格、エネルギーコストが高騰しつ
づけるなど、厳しい環境が継続しております。
このような状況の中、 当社グループはコロナ禍においても品質管理ならびに衛生管理を徹底するとともに柔軟な
勤務体制等の対策を講じ、社員の安全確保に配慮しつつお客様のご要望にお応えしてまいりました。
また、『「収益力強化」に向けた「体質改善」』のテーマのもと、さらなる成長を遂げるための施策に取り組ん
でまいりました。新たな取り組みとしては、株式会社大商金山牧場と資本業務提携契約を締結いたしました。本資
本業務提携をきっかけに互いの商品をそれぞれのネットワークを通じて販売することや、商品の共同提案、将来的
には両社の拠点・機能・人的資源の共同活用による事業効率化等を図り、ひいては両社の企業価値向上を目指しま
す。加えて、日本屈指の輸出認定工場である㈱阿久根食肉流通センター及びスターゼンミートプロセッサー㈱阿久
根工場ビーフセンターの拡張工事が完了し、今後、牛肉の輸出を拡大してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 328,618百万円 （前年同四半期比12.8％増） 、 営業利益
は 7,123百万円 （前年同四半期比12.5％増）、 経常利益は 8,850百万円 （前年同四半期比10.2％増） 、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 6,267百万円 （前年同四半期比11.8％増） となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
＜食肉関連事業＞
食肉関連事業の売上高は 326,477百万円 （前年同四半期比12.9％増） となりました。
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、国産食肉の販売が堅調に推移したことから取扱量は前年同四半期を上回りました。売上高は、取扱
量の増加に加え輸入食肉の国内相場高値推移等により前年同四半期を大きく上回りました。売上総利益は、国産牛
肉を中心に利益確保が進み前年同四半期を上回りました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉は、各畜種ともに販売が堅調に推移し、取扱量、売上高ともに前年同四半期を上回りました。売上総利
益は行動制限の緩和による観光地・行楽地での外食需要の回復等により、相対的に利益率の高い国産牛肉で特に取
扱量が増加したこと、国産牛肉相場が前年同四半期を下回る水準で推移したこと、加えて販売機会ロスの削減や早
期販売を意識した在庫コントロールが功を奏したことなどから前年同四半期を大きく上回りました。
輸入食肉は、牛・豚肉で取扱量を確保したものの、輸入価格高騰等の影響により鶏肉の取扱量が減少したことか
ら、全体の取扱量は前年同四半期を下回りました。売上高は、国内相場が高値推移したことから前年同四半期を大
きく上回りました。売上総利益は、鶏肉で取扱量の減少に伴い利益も減少したものの、需要に合わせた調達の徹底
やコスト上昇分を可能な限り販売価格へ転嫁したことなどから牛・豚肉で利益を確保でき、全体では前年同四半期
を上回りました。
輸出事業は、米国向け牛肉輸出が低関税輸入枠超過による関税引き上げの影響で低迷したものの、欧州や台湾、
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東南アジア向けを中心に好調に推移したことから、輸出重量は前年同四半期比横ばいとなりました。売上高は輸出
単価の高い欧州向けが好調だったことなどから前年同四半期を上回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は 257,824百万円 （前年同四半期比12.2％増） となり、売上総利益は 前年同四半
期を上回りました。
（加工食品）
加工食品は、一部取引先向けのハンバーグ商品群で取扱量が減少しましたが、食肉スライス商品、ローストビー
フ関連商品等の販売が堅調に推移し、全体では取扱量、売上総利益ともに前年同四半期を上回りました。売上高
は、原材料コストやエネルギーコストの上昇を踏まえた商品価格改定等により 57,548百万円 （前年同四半期比
17.2％増） と 前年同四半期を大きく上回りました。
（ハム・ソーセージ）
ハ ム・ソーセージは、外食向け商品の販売が回復傾向で推移しましたが、小売業態向けの販売が落ち着きを見
せ、取扱量は前年同四半期を下回りました。売上高は加工食品と同様に商品価格改定により 9,555百万円 （前年同四
半期比7.0％増） と前年同四半期を上回り、売上総利益も販売条件の変更等により前年同四半期を上回りました。
（その他）
その他の取扱品につきましては、売上高は 1,549百万円 （前年同四半期比3.5％増） となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、売上高は 2,140百万円 （前年同四半期比4.8％増） となりました。
② 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、 20,791百万円増加し、 114,363百万円 となりました。これは、主として
受取手形及び売掛金、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、 1,459百万円増加し、 50,289百万円 となりました。これは、主として投
資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、 22,244百万円増加し、 164,672百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、 11,854百万円増加し、 66,974百万円 となりました。これは、主として
短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、 5,450百万円増加し、 28,757百万円 となりました。これは、主として長
期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、 17,305百万円増加し、 95,731百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、 4,938百万円増加し、 68,940百万円 となりました。
(2) 優先的に取り組む対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 60百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,522,552 19,522,552
プライム市場 であります。
計 19,522,552 19,522,552 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 19,522 － 11,658 － 7,590
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 35,600
普通株式 19,304,400
完全議決権株式（その他） 193,044 ―
普通株式 182,552
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,522,552 ― ―
総株主の議決権 ― 193,044 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目５番７号 35,600 ― 35,600 0.18
スターゼン株式会社
計 ― 35,600 ― 35,600 0.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,172 13,066
※3 40,598
受取手形及び売掛金 31,533
商品及び製品 32,115 36,866
仕掛品 437 448
原材料及び貯蔵品 2,294 2,302
前渡金 12,218 16,793
その他 3,811 4,301
△ 10 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 93,572 114,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,896 12,734
土地 10,531 10,531
5,417 5,251
その他（純額）
有形固定資産合計 28,845 28,516
無形固定資産
1,952 2,600
その他
無形固定資産合計 1,952 2,600
投資その他の資産
投資有価証券 15,940 17,401
2,091 1,771
その他
※1 18,032 ※1 19,172
投資その他の資産合計
固定資産合計 48,829 50,289
繰延資産 25 18
資産合計 142,428 164,672
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,953 20,188
短期借入金 10,847 21,964
1年内償還予定の社債 2,100 -
1年内返済予定の長期借入金 9,589 9,086
未払法人税等 1,825 964
賞与引当金 1,652 797
12,151 13,972
その他
流動負債合計 55,119 66,974
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 13,643 19,124
退職給付に係る負債 2,051 2,066
債務保証損失引当金 190 281
2,421 2,284
その他
固定負債合計 23,306 28,757
負債合計 78,426 95,731
純資産の部
株主資本
資本金 11,658 11,658
資本剰余金 12,508 12,504
利益剰余金 38,101 43,103
△ 105 △ 52
自己株式
株主資本合計 62,163 67,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,741 1,974
繰延ヘッジ損益 441 △ 230
為替換算調整勘定 △ 145 177
△ 20 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,016 1,914
非支配株主持分 △ 177 △ 187
純資産合計 64,001 68,940
負債純資産合計 142,428 164,672
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 291,276 328,618
263,463 298,745
売上原価
売上総利益 27,812 29,872
販売費及び一般管理費 21,479 22,749
営業利益 6,333 7,123
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 110 479
持分法による投資利益 757 873
不動産賃貸料 238 178
受取保険金及び配当金 406 408
補助金収入 278 299
309 341
その他
営業外収益合計 2,103 2,583
営業外費用
支払利息 195 491
不動産賃貸費用 104 91
107 272
その他
営業外費用合計 406 855
経常利益 8,029 8,850
特別利益
固定資産売却益 13 0
41 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 54 3
特別損失
固定資産売却損 1 -
固定資産除却損 38 16
12 17
減損損失
特別損失合計 51 33
税金等調整前四半期純利益 8,032 8,820
法人税、住民税及び事業税
1,939 2,253
486 308
法人税等調整額
法人税等合計 2,425 2,561
四半期純利益 5,606 6,258
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,607 6,267
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,606 6,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 179 231
繰延ヘッジ損益 △ 72 △ 670
為替換算調整勘定 46 249
退職給付に係る調整額 10 8
4 78
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 191 △ 101
四半期包括利益 5,414 6,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,415 6,166
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 9
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 63 百万円 57 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
株式会社阿久根食肉流通センター 1,680 百万円 1,570 百万円
株式会社栗原農場 970 〃 883 〃
株式会社雲仙有明ファーム 852 〃 776 〃
北海道はまなか肉牛牧場株式会社 625 〃 660 〃
足寄旭ヶ丘牧場株式会社 449 〃 536 〃
彩ファーム株式会社 577 〃 491 〃
その他 554 〃 470 〃
計 5,711 百万円 5,388 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 40 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,251 百万円 2,165 百万円
のれんの償却額 6 〃 － 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,267 130.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配 当
額」は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,265 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年
４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事
業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 288円05銭 321円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,607 6,267
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,607 6,267
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,467,857 19,483,058
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
スターゼン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターゼン株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターゼン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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