株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第43期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
917,680 978,449 1,831,280
売上高 （百万円）
44,523 57,226 100,442
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
30,148 36,777 61,928
（百万円）
（当期）純利益
29,854 48,059 64,081
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
379,427 436,710 399,247
純資産額 （百万円）
1,420,789 1,476,908 1,383,678
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
49.40 61.67 102.64
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
49.28 61.52 102.41
（円）
期（当期）純利益
25.3 29.2 28.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
65,857 103,174 95,136
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 23,321 △ 37,586 △ 44,756
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 29,108 △ 23,952 △ 53,854
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
177,268 223,770 180,418
（百万円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
29.77 30.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であり、特定子会
社であるB'CAUSE Pte. Ltd.が、第三者割当増資の実施を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、政府のウィズコロナ政策
により、行動制限や経済活動の制限の見直しが行われ、今後の景気回復が期待されますが、世界的な金融引締めによ
る海外景気の下振れリスクや原材料価格等の高騰による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
小売業界におきましては、2022年10月に訪日外国人観光客への水際対策が緩和され、インバウンド消費の回復が期
待されますが、その一方で、原材料価格等の高騰や円安の進行による物価上昇により実質賃金が減少しており、消費
者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮し
て、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における成長ドライバーの１つであるPB/OEM商品は、当第２四半期連結累計期間においても順調に進
捗し、国内ディスカウントストアにおける売上構成比は16.8%と、前年同期と比較し2.9％伸長しました。ハロウィン
やクリスマス等に向けたパーティーグッズのPB/OEM化や、旅行需要の高まりに伴うキャリーケースの売上伸長に加え
て、2022年12月には情熱価格のリブランディング以降で初となるテレビCM放映などメディア露出も強化しました。テ
レビCMで取り上げられた６商品は累計売上が放送前比で160％伸長するなど、認知度向上と売上拡大に大きく寄与し、
実績として12月はPB/OEM商品の過去最高売上を記録しました。
2022年12月には、当社グループの国内店舗において、国際ブランド（Visa、Master、AMEX、JCB、Discover、
Diners）のタッチ決済を導入しております。コンビニやスーパーを中心にタッチ決済に対応した端末の普及が進み、
国内において利用者数が増加しており、今後、タッチ決済機能付きカードの発行枚数増加に伴い、更なる普及が見込
まれます。また、海外ではすでにタッチ決済が決済手段の主流になっている国や地域が増えており、訪日外国人のお
客さまがスムーズに決済することが可能となります。
当社グループはセミセルフレジやセルフレジの導入を積極的に進めており、今後も店舗における生産性向上及びお
客さまの利便性とお買い物満足度の向上に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に１店舗（東京都－ドン・キホーテ
西友吉祥寺店）、北海道に１店舗（北海道－同すすきの店）、東北地方に１店舗（山形県－同米沢店）、中部地方に
１店舗（新潟県－ドン・キホーテアピタ新潟亀田店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドン・キホーテ京橋店、京都府
－同京都烏丸七条店）、九州地方に２店舗（熊本県－同荒尾店、大分県－同別府店）を開店しております。法人別内
訳は、株式会社ドン・キホーテ７店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、タイ王国に３店舗（DON DON DONKI Seacon Bangkae店、同J-PARK Sriracha
店、鮮選寿司 J-PARK Sriracha店）、香港に１店舗（DON DON DONKI Whampoa Garden店）を開店しております。
その一方で、国内２店舗、海外１店舗を閉店しております。
この結果、2022年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内610店舗、海外98店舗の合計708店舗（2022
年６月末時点 699店舗）となりました。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
売上高 9,784億49百万円 （前年同期比 6.6％増）
営業利益 574億56百万円 （前年同期比 31.6％増）
経常利益 572億26百万円 （前年同期比 28.5％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 367億77百万円 （前年同期比 22.0％増）
セグメントの業績については、次の通りです。
なお、当社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従
来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事
業」及び「アジア事業」の３区分に変更しており、前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメ
ント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。
（国内事業）
国内事業における売上高は8,212億42百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は526億72百万円（同39.2％増）と
なりました。国内事業においては、政府のウィズコロナ政策により、人流制限が解除されたことや訪日外国人観光
客への水際対策の緩和により、インバウント売上高及び駅前店、夜間の売上高が伸長したことにより、既存店売上
高成長率は2.3％増となりました。また、プライベートブランド商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したこ
とから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
北米事業における売上高は1,169億78百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は35億91百万円（同29.6％減）と
なりました。北米事業においては、物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加
という売上高の減少要因がありましたが、円安進行によって売上高は増加となりました。しかし、賃金の上昇によ
る人件費の増加、資源価格の高騰によるコストの増加により、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
アジア事業における売上高は402億29百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は11億93百万円（同72.6％増）と
なりました。アジア事業においては、積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加してお
ります。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2022年６月30日）と比較し、932億30百万円増加して、１兆4,769億８百
万円となりました。これは主として、現金及び預金が320億77百万円、受取手形及び売掛金が57億６百万円、割賦売
掛金が83億42百万円、預け金が116億48百万円、有形固定資産が173億82百万円、投資有価証券が51億10百万円増加し
たことによります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、557億67百万円増加して、１兆401億98百万円となりました。こ
れは主として、支払手形及び買掛金が587億48百万円、預り金が74億63百万円増加した一方で、未払費用が41億57百
万円、借入金が123億89百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較し、374億63百万円増加して、4,367億10百万円となりました。これは主とし
て、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が283億17百万円、そ
の他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が103億74百万円増加したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及
び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といっ
た減少要因により、1,031億74百万円（前年同期比373億17百万円増）となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び関係会社株
式の取得による支出といった減少要因により、375億86百万円（前年同期比142億65百万円増）となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因によ
り、239億52百万円（前年同期比51億56百万円減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,237億70百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,872,000,000
計 1,872,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
634,518,640 634,542,240
普通株式
プライム市場 となる株式
単元株式数100株
634,518,640 634,542,240
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約
権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回有償ストック・オプション
決議年月日 2022年10月３日取締役会
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の取締役及び従業員 2,189名
新株予約権の数 ※
37,053個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式3,705,300株（注）２
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2,560円（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2025年10月１日 至 2029年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 2,593円（注）３
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,297円（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年12月１日）における内容を記載しております。
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（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき3,300円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金2,560円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価格 行使価格
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑴本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
⑵本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑴記載の資本金
等増加限度額から、上記⑴に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
⑴新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2025年６月期における有価証券報告書に記載さ
れた連結損益計算書において、営業利益の金額が1,200億円を超過した場合、本新株予約権を行使するこ
とができる。 ただし、上記までの期間（2025年６月期までの期間）において、連結営業利益に多大な影
響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を
行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響
を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
⑵新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
⑶新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑷本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑸各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
⑴交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
⑵新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
⑶新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
⑷新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．⑶に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑸新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑹新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑺譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑻その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
⑼新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約
権を無償で取得することができる。
⑽その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
67,600 634,518,640 31 23,283 31 24,589
2022年12月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST
HERENGRACHT 500,1017 CB
A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN
134,028.0 22.47
AMSTERDAM,NETHERLANDS
B.V.
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式
75,212.2 12.61
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 33,207.7 5.57
口)
東京都千代田区麹町１丁目８－1 33,120.0 5.55
株式会社安隆商事
33,057.4 5.54
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦３丁目１－21号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
23,868.8 4.00
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
済営業部)
ティA棟)
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED - C
17,224.8 2.89
SINGAPORE068912
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
東京都目黒区青葉台２丁目19－10 14,400.0 2.41
公益財団法人安田奨学財団
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,
TREATY 505234
U.S.A.
8,071.2 1.35
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ティA棟)
済営業部)
DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY
1 COLUMBUS CIRCLE NEW YORK, NY 10019
AMERICAS
6,318.9 1.06
（常任代理人 株式会社三井住友銀 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
行）
378,509.1 63.46
計 －
（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 75,212.2千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 33,207.7千株
２．上記のほか当社所有の自己株式38,073.2千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
38,073,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
596,391,200 5,963,912
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
54,240
単元未満株式 普通株式 － －
634,518,640
発行済株式総数 － －
5,963,912
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
38,073,200 38,073,200 6.00
－
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
38,073,200 38,073,200 6.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
176,777 208,854
現金及び預金
12,728 18,434
受取手形及び売掛金
52,122 60,464
割賦売掛金
8,115 8,345
営業貸付金
205,893 210,087
商品及び製品
7,904 9,533
前払費用
4,768 16,416
預け金
20,052 28,739
その他
△ 1,828 △ 2,152
貸倒引当金
486,531 558,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
268,358 269,297
建物及び構築物（純額）
35,022 35,713
工具、器具及び備品（純額）
314,711 319,626
土地
19,649 29,811
建設仮勘定
25,913 26,640
使用権資産（純額）
1,412 1,359
その他（純額）
665,065 682,447
有形固定資産合計
無形固定資産
61,759 60,520
のれん
24,458 27,079
その他
86,217 87,599
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,226 32,336
投資有価証券
966 351
長期貸付金
4,859 4,553
長期前払費用
17,455 17,527
退職給付に係る資産
20,840 18,650
繰延税金資産
73,225 73,265
敷金及び保証金
3,422 3,595
その他
△ 2,129 △ 2,133
貸倒引当金
145,864 148,143
投資その他の資産合計
897,146 918,188
固定資産合計
1,383,678 1,476,908
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
152,885 211,633
支払手形及び買掛金
※４ 929
短期借入金 -
※６ 41,409
26,918
１年内返済予定の長期借入金
11,421 11,250
１年内償還予定の社債
49,128 49,973
未払金
1,804 1,844
リース債務
25,182 21,025
未払費用
13,485 20,948
預り金
13,492 15,123
未払法人税等
1,935 2,543
ポイント引当金
11,361 12,740
契約負債
18,765 19,961
その他
326,378 409,379
流動負債合計
固定負債
272,555 271,950
社債
※６ 276,201 ※６ 248,392
長期借入金
25,471 26,473
リース債務
30,338 30,841
資産除去債務
53,488 53,164
その他
658,053 630,819
固定負債合計
984,431 1,040,198
負債合計
純資産の部
株主資本
23,217 23,283
資本金
17,376 17,441
資本剰余金
428,044 456,361
利益剰余金
△ 80,956 △ 80,956
自己株式
387,681 416,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
520 604
その他有価証券評価差額金
3,532 13,906
為替換算調整勘定
487 447
退職給付に係る調整累計額
4,539 14,957
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 271 410
6,755 5,215
非支配株主持分
399,247 436,710
純資産合計
1,383,678 1,476,908
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
917,680 978,449
売上高
649,814 676,029
売上原価
267,866 302,420
売上総利益
※ 224,222 ※ 244,964
販売費及び一般管理費
43,644 57,456
営業利益
営業外収益
604 489
受取利息及び配当金
7
負ののれん償却額 -
239 283
持分法による投資利益
2,523 625
為替差益
2,027 2,319
その他
5,401 3,717
営業外収益合計
営業外費用
3,695 3,833
支払利息
1
債権流動化費用 -
826 114
その他
4,522 3,947
営業外費用合計
44,523 57,226
経常利益
特別利益
6 9
固定資産売却益
73 3
環境対策引当金戻入額
0 22
その他
79 33
特別利益合計
特別損失
656 558
固定資産除却損
49 490
店舗閉鎖損失
15 34
災害による損失
256 104
その他
976 1,186
特別損失合計
43,626 56,073
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,852 16,844
3,272 1,946
法人税等調整額
13,125 18,790
法人税等合計
30,501 37,283
四半期純利益
353 505
非支配株主に帰属する四半期純利益
30,148 36,777
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
30,501 37,283
四半期純利益
その他の包括利益
184 187
その他有価証券評価差額金
10,624
為替換算調整勘定 △ 812
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 20
△ 12 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
10,776
その他の包括利益合計 △ 647
29,854 48,059
四半期包括利益
（内訳）
29,427 47,195
親会社株主に係る四半期包括利益
427 864
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,626 56,073
税金等調整前四半期純利益
18,453 20,734
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 6,201 △ 1,554
受取利息及び受取配当金 △ 604 △ 489
3,695 3,833
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） △ 2,523 △ 625
持分法による投資損益（△は益） △ 239 △ 283
713 550
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,808 △ 5,626
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,686 △ 1,953
55,750 56,874
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 15,534 △ 8,404
9,578 4,360
未払金の増減額（△は減少）
6,868 7,464
預り金の増減額（△は減少）
△ 7,131 △ 6,198
その他
81,956 124,756
小計
419 515
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,747 △ 3,855
法人税等の支払額 △ 28,143 △ 18,735
15,421 526
法人税等の還付額
災害損失の支払額 △ 69 △ 86
21 53
持分法適用会社からの配当金の受取額
65,857 103,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,707 △ 29,114
無形固定資産の取得による支出 △ 1,808 △ 4,360
敷金及び保証金の差入による支出 △ 338 △ 754
766 327
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出 △ 546 △ 293
関係会社株式の取得による支出 - △ 3,386
311
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,321 △ 37,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
978
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 826
長期借入金の返済による支出 △ 15,919 △ 12,759
79,619
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 1,828 △ 776
配当金の支払額 △ 8,245 △ 8,348
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 2,239
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 80,941 -
△ 967 △ 808
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,108 △ 23,952
2,965 3,465
現金及び現金同等物に係る換算差額
16,393 45,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 160,875 180,418
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 1,852
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
104
-
増加額
※ 177,268 ※ 223,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったB’CAUSE Pte.Ltd.は、第三者割当増資の実施により、
持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
新築工事に対する債務保証
2,106百万円 2,106百万円
（工事受注業者への支払）
渋谷区道玄坂二丁目開発計画（道玄坂通 dogenzaka-dori）の新築工事請負契約において、共同事業者の債務
について、連帯保証を負っております。
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
債権流動化による遡及義務 5,250百万円 5,595百万円
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
当座貸越契約の総額 58,610百万円 58,110百万円
借入実行残高 － －
差引残高 58,610 58,110
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行３行と、当第２四半期連結会計期間末においては取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額 30,000百万円 31,991百万円
借入実行残高 － 929
差引残高 30,000 31,062
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５ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 544,945百万円 552,585百万円
貸出実行額 7,998 8,215
差引残高 536,947 544,370
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行され
るものではありません。
※６ 当社は、39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結
の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されており
ます。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
シンジケートローン契約による借入残高 50,000百万円 50,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 86,734 百万円 92,274 百万円
27,065 29,262
地代家賃
29,552 30,644
支払手数料
14,783 16,701
減価償却費
220 318
貸倒引当金繰入額
910 993
退職給付費用
2,387 2,163
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 162,302百万円 208,854百万円
担保に提供している預金 △202 -
流動資産その他に含まれる預け金勘定 15,168 14,916
現金及び現金同等物 177,268 223,770
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 8,245 13.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年２月10日
普通株式 1,789 3.0 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行い
ました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、第１四半期連結会計
期間末において自己株式が80,956百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 8,348 14.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年２月８日
普通株式 2,386 4.0 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
国内事業 北米事業 アジア事業 計
売上高
790,706 96,519 30,455 917,680 917,680
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,113 6,113
－ － △ 6,113 －
売上高又は振替高
796,819 96,519 30,455 923,793 917,680
計 △ 6,113
37,850 5,103 691 43,644 43,644
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
国内事業 北米事業 アジア事業 計
売上高
821,242 116,978 40,229 978,449 978,449
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,784 63 5,847
－ △ 5,847 －
売上高又は振替高
827,025 116,978 40,292 984,295 978,449
計 △ 5,847
52,672 3,591 1,193 57,456 57,456
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大 ②ＤＸを通じた新しい
ＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供 ③組織統合や
生産性改善の推進 ④組織的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米とも出
店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行うことを
目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、第１四半期連結会計期
間より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分
から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照
表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 北米事業 アジア事業 合計
（ディスカウントストア）
家電製品 43,362 － － 43,362
日用雑貨品 129,727 － － 129,727
食品 243,961 － － 243,961
時計・ファッション用品 71,950 － － 71,950
スポーツ・レジャー用品 35,307 － － 35,307
その他 8,049 － － 8,049
（総合スーパー）
衣料品 25,752 － － 25,752
住居関連品 35,288 － － 35,288
食品 160,065 － － 160,065
その他 1,212 － － 1,212
（海外）
北米 － 95,612 － 95,612
アジア － － 30,266 30,266
顧客との契約から生じる収益 754,673 95,612 30,266 880,550
その他の収益（注） 36,033 907 190 37,130
外部顧客への売上高 790,706 96,519 30,455 917,680
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品
に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 北米事業 アジア事業 合計
（ディスカウントストア）
家電製品 42,425 － － 42,425
日用雑貨品 151,503 － － 151,503
食品 258,053 － － 258,053
時計・ファッション用品 76,285 － － 76,285
スポーツ・レジャー用品 30,070 － － 30,070
その他 8,831 － － 8,831
（総合スーパー）
衣料品 25,001 － － 25,001
住居関連品 37,376 － － 37,376
食品 154,260 － － 154,260
その他 1,458 － － 1,458
（海外）
北米 － 115,950 － 115,950
アジア － － 40,031 40,031
顧客との契約から生じる収益 785,261 115,950 40,031 941,243
その他の収益（注）１ 35,980 1,028 198 37,206
外部顧客への売上高 821,242 116,978 40,229 978,449
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融
商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２．「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 49円40銭 61円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
30,148 36,777
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
30,148 36,777
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 610,276,423 596,372,007
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円28銭 61円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,484,737 1,457,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 2,386百万円
（ロ）１株当たりの金額 ４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月24日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 彦一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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