株式会社トリドールホールディングス 四半期報告書 第33期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トリドールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
第33期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 トリドールホールディングス
TORIDOLL Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
03 (4221) 8900 (代表)
【電話番号】
執行役員 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
03 (4221) 8900 (代表)
【電話番号】
執行役員 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
116,922 140,866 153,355
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 40,280 ) ( 48,897 )
13,948 8,289 13,935
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
9,121 4,606 8,979
(当期)利益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 3,716 ) ( 188 )
親会社の所有者に帰属する四半期
10,832 9,728 13,599
(百万円)
(当期)包括利益
59,223 70,727 62,024
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
227,501 262,919 240,840
資産合計 (百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利
102.05 49.65 99.25
益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 41.75 ) ( 1.04 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
101.23 49.28 98.46
(円)
利益
26.0 26.9 25.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
27,636 25,845 35,118
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,823 △ 9,318 △ 5,659
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 10 △ 6,402 △ 2,903
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
49,250 65,776 53,463
(百万円)
(期末)残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外事業）
第１四半期連結会計期間において、Toridoll and Heyi Holding Limitedの株式を取得したことにより、同社を
連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 連結業績
当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～12月31日）における当社グループの経営環境は、国内について
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施された前年同期と比較し
て、人の移動量が大幅に増加し、外食の客数も回復基調で推移しました。海外においては、欧米では行動規制がほ
ぼ撤廃され、台湾や東南アジアも規制緩和が進んだことで商況の回復が見られましたが、中国や香港では行動制限
が続くなど、地域により状況が異なりました。
このような環境において当社グループは、国内では訴求力の高い商品開発、店舗設計と来店動機の訴求に取り組
みました。海外ではアジア、欧州、北米を中心に積極的に出店したことに加えて、グローバル展開を視野に入れた
リブランディングや新しい事業パートナー（ローカルバディ（注１））を開拓しました。
これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、海外事業、その他の全セグメントが増収となり、売上収益は
1,408億66百万円（前年同期比20.5％増）と、第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。
利益面では、世界的な原材料、人件費、水道光熱費の高騰の影響を受けて、当社グループは原価低減やエネル
ギー利用の最適化に努めましたが、経費高騰がそれらの効果を上回りました。セグメントごとの利益は、丸亀製麺
が微増、海外事業が減益、その他が大幅な増益、調整額が増加したことにより、事業利益（注２）は62億21百万円
（前年同期比0.1％増）と小幅な増益となりました。
前年同期は新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金89億85百万円を計上しましたが、当第
３四半期連結累計期間は41億73百万円に留まったことにより、その他の営業収益は前年同期比で65億46百万円減少
しました。さらに、その他の営業費用には中国事業にかかる一過性の事業整理費用12億35百万円を計上したことに
より、営業利益（注３）は80億69百万円（前年同期比44.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46億６
百万円（前年同期比49.5％減）と減益となりました。
（注１）ローカルバディ：感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間
（注２）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
（注３）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
連結業績 前年同期比
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率
実績 実績
売上収益 116,922 140,866 ＋23,944 ＋20.5％
事業利益 6,215 6,221 ＋6 ＋0.1％
営業利益 14,506 8,069 △6,438 △44.4％
親会社の所有者に
9,121 4,606 △4,515 △49.5％
帰属する四半期利益
② セグメント別業績
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
売上収益 前年同期比
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率
実績 実績
丸亀製麺 70,944 77,356 ＋6,412 ＋9.0％
海外事業 31,002 45,170 ＋14,168 ＋45.7％
その他 14,976 18,340 ＋3,364 ＋22.5％
連結 116,922 140,866 ＋23,944 ＋20.5％
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（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
事業利益 前年同期比
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率
実績 実績
丸亀製麺 9,166 9,267 ＋101 ＋1.1％
海外事業 2,204 1,508 △695 △31.6％
その他 359 2,327 ＋1,968 ＋548.2％
調整額（注４） △5,514 △6,881 △1,367 －
連結 6,215 6,221 ＋6 ＋0.1％
（注４）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（単位：店）
店舗数
丸亀製麺 海外事業 その他
連結
FC等 FC等
事業形態 直営 直営 直営
（注５） （注５）
2022年３月末 店舗数
832 254 390 236 8 1,720
2023年３月期
4 70 67 24 0 165
第３四半期累計 出店
2023年３月期
9 11 77 33 2 132
第３四半期累計 閉店
2023年３月期
827 313 380 227 6 1,753
第３四半期末 店舗数
（注５）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態
（注６）第１四半期においてToridoll and Heyi Holding Limitedが運営する店舗をFC等から直営に移管した
ため、海外事業セグメントの直営出店に17店、FC等閉店に17店、移管分が含まれています。
＜丸亀製麺＞
丸亀製麺セグメントにおいては、行動規制があった前年同期と比較して人の移動量が回復したことに加えて、
ブランド戦略と商品戦略を丸亀製麺らしく組み合わせたハイブリッド型で推進する戦略とオフライン（店舗）と
オンライン（TVCM、デジタルマーケティング、SNS等）をマージして展開する統合マーケティングが奏功し、好
調が持続しました。
2022年６月15日から「うどんで、あなたを驚かせたい。」をキャッチフレーズに新たなブランドキャンペーン
を開始し、打ち立てのうどんのおいしさと職人がつくる手づくりの価値を訴求するとともに、ブランドへの共感
と好意度を高めるコミュニケーションを強化しました。
また、お客様から多くの支持をいただいたシーズナルの人気フェア商品をさらに改良し、品質を高めただけで
なく、新作も投入して食材や味の違いを楽しんでいただき、リピート促進やシリーズ認知の強化につなげまし
た。
８月30日にはタルタルソースなどの品質をさらに高めた「タル鶏天ぶっかけうどん」と、２年ぶりとなる「辛
タル鶏天ぶっかけうどん」を同時に発売し、どちらもお客様が鶏天の数を３個・４個から選べるなど選択肢を増
やしたことも奏功して、268万食を販売する大ヒットとなりました。
また丸亀製麺の創業月である11月に開催した「手づくり・できたて22年 丸亀製麺感謝祭」と連動して、10月
から11月にかけて「職人の手づくりのおいしさ」と「釜揚げうどんのおいしさ」を訴求するブランドTVCMを投下
し、ブランディングと商品プロモーションの相乗効果を狙いました。
11月29日には、共創型パートナーである株式会社TOKIOの松岡昌宏さんと共同開発した新商品「俺たちの豚汁
うどん」と「俺たちのニラバタ豚汁うどん」を発売しました。うどんに最も合う独自の豚汁を追究して原材料や
調理方法にこだわり、松岡昌宏さんならではのアイデアと丸亀製麺の商品開発力およびマーケティング力が融合
した結果、「俺たちの豚汁うどん」は、単価790円と高価格帯にもかかわらず、12月末までに168万食を販売する
大ヒットとなりました。
さらに12月31日は、大晦日恒例お持ち帰り天ぷらの販売において、「超特大海老天」や「えびと野菜のかき揚
げ」など限定商品をラインナップし、人員配置、仕入れ、店内オペレーションなど最善の販売体制を敷いたこと
が奏功し、過去最高の単日売上を更新しました。
これらの成果に加えて、10月25日から一部商品の価格改定を実施したこともあり、売上収益は773億56百万円
（前年同期比9.0％増）と増収になりました。一方、利益面では原材料価格や電気料金の高騰影響が強まったこ
となどにより、事業利益は92億67百万円（前年同期比1.1％増）と小幅な増益となりました。
＜海外事業＞
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新型コロナウイルス感染者数が減少した欧米では行動規制がほぼ撤廃され、香港、台湾においては感染者数は
高止まりしたものの規制緩和が進んだことが商況の回復につながりました。一方、中国や香港ではコロナ規制が
続 き、外食が抑制されました。
このような環境において、香港を拠点とするスパイシーヌードル業態のTam Jaiは当第３四半期連結累計期間
にアジアで36店舗増加し、中国の行動規制による経営効率低下の影響を受けたものの、ソーシャルディスタンス
に関する防疫措置の緩和に伴い、徐々に売上が増加しました。
Marugame Udonについては、米国ではハワイ店の好調が持続したことに加えて新店も順調な滑り出しとなり、
台湾ではプロモーションも奏功して収益回復が進みました。英国では当第３四半期連結会計期間に３店出店して
計９店舗となり、現地メディアに掲載されたりアワードに選出されたりするなど認知度が高まりました。
さらに、モンスターカレーなど多くの業態で増収になったことにより、売上収益は451億70百万円（前年同期
比45.7％増）と大幅な増収となりました。
利益面においては、原材料高騰や人件費上昇に加えて、複数業態においてグローバル展開に伴うマーケティン
グ費用などの先行投資が増加したこと、中国において行動規制の継続により経営効率が低下したことなどによ
り、事業利益は15億８百万円（前年同期比31.6％減）と減益となりました。
＜その他＞
その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「肉のヤマキ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本
庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
「らー麺ずんどう屋」「晩杯屋」「とりどーる」は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により休業・時短営
業を余儀なくされた前年同期と比較して事業環境が改善したことにより、増収増益となりました。特に姫路発祥
の濃厚豚骨ラーメン業態の「らー麺ずんどう屋」は、当第３四半期連結累計期間に計19店舗出店して大幅な増収
となり、原価および人件費の比率低下により事業利益率が大きく上昇し、当セグメントの増収増益を牽引しまし
た。
「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとする「コナズ珈琲」は、期間限定のフェアメニューやイベント
などの施策が奏功したほか、2022年10月にオープンした多摩ニュータウン店も、旗艦店の幕張店に匹敵する売上
収益と客数を獲得するなど好調に推移し、増収増益となりました。
「肉のヤマキ商店」は、商品数を絞って手作り出来立ての焼き肉丼と総菜を日常使い出来る価格で提供する商
品戦略が顧客の支持を獲得したほか、2022年11月にオープンした新店も高いリピート率で推移する堅調な滑り出
しで、増収増益となりました。
これらの結果、売上収益は183億40百万円（前年同期比22.5％増）となり、増収に加えて、廃棄ロス低減や人
員配置の適正化などにより原価率と販管費率がともに低下したことから、事業利益は23億27百万円（前年同期比
548.2％増）と大幅な増益となりました。
③財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ220億79百万円増加し、2,629億19百万円
（前期比9.2％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年
度末に比べ123億13百万円、34億90百万円増加したことによるものです。
（負債・資本）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ128億48百万円増加し、1,837億10百万円
（前期比7.5％増）となりました。これは主に社債、１年以内返済予定の長期借入金、長期借入金がそれぞれ前連
結会計年度末に比べ39億62百万円、26億38百万円、20億97百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ92億31百万円増加し、792億８百万円
（前期比13.2％増）となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末
に比べ51億93百万円、35億77百万円増加したことによるものです。
④キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ123億13百万円増
加し、657億76百万円（前期比23.0％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは258億45百万円の収入（前年同期比6.5％減）となりました。これは主に減
価償却費及び償却費が189億53百万円、税引前四半期利益が82億89百万円あったこと等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは93億18百万円の支出（前年同期比143.7％増）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出が86億23百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは64億２百万円の支出（前年同期は10百万円の支出）となりました。これは
主に長期借入れによる収入が149億60百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が139億24百万円、長期借
入金の返済による支出が102億25百万円あったこと等によるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,400,000
計 230,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
87,906,752 87,909,152
普通株式
プライム市場 す。
87,906,752 87,909,152
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
25,800 87,906,752 20 4,683 20 455
2022年12月31日(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
843,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,009,800 870,098
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
27,752
単元未満株式 普通株式 － －
87,880,952
発行済株式総数 － －
870,098
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式会社トリドール 東京都渋谷区道玄坂一
843,400 843,400 0.96
－
ホールディングス 丁目21番１号
843,400 843,400 0.96
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
53,463 65,776
現金及び現金同等物
5,518 7,767
営業債権及びその他の債権
502 735
棚卸資産
1,605 2,215
その他の流動資産
61,087 76,493
流動資産合計
非流動資産
31,783 35,107
有形固定資産 ６
80,430 80,474
使用権資産
42,838 46,328
無形資産及びのれん
3,819 4,496
持分法で会計処理されている投資
13,146 13,079
その他の金融資産
6,276 5,353
繰延税金資産
1,460 1,589
その他の非流動資産
179,752 186,426
非流動資産合計
240,840 262,919
資産合計
負債
流動負債
10,773 12,706
営業債務及びその他の債務
4,024 4,030
短期借入金
12,555 15,193
１年以内返済予定の長期借入金
14,936 16,027
リース負債
2,438 2,168
未払法人所得税
1,171 1,120
引当金
4,816 5,675
その他の流動負債
50,713 56,919
流動負債合計
非流動負債
3,962
社債 －
43,884 45,981
長期借入金
68,435 67,331
リース負債
4,761 5,295
引当金
1,556 1,604
繰延税金負債
1,514 2,619
その他の非流動負債
120,150 126,791
非流動負債合計
170,862 183,710
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
4,498 4,662
資本金
11,877 11,631
資本剰余金
10,847 10,847
その他資本性金融商品
31,338 34,916
利益剰余金
自己株式 △ 1,020 △ 1,005
4,483 9,676
その他の資本の構成要素
62,024 70,727
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,954 8,482
非支配持分
69,978 79,208
資本合計
負債及び資本合計 240,840 262,919
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(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
116,922 140,866
売上収益 ５
△ 28,984 △ 35,963
売上原価
87,938 104,904
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 81,723 △ 98,683
減損損失 ６ △ 1,078 △ 481
11,294 4,748
その他の営業収益 ７
△ 1,924 △ 2,418
その他の営業費用
14,506 8,069
営業利益
金融収益 422 935
△ 856 △ 799
金融費用
136
金融収益・費用純額 △ 434
84
持分法による投資損益 △ 124
13,948 8,289
税引前四半期利益
法人所得税費用 ３ △ 4,658 △ 3,155
9,290 5,134
四半期利益
四半期利益の帰属
9,121 4,606
親会社の所有者 ９
169 528
非支配持分
9,290 5,134
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利
益（円）
102.05 49.65
基本的１株当たり四半期利益 ９
101.23 49.28
希薄化後１株当たり四半期利益 ９
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
40,280 48,897
売上収益 ５
△ 10,233 △ 12,688
売上原価
30,046 36,209
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 27,819 △ 34,713
減損損失 △ 492 △ 220
4,903 544
その他の営業収益
△ 340 △ 231
その他の営業費用
6,298 1,589
営業利益
金融収益 261 194
△ 241 △ 1,011
金融費用
20
金融収益・費用純額 △ 817
52
持分法による投資損益 △ 88
6,230 825
税引前四半期利益
法人所得税費用 ３ △ 2,319 △ 495
3,912 330
四半期利益
四半期利益の帰属
3,716 188
親会社の所有者 ９
195 142
非支配持分
3,912 330
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利
益（円）
41.75 1.04
基本的１株当たり四半期利益 ９
41.40 1.03
希薄化後１株当たり四半期利益 ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,290 5,134
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
1,590 5,107
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
243 682
に対する持分
1,832 5,789
その他の包括利益合計
11,122 10,923
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
10,832 9,728
親会社の所有者
290 1,195
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,912 330
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
1,040
在外営業活動体の換算差額 △ 4,726
持分法適用会社におけるその他の包括利益
108
△ 7
に対する持分
1,032
その他の包括利益合計 △ 4,618
4,944
四半期包括利益合計 △ 4,288
四半期包括利益合計額の帰属
4,638
親会社の所有者 △ 3,764
306
非支配持分 △ 525
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2021年４月１日残高
4,208 2,348 10,847 23,131 △ 1,026 △ 519 473 △ 46 39,461 478 39,940
四半期利益 9,121 － 9,121 169 9,290
その他の包括利益 1,711 1,711 1,711 121 1,832
四半期包括利益合計 － － － 9,121 － 1,711 － 1,711 10,832 290 11,122
新株の発行（新株予約権
256 256 △ 116 △ 116 396 396
の行使）
株式報酬取引 112 112 112 112
自己株式の取得及び処分
△ 5 4 － △ 1 △ 1
配当 ８ △ 389 － △ 389 △ 389
その他資本性金融商品の
所有者に対する分配の支 △ 388 － △ 388 △ 388
払額
支配継続子会社に対する
9,321 △ 125 △ 125 9,195 6,648 15,844
持分変動
その他 58 △ 53 － 5 5
所有者との取引額等合
256 9,629 － △ 830 4 △ 125 △ 5 △ 130 8,930 6,648 15,578
計
2021年12月31日残高 4,464 11,977 10,847 31,422 △ 1,022 1,067 468 1,535 59,223 7,416 66,640
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2022年４月１日残高 4,498 11,877 10,847 31,338 △ 1,020 3,976 507 4,483 62,024 7,954 69,978
四半期利益 4,606 － 4,606 528 5,134
その他の包括利益
5,122 5,122 5,122 667 5,789
四半期包括利益合計 － － － 4,606 － 5,122 － 5,122 9,728 1,195 10,923
新株の発行（新株予約権
164 164 △ 74 △ 74 254 254
の行使）
株式報酬取引 149 149 149 149
自己株式の取得及び処分 3 15 － 18 18
配当
８ △ 651 － △ 651 △ 671 △ 1,322
その他資本性金融商品の
所有者に対する分配の支 △ 385 － △ 385 △ 385
払額
支配継続子会社に対する
△ 482 － △ 482 3 △ 479
持分変動
その他
69 8 △ 5 △ 5 72 72
所有者との取引額等合
164 △ 246 － △ 1,029 15 － 71 71 △ 1,025 △ 667 △ 1,692
計
2022年12月31日残高 4,662 11,631 10,847 34,916 △ 1,005 9,098 578 9,676 70,727 8,482 79,208
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,948 8,289
税引前四半期利益
15,971 18,953
減価償却費及び償却費
1,078 481
減損損失 ６
受取利息 △ 127 △ 364
736 790
支払利息
124
持分法による投資損益（△は益） △ 84
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 557 △ 924
棚卸資産の増減（△は増加） △ 129 △ 195
1,608
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 1,101
895
△ 929
その他
29,014 29,449
小計
利息の受取額 120 276
利息の支払額 △ 729 △ 775
△ 768 △ 3,105
法人所得税の支払額
27,636 25,845
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,248 △ 8,623
無形資産の取得による支出 △ 56 △ 21
2,018 211
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 366 △ 666
573 400
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 14 △ 33
388 381
建設協力金の回収による収入
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 1,200 －
支出
82
△ 968
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,823 △ 9,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,981
社債の発行による収入 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,000 －
12,075 14,960
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,054 △ 10,225
リース負債の返済による支出 △ 11,882 △ 13,924
15,403 428
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 ８ △ 389 △ 651
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の
△ 560 △ 555
支払額
396
△ 416
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10 △ 6,402
23,803 10,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
24,969 53,463
現金及び現金同等物の期首残高
478 2,189
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 49,250 65,776
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は
2022年12月31日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、
並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社
を中心として外食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要
約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日において取締役会により公表の承認がされております。
(2）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務
諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3）見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられていま
す。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその
基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡
大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識
されます。要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として
前連結会計年度と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用
した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに
配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位
であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およ
びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製
麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷ
らなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社に
おいて、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同様であります。
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前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 70,944 31,002 101,946 14,976 116,922 － 116,922
計
70,944 31,002 101,946 14,976 116,922 － 116,922
セグメント利益（注）１ 9,166 2,204 11,370 359 11,729 △ 5,514 6,215
減損損失 △ 335 △ 11 △ 346 △ 688 △ 1,034 △ 44 △ 1,078
その他の営業収益・
－ － － － － － 9,370
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － △ 434
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － △ 124
税引前四半期利益 － － － － － － 13,948
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 7,620 5,734 13,354 2,002 15,356 615 15,971
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コナズ珈琲」、「肉のヤマ
キ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう
屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△5,514百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 77,356 45,170 122,526 18,340 140,866 － 140,866
計 77,356 45,170 122,526 18,340 140,866 － 140,866
セグメント利益（注）１ 9,267 1,508 10,775 2,327 13,102 △ 6,881 6,221
減損損失 △ 154 △ 49 △ 203 △ 279 △ 481 － △ 481
その他の営業収益・
－ － － － － － 2,329
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － 136
（純額）
持分法による投資損益
－ － － － － － 84
税引前四半期利益 － － － － － － 8,289
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
7,993 8,368 16,361 2,014 18,375 578 18,953
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コナズ珈琲」、「肉のヤマ
キ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう
屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△6,881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 23,293 11,297 34,590 5,690 40,280 － 40,280
計
23,293 11,297 34,590 5,690 40,280 － 40,280
セグメント利益（注）１ 3,491 756 4,247 244 4,491 △ 2,264 2,227
減損損失 △ 54 △ 11 △ 65 △ 397 △ 462 △ 30 △ 492
その他の営業収益・
－ － － － － － 4,563
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － 20
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － △ 88
税引前四半期利益 － － － － － － 6,230
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 2,547 2,047 4,594 662 5,256 202 5,458
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コナズ珈琲」、「肉のヤマ
キ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう
屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△2,264百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 25,797 16,691 42,488 6,409 48,897 － 48,897
計 25,797 16,691 42,488 6,409 48,897 － 48,897
セグメント利益（注）１ 2,534 553 3,088 893 3,981 △ 2,485 1,496
減損損失 △ 72 △ 18 △ 90 △ 130 △ 220 － △ 220
その他の営業収益・
－ － － － － － 314
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － △ 817
（純額）
持分法による投資損益
－ － － － － － 52
税引前四半期利益 － － － － － － 825
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
2,627 3,056 5,683 694 6,377 161 6,539
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コナズ珈琲」、「肉のヤマ
キ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう
屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△2,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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５．売上収益
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じ
る収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
日本 70,944 － 14,976 85,920
香港 － 25,020 － 25,020
その他 － 5,982 － 5,982
合計 70,944 31,002 14,976 116,922
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
日本 77,356 255 18,340 95,951
香港 － 32,717 － 32,717
その他 － 12,199 － 12,199
合計 77,356 45,170 18,340 140,866
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
日本 23,293 － 5,690 28,982
香港 － 8,595 － 8,595
その他 － 2,702 － 2,702
合計 23,293 11,297 5,690 40,280
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
日本 25,797 84 6,409 32,290
香港 － 11,837 － 11,837
その他 － 4,770 － 4,770
合計 25,797 16,691 6,409 48,897
６．減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は1,078百万円、当第
３四半期連結累計期間は481百万円の減損損失を認識しました。
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７．政府補助金
政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた
ときにその他の営業収益で認識しております。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、その他の営業収益で認識した政府
補助金は、それぞれ8,985百万円および4,173百万円であります。
８．配当
配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第３四半期連結累計期間
取締役会（2021年５月14日） 389 4.50 2021年３月31日 2021年６月15日
当第３四半期連結累計期間
取締役会（2022年５月13日） 651 7.50 2022年３月31日 2022年６月15日
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,121 4,606
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円） 291 291
基本的１株当たり四半期利益の計算に利用する四半期
8,830 4,315
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 86,519,310 86,901,683
ストック・オプションによる増加（株） 707,123 651,238
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 87,226,433 87,552,921
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 102.05 49.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 101.23 49.28
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,716 188
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円） 97 98
基本的１株当たり四半期利益の計算に利用する四半期
3,619 90
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 86,681,035 87,000,962
ストック・オプションによる増加（株） 740,993 651,128
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 87,422,028 87,652,090
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 41.75 1.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 41.40 1.03
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 陽 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トリドールホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年
４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状
態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに
第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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