黒田精工株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 黒田精工株式会社
【英訳名】 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
12,695,556 16,492,129 18,042,958
売上高 （千円）
881,142 1,232,701 1,437,628
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
561,178 751,895 563,753
（千円）
期）純利益
603,150 937,584 546,423
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,863,154 10,619,527 9,806,297
純資産額 （千円）
21,207,214 25,240,322 22,047,781
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
98.91 132.32 99.36
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
45.6 41.3 43.6
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
54.38 16.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、エネルギー価格高
騰、新型コロナウイルス感染拡大による中国における経済活動の停滞、米国をはじめ世界各国におけるインフ
レや金融引き締めなどの影響により、景気の減速感が強まりました。
国内においては、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだも
のの、為替相場が一時大きく円安に振れ、エネルギー価格や食料品価格の高騰と相まって物価上昇を招くな
ど、経済活動に大きな影響が及んでおります。
こうした状況下、当社グループにおいては半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注が調整局
面を迎えたものの、自動車向け金型システム商品の需要が好調に推移し、受注高は17,345百万円（前年同期比
2,215百万円、14.6％増）となりました。売上高は駆動システムの増産や、金型システムの売上増が大きく寄与
し16,492百万円（前年同期比3,796百万円、29.9％増）となりました。
利益面に関しては、増収効果が寄与した一方、原価や諸経費の増加および品種構成の変化等もあり、営業利
益は975百万円（前年同期比94百万円、10.8％増）となりました。経常利益は為替差益129百万円やロイヤリ
ティ111百万円等の営業外収益もあり1,232百万円（前年同期比351百万円、39.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は751百万円（前年同期比190百万円、34.0％増）と、大幅な増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含
めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注が第3四半期連結会計期間より生
産調整局面を迎え、受注高は6,152百万円（前年同期比1,710百万円、21.8％減）となりました。一方売上高は
潤沢な受注残を背景に生産体制増強に努めた結果6,767百万円（前年同期比510百万円、8.2％増）となり、営業
利益は941百万円（前年同期比58百万円、6.6％増）と、増収増益となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、車載用モーター向け金型及び周辺システムに加えモータコア等の受注急増により、受注
高は8,046百万円（前年同期比3,803百万円、89.6％増）と大幅な増加となりました。受注高の増加に伴い売上
高も同様に7,097百万円（前年同期比3,067百万円、76.1％増）と大幅な増収となりました。
利益面においては、急激な受注増に対応して増産する為に外注加工費・資材購入費・償却費等が増加し、営
業利益は242百万円（前年同期比40百万円、20.2％増）となりました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、自動車業界の生産減や部品納期の長期化等の影響を受けましたが、積極的な受注活動や
調達努力により、受注高は3,155百万円（前年同期比124百万円、4.1％増）、売上高は2,637百万円（前年同期
比221百万円、9.2％増）と前年同期を上回りました。収益面では、部材不足が続く中、原価上昇の影響もあっ
て依然として厳しい状況が続いており、営業損失184百万円（前年同期は営業損失183百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は25,240百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,192百万
円増加しました。これは主に現金及び預金、棚卸資産の増加等により流動資産が2,804百万円、有形固定資産の
増加等により固定資産が387百万円増加したことによるものです。
負債合計額は14,620百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,379百万円増加しました。これは主に短期
借入金等の増加により流動負債が2,875百万円増加した一方、長期借入金の減少により固定負債が496百万円減
少したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は10,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して813百万円
増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が627百万円、為替換算調整勘定等の増加に
よりその他の包括利益累計額が177百万円増加したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は197百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
14,960,000
計 14,960,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引
5,693,135 5,693,135
普通株式 当社における標準となる
(スタンダード市場)
株式であり単元株式数は
100株であります。
5,693,135 5,693,135
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数
残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円）
（株）
2022年10月1日～
－ 5,693,135 － 1,920,737 － 514,452
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
7,500
普通株式
数100株であります。
5,677,900 56,779
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,735
単元未満株式 普通株式 － －
5,693,135
発行済株式総数 － －
56,779
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県川崎市幸区堀川町
（自己保有株式）
7,500 7,500 0.13
－
580番地16
黒田精工株式会社
7,500 7,500 0.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,899,395 3,192,584
現金及び預金
※１ 4,720,706
3,944,367
受取手形及び売掛金
355,452 395,111
電子記録債権
1,259,987 1,825,115
商品及び製品
2,027,353 2,515,474
仕掛品
955,126 1,342,920
原材料及び貯蔵品
625,179 879,109
その他
△ 3,993 △ 3,238
貸倒引当金
12,062,870 14,867,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,380,604 2,368,917
建物及び構築物（純額）
1,581,158 1,551,132
機械装置及び運搬具（純額）
1,869,755 1,869,755
土地
692,246 766,331
リース資産（純額）
70,325 282,812
建設仮勘定
136,632 132,950
その他（純額）
6,730,722 6,971,899
有形固定資産合計
無形固定資産
734,079 757,429
のれん
164,655 159,218
その他
898,734 916,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,725,850 1,758,719
投資有価証券
462,457 452,891
繰延税金資産
168,896 286,302
その他
△ 1,751 △ 13,923
貸倒引当金
2,355,453 2,483,990
投資その他の資産合計
9,984,911 10,372,538
固定資産合計
22,047,781 25,240,322
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,610,155 1,716,754
支払手形及び買掛金
2,462,646 3,249,462
電子記録債務
1,111,000 3,389,676
短期借入金
138,218 165,677
リース債務
492,859 244,702
未払法人税等
359,293 138,420
賞与引当金
7,716 1,004
受注損失引当金
37,861 41,996
資産除去債務
1,102,408 1,250,253
その他
7,322,160 10,197,948
流動負債合計
固定負債
2,170,943 1,539,800
長期借入金
576,961 623,075
リース債務
358,749 358,749
再評価に係る繰延税金負債
24,064 26,810
役員退職慰労引当金
1,426,236 1,462,222
退職給付に係る負債
362,367 412,187
その他
4,919,323 4,422,846
固定負債合計
12,241,484 14,620,794
負債合計
純資産の部
株主資本
1,911,680 1,920,737
資本金
1,516,507 1,525,563
資本剰余金
4,289,026 4,899,032
利益剰余金
△ 9,067 △ 9,225
自己株式
7,708,147 8,336,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
697,490 655,557
その他有価証券評価差額金
814,401 814,401
土地再評価差額金
355,459 577,750
為替換算調整勘定
37,004 34,368
退職給付に係る調整累計額
1,904,356 2,082,078
その他の包括利益累計額合計
193,793 201,340
非支配株主持分
9,806,297 10,619,527
純資産合計
22,047,781 25,240,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,695,556 16,492,129
売上高
9,211,850 12,536,510
売上原価
3,483,705 3,955,619
売上総利益
2,602,896 2,980,082
販売費及び一般管理費
880,809 975,537
営業利益
営業外収益
22,760 26,525
受取配当金
25,956 129,064
為替差益
683 1,441
持分法による投資利益
29,590 29,577
設備賃貸料
23,551 25,531
スクラップ売却益
1,702 111,615
受取ロイヤリティー
28,508 70,367
その他
132,753 394,122
営業外収益合計
営業外費用
43,365 47,736
支払利息
25,689
売上割引 －
31,091
クレーム対策関連費用 －
2,694 3,791
シンジケートローン手数料
60,671 54,338
その他
132,420 136,958
営業外費用合計
881,142 1,232,701
経常利益
特別利益
10 16,690
固定資産売却益
23,573
－
雇用調整助成金
23,583 16,690
特別利益合計
特別損失
454 105
固定資産除却損
40,573
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
41,028 105
特別損失合計
863,697 1,249,285
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 275,941 460,581
15,052 38,192
法人税等調整額
290,993 498,773
法人税等合計
572,704 750,512
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11,525
△ 1,382
に帰属する四半期純損失（△）
561,178 751,895
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
572,704 750,512
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,943 △ 41,933
38,068 231,640
為替換算調整勘定
320
△ 2,635
退職給付に係る調整額
30,445 187,071
その他の包括利益合計
603,150 937,584
四半期包括利益
（内訳）
588,525 929,616
親会社株主に係る四半期包括利益
14,624 7,967
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 6,825千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 612,368千円 675,098千円
のれんの償却額 51,852千円 55,559千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 56,681 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 141,889 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
駆動 金型 機工・計測
（注）1 計上額
計
システム システム システム
（注）２
売上高
6,252,375 4,030,119 2,413,061 12,695,556 12,695,556
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,957 3,133 8,090
－ △ 8,090 －
又は振替高
6,257,332 4,030,119 2,416,194 12,703,646 12,695,556
計 △ 8,090
セグメント利益又は損失
882,399 201,769 900,383 880,809
△ 183,785 △ 19,573
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△19,573千円は、セグメント間取引消去91千円と報告セグメントに帰属
しない一般管理費△19,665千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
駆動 金型 機工・計測
（注）1 計上額
計
システム システム システム
（注）２
売上高
6,761,991 7,097,198 2,632,939 16,492,129 16,492,129
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,355 4,536 9,891
－ △ 9,891 －
又は振替高
6,767,347 7,097,198 2,637,475 16,502,021 16,492,129
計 △ 9,891
セグメント利益又は損失
941,071 242,603 999,336 975,537
△ 184,338 △ 23,799
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△23,799千円は、セグメント間取引消去167千円と報告セグメントに帰
属しない一般管理費△23,967千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
駆動 金型 機工・計測
合計
システム システム システム
日本 3,227,278 954,638 2,206,862 6,388,779
中国(香港を含む) 1,239,999 623,413 142,286 2,005,699
その他アジア 408,206 987,780 27,893 1,423,880
北米 749,841 1,341,898 15,430 2,107,170
ヨーロッパ 602,546 122,388 20,588 745,523
その他 24,502 － － 24,502
顧客との契約から
6,252,375 4,030,119 2,413,061 12,695,556
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,252,375 4,030,119 2,413,061 12,695,556
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
(単位：千円)
駆動 金型 機工・計測
合計
システム システム システム
日本 3,560,061 795,331 2,414,256 6,769,649
中国(香港を含む) 982,810 863,274 164,428 2,010,513
その他アジア 585,163 1,153,931 11,091 1,750,186
北米 1,061,527 3,628,272 35,549 4,725,350
ヨーロッパ 542,840 656,388 6,435 1,205,665
その他 29,586 － 1,177 30,763
顧客との契約から
6,761,991 7,097,198 2,632,939 16,492,129
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,761,991 7,097,198 2,632,939 16,492,129
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 98円91銭 132円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
561,178 751,895
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
561,178 751,895
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,673 5,682
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
黒田精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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