株式会社ＨＣＳホールディングス 四半期報告書 第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＣＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＣＳホールディングス(E36660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＨＣＳホールディングス
【英訳名】 ＨＣＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目４番38号
【電話番号】 03-5690-2201
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番38号
【電話番号】 03-5690-9435
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
3,540,039 3,492,129 4,779,289
売上高 （千円）
349,185 195,974 471,791
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
277,676 93,217 347,739
（千円）
（当期）純利益
290,094 101,750 362,253
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,566,296 3,630,507 3,650,162
純資産額 （千円）
4,628,701 4,506,751 4,731,172
総資産額 （千円）
112.25 34.67 137.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
104.05 33.53 129.26
（円）
（当期）純利益
76.07 79.38 76.15
自己資本比率 （％）
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
54.63 6.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第６期第３四半
期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から
第６期第３四半期連結会計期間及び第６期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ＥＲＰ事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHCS Vietnam Co., Ltd.は清算が結了したため、
連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
おける金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し2,190百万
円となりました。これは主として、その他に含まれる未収還付法人税等及び預け金が増加した一方で、現金及び
預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貯蔵品並びにその他に含まれる前払費用が減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し2,316百万
円となりました。これは主として、建物（純額）、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定及び投
資その他の資産に含まれる投資有価証券が増加した一方で、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウ
エア及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が減少したものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し820百万円
となりました。これは主として、短期借入金、その他に含まれる未払費用及び預り金が増加した一方で、買掛
金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、賞与引当金及び役員賞与引当金が減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し55百万円と
なりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し3,630百万円
となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当により利
益剰余金が減少、自己株式の取得により自己株式が増加したものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に
より景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きにつきましては、ウクライナ情勢長
期化・円安等に起因した国内物価高による内需への影響のほか、米国における失業率上昇・物価高や欧州におけ
るエネルギー不足等により海外経済が減速した場合の外需への影響等、依然として不透明な経済状況が続いてお
ります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力
化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフ
ト等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における企業のＩＴ投資需要は引き続き底堅く、増加基
調を維持しております。しかしながら、円安や原材料価格の高騰による仕入コスト増加等で収益悪化の影響が出
ている企業においてはＩＴ投資抑制の動きが懸念されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やＥＲＰ事業における既存事業では安定
的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のＤＸ
領域の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,492百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は171
百万円（同44.2％減）、経常利益は195百万円（同43.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円
（同66.4％減）となりました。
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セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
ソフトウェア開発業務では電力案件や金融案件等の売上が増加し、マスタ―関連業務についても売上が堅調に
推移いたしました。
Salesforce等のクラウド関連案件、OutSystems等のローコード関連案件、CO2排出量算定案件につきまして
は、前年同期比で売上は増加いたしました。しかしながら、Salesforce業務にて人材育成計画の未達や、
OutSystems業務及びCO2排出量算定支援業務にてプロジェクト計画の変更・保留等が発生したこと等から、当初
売上計画を下回りました。
以上の結果、売上高は2,108百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。利益面では、人材育成関連費用
の増加等により、セグメント利益は411百万円（同5.2％減）となりました。
（ＥＲＰ事業）
SAP導入支援・開発業務では、業務系(会計・ロジスティクス等)開発案件及びインフラ系案件ともに前年同期
比で売上は増加いたしましたが、協力会社からの要員調達が計画通りに進捗しなかったことにより、当初売上計
画を下回りました。また、RPS（リソースプランニングサポート）業務につきましては堅調に推移いたしまし
た。
以上の結果、売上高は959百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。利益面では、人材育成関連費用の
増加等により、セグメント利益は296百万円（同1.5％減）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング支援業務では、主要取引先の方針変更の影響を受け、第３四半期後半より同社との取
引が大幅に縮小し、前年同期比で売上減少となったため、当初売上計画を下回りました。また、フィールド業務
向けパッケージにつきましては、前年同期並の売上に留まり、当初売上計画を下回りました。
以上の結果、売上高は424百万円（前年同四半期比27.8％減）、セグメント利益は37百万円（同61.3％減）と
なりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,692,500 2,692,500
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り単元株式数は100
株であります。
2,692,500 2,692,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
800 2,692,500 325 190,174 325 145,174
2022年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,690,100 26,901
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり単元株式数
は100株であります。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
2,691,700
発行済株式総数 － －
26,901
総株主の議決権 － －
（注）１．2022年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日における完全
議決権株式（自己株式等）は31,100株となっております。
２．新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日における発行済株式総数は800株増加して2,692,500株と
なっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）2022年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日における自己株式
の総数は31,100株となっております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,733,531 1,539,212
現金及び預金
681,140 527,192
受取手形、売掛金及び契約資産
9,566 6,649
仕掛品
14,076 3,031
貯蔵品
71,801 115,271
その他
△ 1,252 △ 692
貸倒引当金
2,508,864 2,190,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
670,333 694,002
建物（純額）
938,379 938,379
土地
33,329 40,329
その他（純額）
1,642,042 1,672,712
有形固定資産合計
無形固定資産
188,416 164,864
のれん
117,783 93,786
その他
306,200 258,651
無形固定資産合計
274,065 384,722
投資その他の資産
2,222,308 2,316,085
固定資産合計
4,731,172 4,506,751
資産合計
負債の部
流動負債
202,456 129,732
買掛金
※ 250,000 ※ 280,000
短期借入金
48,004 27,004
１年内返済予定の長期借入金
110,063 16,670
未払法人税等
122,492 56,971
賞与引当金
31,294 11,292
役員賞与引当金
245,173 299,292
その他
1,009,485 820,962
流動負債合計
固定負債
26,632 11,629
長期借入金
1,710
関係会社清算損失引当金 －
43,182 43,652
その他
71,524 55,281
固定負債合計
1,081,009 876,243
負債合計
純資産の部
株主資本
189,849 190,174
資本金
2,537,427 2,537,753
資本剰余金
878,089 883,813
利益剰余金
－ △ 34,460
自己株式
3,605,365 3,577,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,704 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,704 －
47,501 53,227
非支配株主持分
3,650,162 3,630,507
純資産合計
4,731,172 4,506,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,540,039 3,492,129
売上高
2,294,315 2,303,378
売上原価
1,245,723 1,188,751
売上総利益
937,601 1,016,931
販売費及び一般管理費
308,121 171,819
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
14,827
持分法による投資利益 －
63,792 65,449
不動産賃貸収入
16,132 4,306
その他
94,760 69,765
営業外収益合計
営業外費用
4,610 2,679
支払利息
5,174
持分法による投資損失 －
35,259 34,132
不動産賃貸原価
10,951
上場関連費用 －
2,874 3,623
その他
53,696 45,610
営業外費用合計
349,185 195,974
経常利益
特別利益
2
投資有価証券売却益 －
52,218
－
持分変動利益
52,221
特別利益合計 －
特別損失
2,700
関係会社清算損失引当金繰入額 －
1,771
－
関係会社清算損
2,700 1,771
特別損失合計
398,706 194,202
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,061 59,770
11,830 35,489
法人税等調整額
107,892 95,260
法人税等合計
290,813 98,942
四半期純利益
13,137 5,725
非支配株主に帰属する四半期純利益
277,676 93,217
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
290,813 98,942
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 －
2,807
△ 716
為替換算調整勘定
2,807
その他の包括利益合計 △ 719
290,094 101,750
四半期包括利益
（内訳）
276,984 95,922
親会社株主に係る四半期包括利益
13,109 5,827
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において 、 連結子会社であったHCS Vietnam Co., Ltd.は清算結了したため 、 連結
の範囲から除外しております 。 なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結子会社（株式会社日比谷コンピュータシステム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 220,000 220,000
差引額 280,000 280,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 69,130千円 67,711千円
のれんの償却額 23,552 23,552
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 37,800 17.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 6,523 2.5 2021年９月30日 2021年12月15日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）１株当たり配当額は、株式上場に係る記念配当2.5円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあ
たり、2021年６月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が
272,749千円増加、自己株式が323,410千円減少しております。また、2021年７月28日を払込期日とするオー
バーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ59,036千円増加しております。さらに、新株予約権（ストックオプション）の行使に
伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,959千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が183,995千円、資本剰余金が2,531,574千
円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 60,563 22.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 26,917 10.0 2022年９月30日 2022年12月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式31,100株の取得を行ったことにより、自
己株式が34,460千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が34,460千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタルマーケ
情報サービス
（注）１ 計上額
ＥＲＰ事業 計
ティング事業
事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,036,884 915,127 588,027 3,540,039 － 3,540,039
その他の収益 － － － － － －
2,036,884 915,127 588,027 3,540,039 3,540,039
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,109 3,500 1,071 7,680
△ 7,680 －
又は振替高
2,039,994 918,627 589,098 3,547,719 3,540,039
計 △ 7,680
433,530 300,787 97,367 831,685 308,121
セグメント利益 △ 523,563
（注）１．セグメント利益の調整額△523,563千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタルマーケ
情報サービス
（注）１ 計上額
ＥＲＰ事業 計
ティング事業
事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,108,306 959,115 424,707 3,492,129 － 3,492,129
その他の収益 － － － － － －
2,108,306 959,115 424,707 3,492,129 3,492,129
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7,660 10,320 448 18,428
△ 18,428 －
又は振替高
2,115,967 969,435 425,155 3,510,558 3,492,129
計 △ 18,428
411,069 296,416 37,655 745,140 171,819
セグメント利益 △ 573,320
（注）１．セグメント利益の調整額△573,320千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
112.25円 34.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 277,676 93,217
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
277,676 93,217
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,473,801 2,689,042
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
104.05円 33.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 194,889 91,063
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第３四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（中間配当に関する事項）
第７期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1) 中間配当金の総額
26,917千円
(2) １株当たりの金額
10.0円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年12月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ＨＣＳホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＣＳ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＣＳホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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