イワブチ株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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イワブチ株式会社(E01439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)
【会社名】 イワブチ株式会社
【英訳名】 IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 秀吾
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【縦覧に供する場所】 イワブチ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)
イワブチ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区田川北二丁目５番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 7,777,964 8,139,903 10,262,663
経常利益 (千円) 466,874 406,180 487,336
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 313,312 838,131 755,165
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 438,786 845,315 978,153
純資産額 (千円) 16,650,664 18,710,258 18,087,189
総資産額 (千円) 20,376,391 23,216,666 22,956,486
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 291.69 780.31 703.05
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) ― ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 81.26 76.34 74.49
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 119.81 756.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社が、令和４年10月３日付で創業家が所有する同社
の株式を自己株式として取得し、当社の完全子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含
めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、建設、物流関連など幅広い業種で景況感が改善し、設備投
資はソフトウエア関連や機械関連が堅調に推移しました。また、新型コロナウイルスに対する水際対策の緩和によ
りインバウンド需要が回復したことを受け、宿泊・飲食サービスなど消費関連が大幅に改善しました。
一方、資源価格の高騰や急激な為替相場の変動など、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の急激な高騰などもあり、設備投資の抑制や
コスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。また、通信分野においては、デジタル化に対応した
社会環境整備、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網の整備が収束したことか
ら、厳しい受注環境となりました。
当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向け新製品、防災関連製品、無線関連装置の提供、工事案
件の獲得を進めました。また、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ＥＶ関連、再生可能エネルギー関連製品の積極的
な営業展開を行うとともに、温室効果ガス排出削減活動の取り組みを始めました。一方で、原材料価格の高騰、円
安による為替差損益の悪化など厳しい経営環境となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,139百万円と前年同期に比べ361百万円、4.7％の増収となり
ました。営業利益は324百万円と前年同期に比べ68百万円、17.5％の減益、経常利益は406百万円と前年同期に比べ
60百万円、13.0％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は838百万円と前年同期に比べ524百万円、167.5％の
増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、全国的に信号灯器の更新工事が進められたことから、好調に推移しました。学校体育施設関
連は、防球ネット工事などが行われたことから堅調に推移しました。その結果、売上高は1,044百万円と前年同期
に比べ144百万円、16.0％の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ事業者による光ファイバーの整備工事が大幅に減少したことから、低調に推
移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、
売上高は603百万円と前年同期に比べ269百万円、30.9％の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の計画変更や機器類の不足により、低調に推移しまし
た。その結果、売上高は1,879百万円と前年同期に比べ117百万円、5.9％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達方式の見直しや設備投資の抑制などにより、厳し
い受注環境となりましたが、新製品の投入や既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売
上高は2,479百万円と前年同期並みとなりました。
⑤ その他
鉄道関連では、設備投資が減少したことから、低調に推移しました。一般民需は、機器類の不足による工事の
中止・延期などにより、販売が低調に推移しましたが、無線関連装置や公園フェンス設置の工事受注が売上に寄
与しました。その結果、売上高は2,132百万円と前年同期に比べ615百万円、40.6％の増収となりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、23,216百万円となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、12,471百万円となりました。これは、主に商品及び製品
が253百万円増加したことと、現金及び預金が908百万円、仕掛品が93百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加し、10,744百万円となりました。これは、主に有形固定資
産が569百万円及び投資その他の資産が297百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、4,506百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛
金が535百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、18,710百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
623百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
現在発行数(株)
(令和５年２月14日)
( 令和４年12月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,100,000 1,100,000
スタンダード市場 100株
計 1,100,000 1,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
資本準備金増
年月日
減額(千円)
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
令和４年10月１日～
― 1,100,000 ― 1,496,950 ― 1,210,656
令和４年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和４年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 25,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 ―
普通株式 1,072,600
完全議決権株式(その他) 10,726 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,726 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
発行済株式総数に
他人名義所有
所有者の氏名 自己名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 合計(株)
株式数(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県松戸市上本郷
25,900 ― 25,900 2.35
イワブチ㈱ 167番地
計 － 25,900 ― 25,900 2.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和
４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第72期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第73期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,075,499 6,167,257
※ 2,333,957
受取手形及び売掛金 2,344,527
※ 986,306
電子記録債権 967,510
商品及び製品 1,981,638 2,234,986
仕掛品 437,130 344,082
原材料及び貯蔵品 300,645 328,126
その他 118,310 79,715
△ 10,400 △ 2,546
貸倒引当金
流動資産合計 13,214,862 12,471,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,536,245 1,546,170
土地 5,491,307 5,960,807
587,025 677,336
その他（純額）
有形固定資産合計 7,614,578 8,184,315
無形固定資産
189,193 325,374
投資その他の資産
投資有価証券 1,457,852 1,774,585
その他 496,252 476,353
△ 16,253 △ 15,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,937,851 2,235,088
固定資産合計 9,741,623 10,744,779
資産合計 22,956,486 23,216,666
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,408,749
支払手形及び買掛金 1,944,031
電子記録債務 - 63,863
短期借入金 242,380 251,560
未払法人税等 82,266 88,606
賞与引当金 256,537 145,447
401,114 509,154
その他
流動負債合計 2,926,329 2,467,381
固定負債
長期借入金 306,008 269,718
役員退職慰労引当金 444,292 479,633
退職給付に係る負債 463,866 499,145
728,799 790,529
その他
固定負債合計 1,942,966 2,039,025
負債合計 4,869,296 4,506,407
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 13,786,313 14,409,626
△ 150,986 △ 151,326
自己株式
株主資本合計 16,364,239 16,987,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543,850 544,601
192,905 190,880
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 736,755 735,481
非支配株主持分 986,194 987,564
純資産合計 18,087,189 18,710,258
負債純資産合計 22,956,486 23,216,666
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
売上高 7,777,964 8,139,903
5,577,244 5,849,062
売上原価
売上総利益 2,200,720 2,290,840
販売費及び一般管理費 1,807,331 1,966,148
営業利益 393,389 324,692
営業外収益
受取利息 358 391
有価証券利息 - 44
受取配当金 41,298 52,207
受取賃貸料 29,454 25,742
受取保険金 1,854 201
為替差益 - 29
持分法による投資利益 16,058 -
8,859 13,760
その他
営業外収益合計 97,884 92,377
営業外費用
支払利息 2,010 3,264
為替差損 22,355 -
持分法による投資損失 - 6,317
33 1,306
その他
営業外費用合計 24,399 10,888
経常利益 466,874 406,180
特別利益
固定資産売却益 12,865 401
- 595,443
負ののれん発生益
特別利益合計 12,865 595,845
特別損失
6,326 300
固定資産除売却損
特別損失合計 6,326 300
税金等調整前四半期純利益 473,414 1,001,725
法人税等 154,997 155,102
四半期純利益 318,416 846,623
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,104 8,491
親会社株主に帰属する四半期純利益 313,312 838,131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
四半期純利益 318,416 846,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,395 718
46,974 △ 2,025
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 120,369 △ 1,307
四半期包括利益 438,786 845,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 433,681 836,856
非支配株主に係る四半期包括利益 5,104 8,458
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社が、令和４年10月３日付で創業家が所有する同社の株式
を自己株式として取得し、当社の完全子会社となった ため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めてお
ります。
なお、富田鉄工株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
受取手形 ―千円 33,493千円
電子記録債権 ― 49,930
支払手形 ― 33,407
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
減価償却費 233,408千円 227,104千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和３年６月25日
普通株式 107,413 100 令和３年３月31日 令和３年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年11月15日
普通株式 107,413 100 令和３年９月30日 令和３年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和４年６月28日
107,413 100
普通株式 令和４年３月31日 令和４年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年11月21日
100
普通株式 107,406 令和４年９月30日 令和４年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
持分法非適用の関連会社による自己株式の取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富田鉄工株式会社
事業の内容 電気架線金物等の金属プレス加工品の製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社は、令和４年９月26日開催の同社における臨時株
主総会において、創業家が所有する同社の株式を自己株式として取得することを決議いたしました。
これに関し、当社は、令和４年９月20日開催の取締役会において、賛成の意思を示すことを決議し、自己株
式取得日である令和４年10月３日付で富田鉄工株式会社が完全子会社となりました。
（3）企業結合日
令和４年10月３日（みなし取得日 令和４年10月１日）
（4）企業結合の法的形式
持分法非適用の関連会社における自己株式の取得による議決権比率の上昇
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 25.91％
企業結合日に追加取得した議決権比率 74.09％
取得後の議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
富田鉄工株式会社が当社以外の株主から自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が100.00％と
なったためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和４年10月１日から令和４年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における取得原価 72,200千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
発生しておりません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
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６．発生した負ののれんの金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
595,443千円
（2）発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 517,706千円
固定資産 672,864
資産合計 1,190,571
流動負債 359,225
固定負債 163,702
負債合計 522,927
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 ）
（単位：千円）
需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 900,558
ＣＡＴＶ・防災無線関連 872,713
情報通信関連 1,997,343
配電線路関連 2,490,473
その他 1,516,875
顧客との契約から生じる収益 7,777,964
外部顧客への売上高 7,777,964
（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 ）
（単位：千円）
需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 1,044,960
ＣＡＴＶ・防災無線関連 603,309
情報通信関連 1,879,450
配電線路関連 2,479,674
その他 2,132,507
顧客との契約から生じる収益 8,139,903
外部顧客への売上高 8,139,903
（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 291円69銭 780円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 313,312 838,131
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
313,312 838,131
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,074 1,074
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
令和４年11月21日開催の取締役会において、定款第36条の規定に基づき、令和４年９月末現在の株主名簿に記載ま
たは記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。
１株当たりの中間配当金 100円00銭
中間配当金総額 107,406千円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月14日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会
社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令
和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和４年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和４年２月14日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和４年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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