フルハシＥＰＯ株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルハシＥＰＯ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 フルハシＥＰＯ株式会社
【英訳名】 FULUHASHI EPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 直彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山一丁目14番18号
【電話番号】 052-324-9088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山一丁目14番18号
【電話番号】 052-324-9088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,733,385 5,991,954 7,716,219
経常利益 (千円) 668,690 821,591 837,960
親会社株主に帰属する
(千円) 475,815 586,840 569,706
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 466,621 593,666 560,383
純資産額 (千円) 2,021,774 3,046,230 2,115,536
総資産額 (千円) 9,265,370 9,497,406 9,258,421
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 106.57 119.57 127.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 21.8 32.1 22.8
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.71 57.80
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が追加箇所です。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、引き続き、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び
収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報セキュリティ等について
当社グループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っており
ます。
システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等の
防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守の
ため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可能な事
象等により、ハードウェア、ソフトウェア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失や漏洩、
業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があります。
2022年９月に当社への不正アクセスを確認しました。不正アクセス確認後、緊急対策本部を設置、侵害調査と緊急
対策のために外部専門家も起用し、被害の全容解明と再発防止に取り組んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和に
より、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な資源価格の高騰と円安による原材料価格
の上昇等による影響もみられ、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの基幹事業であるリサイクル燃料の製造・販売を以て「世のため 人の
ため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造」することを目指してまいりました。
リサイクル燃料の調達と製造を拡大していくため、既存工場の生産性向上を図るとともに、工場を稼働させる
事業エリアの拡大展開を推進いたしました。
さらに、リサイクル燃料の販売先としてのバイオマス発電の推進のため、効率的なリサイクル燃料の供給体制
の構築を図ってまいりました。
以上の結果 、当第３四半期連結累計期間の 売上高は5,991,954千円 （ 前年同期比4.5％増 ）、 営業利益は610,953
千円 （ 前年同期比4.7％減 ）、 経常利益は821,591千円 （ 前年同期比22.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は586,840千円 （ 前年同期比23.3％増 ）となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
＜バイオマテリアル事業＞
当事業に関連する住宅着工件数は、社会・経済情勢による住宅資材高騰に連動した住宅価格上昇などにより前
年同期比1.0％減となりましたが、国内の木質リサイクルチップの需要におきましては、ウクライナ情勢や円安等
による燃料及び木材の価格高止まりの影響により、増加の一途を辿っております。そのような状況のもと、原料
調達においては事業エリアの拡大方針に伴い、2022年５月に岐阜第二工場（大垣）、2022年11月には西東京工場
（入間）を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力致しました。木質チップの販売先につきましては、主要顧
客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、販売が一時的
に制限されましたが、発電燃料の一つであるＰＫＳ（パーム椰子殻）において原油高や円安等により単価が上昇
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している影響もあり、当社の木質チップの受注量が増加しました。また、本社地区にて賃借しておりました外部
ヤードを返却し、賃借料、外部作業費の削減と生産性を高めることで利益率の向上を図りました。以上の結果、
セ グメント売上高は4,135,422千円 （ 前年同期比1.9％増 ）、 セグメント利益は717,348千円 （ 前年同期比8.3％
増 ）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち141,330千円が含まれ
ております。
＜資源循環事業＞
上述の通り、当事業に関連する住宅着工件数は前年同期比1.0％減となりましたが、市場規模としては前年度と
同水準である分譲戸建て住宅に関連する協力業者への営業強化を図ることで既存顧客へのインナーシェアアップ
に注力致しました。また、全国展開する取引先に対しても、広範囲に対応できる当社の拡大した事業エリアを活
かし、営業体制を水平に展開することにより受注量増加に繋げました。取引単価改定においても、得意先と継続
して交渉した結果、取引単価の増加(前年同期比約2.0％増)へと繋げました。以上の結果、 セグメント売上高は
1,127,663千円 （ 前年同期比8.1％増 ）、 セグメント利益は116,400千円 （ 前年同期比16.5％増 ）となりました。な
お、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち28,475千円が含まれております。
＜環境物流事業＞
物流業界におきましては、当社の主要エリアである愛知県では自動車業界の生産量増加傾向が見られ物流量増
加の兆しが見られました。そのような状況のもと、顧客の購入コスト削減や資源有効活用等のニーズを満たす物
流に係る中古リニューアル品の商品開発と企画販売に引き続き注力した結果、中古リニューアル品の販売実績は
前年同期比10.9％の増加となりました。また、顧客の事業縮小や移転等の計画に合わせ、不要になった物流機器
の一括買取提案を実施し、取扱数量及び品目の増加による在庫強化及び販路拡大へと繋げました。その他、得意
先のニーズに合わせたスチール製ラック商品や樹脂製パレット商品の大型スポット受注を獲得致しました。以上
の結果、 セグメント売上高は584,746千円 （ 前年同期比7.2％増 ）、 セグメント利益は14,652千円 （前年同期は
16,015千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金
のうち10,338千円が含まれております。
＜その他＞
環境コンサルティング事業において、ＳＤＧｓへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅
調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。 以上の結果、 セグメント売上高は397,095千円
（ 前年同期比22.2％増 ）、 セグメント利益は26,004千円 （前年同期は23,507千円のセグメント損失）となりまし
た。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち767千円が含まれております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 9,497,406千円 となり、前連結会計年度末から 238,985千円増
加 しました。主な要因は以下の通りであります。
流動資産は前連結会計年度末から 290,342千円増加 しました。これは主に、現金及び預金が221,914千円、受取
手形、売掛金及び契約資産が54,533千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から 51,357千円減少 しました。これは主に、岐阜第二工場（大垣）と西東京工場
（入間）が新設となったことにより、建物及び構築物が413,122千円、機械装置及び運搬具が137,961千円増加し
たものの、科目振替による建設仮勘定が430,007千円減少し、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金
が146,089千円減少したことによるものです。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 6,451,176千円 となり、前連結会計年度末から 691,708千円減
少 しました。主な要因は以下の通りであります。
流動負債は前連結会計年度末から 283,426千円減少 しました。これは主に、短期借入金が108,500千円、１年内
返済予定の長期借入金が84,566千円、賞与引当金が56,816千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から 408,282千円減少 しました。これは主に、長期借入金が358,804千円、リース
債務が42,283千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,046,230千円 となり、前連結会計年度末から 930,693千円
増加 しました。これは主に、上場に伴う増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,749千円、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が 398,370千円増加 したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 23,977千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,838,000
計 19,838,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,973,700 4,973,700
す。
名古屋証券取引所
メイン市場
計 4,973,700 4,973,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 4,973,700 ― 572,749 ― 320,894
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,575 単元株式数は100株であります。
4,957,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 4,973,700 ― ―
総株主の議決権 ― 49,575 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中区金山一丁目14
15,000 ― 15,000 0.30
フルハシＥＰＯ株式会社 番18号
計 ― 15,000 ― 15,000 0.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 653,597 875,512
※２ 1,038,989
受取手形、売掛金及び契約資産 984,455
商品及び製品 33,211 48,203
仕掛品 88,590 90,931
原材料及び貯蔵品 24,366 30,228
その他 128,168 117,984
△ 9,818 △ 8,935
貸倒引当金
流動資産合計 1,902,571 2,192,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,923,303 2,336,426
機械装置及び運搬具（純額） 316,698 454,660
土地 2,692,192 2,697,415
リース資産（純額） 484,478 451,138
建設仮勘定 456,539 26,532
34,886 44,102
その他（純額）
有形固定資産合計 5,908,099 6,010,274
無形固定資産
58,900 54,733
投資その他の資産
投資有価証券 370,200 352,750
長期貸付金 17,253 16,295
繰延税金資産 194,186 194,646
保険積立金 703,631 557,541
その他 105,129 121,549
△ 1,551 △ 3,299
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,388,850 1,239,484
固定資産合計 7,355,850 7,304,492
資産合計 9,258,421 9,497,406
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 212,686
支払手形及び買掛金 208,989
短期借入金 838,500 730,000
１年内返済予定の長期借入金 963,941 879,375
リース債務 197,975 197,704
未払法人税等 173,037 151,016
賞与引当金 126,173 69,356
火災損失引当金 34,040 －
973,052 992,145
その他
流動負債合計 3,515,710 3,232,284
固定負債
長期借入金 2,614,370 2,255,566
リース債務 354,645 312,361
役員退職慰労引当金 295,678 296,722
退職給付に係る負債 255,379 262,900
資産除去債務 68,336 68,634
38,764 22,707
その他
固定負債合計 3,627,174 3,218,891
負債合計 7,142,884 6,451,176
純資産の部
株主資本
資本金 310,000 572,749
資本剰余金 58,565 321,314
利益剰余金 1,741,072 2,139,443
△ 4,026 △ 4,026
自己株式
株主資本合計 2,105,611 3,029,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,837 2,494
6,087 14,255
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,925 16,750
純資産合計 2,115,536 3,046,230
負債純資産合計 9,258,421 9,497,406
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,733,385 5,991,954
3,157,133 3,354,229
売上原価
売上総利益 2,576,251 2,637,725
販売費及び一般管理費 1,935,239 2,026,772
営業利益 641,011 610,953
営業外収益
受取利息 73 73
受取配当金 14,218 14,629
持分法による投資利益 24,673 29,290
保険解約返戻金 2,011 180,912
25,904 32,253
その他
営業外収益合計 66,882 257,158
営業外費用
支払利息 36,175 32,933
株式交付費 － 9,790
3,027 3,796
その他
営業外費用合計 39,203 46,520
経常利益 668,690 821,591
特別利益
固定資産売却益 20,190 10,802
受取保険金 － 39,312
－ 295
その他
特別利益合計 20,190 50,409
特別損失
固定資産売却損 － 0
2,114 197
固定資産除却損
特別損失合計 2,114 197
税金等調整前四半期純利益 686,766 871,804
法人税等 210,950 284,963
四半期純利益 475,815 586,840
親会社株主に帰属する四半期純利益 475,815 586,840
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 475,815 586,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,595 △ 1,342
△ 3,598 8,168
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,194 6,825
四半期包括利益 466,621 593,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 466,621 593,666
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナ ウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて )
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した 新型コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
( 2022年３月31日 )
ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱ 1,508,560 千円 1,445,450 千円
川崎バイオマス発電㈱ 23,400 〃 4,680 〃
計 1,531,960 千円 1,450,130 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
( 2022年３月31日 )
受取手形 － 千円 923 千円
支払手形 － 〃 26,798 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 344,233 千円 362,556 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 89,298 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月18日
普通株式 89,298 20.00 2021年９月30日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 89,298 20.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 99,172 20.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしま
した。上場にあたり、2022年４月20日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）によ
り、新株式400,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ210,900千円増加
しております。
また、2022年５月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）により、新
株式79,500株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,916千円増加しており
ます。
さらに、2022年７月29日を払込期日とする第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資）
により、新株式14,200株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ9,932千円増加
しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は572,749千円、資本剰余金は321,314千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業
調整額
合計 益計算書計上
バイオマテ 資源循環 環境物流
(注)２
(注)１
計
額(注)３
リアル事業 事業 事業
売上高
廃棄物処分・
2,436,903 1,014,940 90 3,451,933 184 3,452,117 － 3,452,117
収集運搬
製品・商品
1,386,019 2,827 537,626 1,926,474 1,357 1,927,831 － 1,927,831
(注)４
その他(注)５ 188,631 20,707 843 210,181 143,254 353,435 － 353,435
顧客との契約
から生じる 4,011,554 1,038,475 538,560 5,588,589 144,795 5,733,385 － 5,733,385
収益
外部顧客への
4,011,554 1,038,475 538,560 5,588,589 144,795 5,733,385 － 5,733,385
売上高
セグメント間
の内部売上高 47,813 5,025 7,108 59,947 180,030 239,977 △ 239,977 －
又は振替高
計 4,059,367 1,043,500 545,668 5,648,536 324,826 5,973,363 △ 239,977 5,733,385
セグメント利益
662,278 99,912 △ 16,015 746,174 △ 23,507 722,667 △ 53,976 668,690
又は損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」におけ
る木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業
調整額
合計 益計算書計上
バイオマテ 資源循環 環境物流
(注)２
(注)１
計
額(注)３
リアル事業 事業 事業
売上高
廃棄物処分・
2,462,133 1,098,817 2,402 3,563,352 746 3,564,098 － 3,564,098
収集運搬
製品・商品
1,431,132 2,235 578,467 2,011,835 1,534 2,013,369 － 2,013,369
(注)４
その他(注)５ 195,426 22,070 1,563 219,061 195,425 414,486 － 414,486
顧客との契約
から生じる 4,088,692 1,123,124 582,432 5,794,249 197,705 5,991,954 － 5,991,954
収益
外部顧客への
4,088,692 1,123,124 582,432 5,794,249 197,705 5,991,954 － 5,991,954
売上高
セグメント間
の内部売上高 46,729 4,539 2,313 53,582 199,390 252,972 △ 252,972 －
又は振替高
計 4,135,422 1,127,663 584,746 5,847,831 397,095 6,244,927 △ 252,972 5,991,954
セグメント利益 717,348 116,400 14,652 848,401 26,004 874,405 △ 52,813 821,591
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」におけ
る木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 106円57銭 119円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 475,815 586,840
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
475,815 586,840
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,464,920 4,907,906
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
岩田 国良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲垣 吉登
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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