ＧＦＡ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＧＦＡ株式会社(E03740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 津田 由行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 津田 由行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 943,373 1,400,848 1,196,710
経常損失（△） (千円) △ 534,106 △ 1,382,579 △ 721,491
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 528,851 △ 1,546,518 △ 1,160,201
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 530,458 △ 1,558,735 △ 1,160,459
純資産額 (千円) 876,411 1,113,267 456,625
総資産額 (千円) 1,961,473 4,831,345 1,482,010
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 29.06 △ 48.28 △ 58.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.9 21.3 27.2
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 6.01 △ 25.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第３四半期連結累計期間、第22期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響
を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しまし
た。また、当第３四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第３四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式
及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファ
イナンスで調達した資金により新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資や、当社
子会社GFA FOODSの事業投資を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮し
つつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、助成金等の活用、継続
した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途
上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済の業況判断につきまして
は、日銀短観（2022年12月14日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業は
プラス７で前回より１ポイント下がりました。原材料高の長期化が重荷となり、４四半期連続で悪化しました。
大企業・非製造業はプラス19で前回より５ポイント上がりました。旅行代金を補助する政府の全国旅行支援やイ
ンバウンド（訪日客）需要の回復を背景に、宿泊・飲食サービスや対個人サービスが改善し、コロナ禍前の2019
年12月に迫る高水準となりました。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2022年12月時点の都心５区（千代田、中
央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は6.47％と2022年９月より0.09ポイント上げました。12月は大型空
室の募集開始などの影響があったことや、成約が小規模に止まったことが要因となっております。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高 1,400,848千円 （ 前年同四半期比48.4％の増 ）となり、
経常損失1,382,579千円 （ 前年同四半期は534,106千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失
1,546,518千円 （ 前年同四半期は528,851千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、経営投融資事業及び不
動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引
先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。経営投融資事業においては、当第３四半期に事業譲受し
た美容脱毛サロンを運営するキレイモ事業部を立ち上げ、店舗における売上獲得へのアプローチ、従前顧客への
救済措置として月間１万件を上限とする無償のサービス提供によるキレイモのイメージ回復及び事業の構築等を
進めてまいりました。しかしながら、キレイモ事業の譲受に伴う取得直後の店舗スタッフ人員確保に伴う費用、
賃料等の店舗運営費用及び施術用の消耗品費用などの販売費及び一般管理費の負担が大きく、また社会的にも反
響のある状況下での顧客獲得は容易ではない状況下での運営となりました。
投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業
につきましては、太陽光発電施設の運用による売電収入を得るとともに、不動産の売却活動を実施しました。
この結果、売上高は 378,288千円 （前年同四半期比72.4％増）、セグメント 損失は935,085千円 （ 前年同四半期
は221,852千円のセグメント損失 ）となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業
向けに販売を行いました。
conpal GmbHと国内単独で契約した「conpal LAN Crypt」を中心に新規開拓及び後継製品としての需要を取り込
むべく営業を進めてまいりました。
また、就労支援事業においては、全国でFC店舗展開による施設のオープンを進めており、15以上の市区町村に
おいてFC店舗が契約待ちの状態となり、今後の業績に寄与してくる見込みです。
BPOサービス事業におきましては、保険の営業を中心に新規顧客の開拓を行いました。
この結果、売上高は 205,676千円 （前年同四半期比97.4％の増）、セグメント 損失は73,977千円 （ 前年同四半期
は16,792千円のセグメント損失 ）となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまい
りました。
ナイトクラブの運営においては、2022年はハロウィン時期に渋谷の路上等での酒類の販売等がないことから
CLUB CAMELOTへの来店があるなど市況は改善してきております。しかしながら、前年よりも円安の影響により、
国外で生産されるアルコール飲料などを中心に原価の高騰の影響は引き続き残りました。
宿泊施設の運営については、年末にインバウンド顧客の利用が増え、常に満室に近い営業状況となりコロナ後
初めて単月での黒字となるなど市場環境は正常化しておりますが、反面、飲料や食品等の値上げの影響もありま
した。
この結果、売上高は 816,883千円 （前年同四半期比39.2％の増）、セグメント 損失は191,205千円 （ 前年同四半
期は103,545千円のセグメント損失 ）となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、ユーザーの満足度向上のため、継続的に機能のアップデート等を進めておりま
す。
また、メタバース事業については、クオリティ向上を目指した空間構築は完了しており、デモンストレーショ
ン環境においてアバターの動作確認を進めており、2022年12月19日付で、アーティストとの実店舗とメタバース
空間の連動型ライブイベントを行うなど、新しい空間利用に取り組んでおります。
この結果、セグメント 損失は32,569千円 （ 前年同四半期は152,941千円のセグメント損失 ）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,242,618千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,054,614千
円増加しました。 これは主に、事業融資により営業貸付金が 1,127,097千円 、中古住宅の取得等により販売用不動
産が 220,866千円 増加したことなどによるものであります。固定資産は 1,588,726千円 となり、前連結会計年度末
に比べ 1,294,720千円増加しました 。これは主に、事業譲受により建物が 627,629千円 、商標権が 292,071千円 増加
したことなどによるものであります。
この結果、総資産は 4,831,345千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 3,349,334千円増加しました 。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 2,303,488千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,870,605千
円増加しました 。これは主に、短期借入金が 1,440,730千円増加 したことなどによるものであります。固定負債は
1,414,588千円 となり、前連結会計年度末に比べ 822,087千円増加しました 。これは主に、長期借入金が 525,267千
円増加 したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は 3,718,077千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 2,692,692千円増加しました 。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,113,267千円 となり、前連結会計年度末と比べ 656,641千
円増加 しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,085,175 千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純 損失1,546,518千円 を計上したことなどによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は 21.3％ （前連結会計年度末は 27.2％ ）となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株数は100株で
普通株式 44,755,700 44,805,700
スタンダード市場 あります。
計 44,755,700 44,805,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
1,500,000 38,143,800 89,857 1,755,866 89,857 1,790,666
2022年11月３日
注１
2022年11月４日
880,000 39,023,800 55,000 1,810,866 55,000 1,845,666
注２
2022年11月５日～
5,731,900 44,755,700 345,126 2,155,993 345,126 2,190,793
2022年12月31日
注１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社を株式交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付による増加であ
ります。
３． 2022年８月３日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表し
ました「新株及び第10回新株予約権（以下、本新株予約権という）の発行により調達する資金の具体的な使
途及び支出予定時期」について、下記のとおり変更 いたしました。
①変更の理 由
当社は、2022年８月３日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行に関するお知らせ」
(以下、「第三者割当」といいます。) において開示のとおり資金調達を行っており、その後2022年10月５
日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて資金使途の変更を行っております。
また、2022年９月28日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知ら
せ」において開示のとおり、脱毛事業を一部譲受し、2022年10月１日より事業を開始しております。
当社としましては、取得した脱毛事業の再構築を実施することは、今後の当社の売上及び利益確保の観
点から急務と考えております。
10月の事業取得以降、段階を踏みながら脱毛事業の組織整備を進めており、取得時に想定していたよう
に相応のコスト負担が発生する一方で、取得直後に比べると得られた新規顧客からの売上は増加し改善傾
向ではあるものの、現状では全てのコストを売上でカバーしきれていないため、手許資金の強化が必要に
なっております。
事業の売上改善及び利益確保につながる顧客満足度の向上の観点からサービスの原資と言える店舗人員
の確保と増強が必須です。
今後、人員が不足している地方店舗を中心に採用強化を進め、お客様に対して十分なサービス提供が可
能な店舗人員を確保し、安定的な雇用を継続することで店舗のパフォーマンス向上を企図しております。
また、事業譲受に伴い取得したシステムについては、従前の事業において独自に構築されたシステムで
あるため、当社の運営する事業下でのシステム運用を行うために、一定期間ののちに切り離すことを予定
しております。
そのため、脱毛事業の運営体制の整備にかかる費用として、システム関連費用20百万円、人員の増加に
伴う人件費240百万円、採用費用40百万円の合計300百万円を見込んでおり、手許資金の強化のため「⑥債
権買取スキーム投資資金」から「①運転資金」へと資金配分をいたします。
「⑥債権買取スキーム投資資金」については、今後も案件の打診があれば実施する意向ですが、現時点
においては、当社が本業の一つとして行っている金融サービス事業の分野においてコロナ融資の返済開始
時期が半年後に迫っており、今後営業貸付金へのニーズが高まる見込みであることから資金使途の項目を
追加し、直近に外部から資金借入のニーズがあることから50百万円の貸付を行います。
以上のことから、第10回新株予約権の資金使途において、新たに「⑧営業貸付金資金」の使途を追加
し、「⑥債権買取スキーム投資資金」から300百万円を「①運転資金」、50百万円を「⑧営業貸付金資金」
として合計50百万円と使途及び配分の変更をいたします。
なお、貸付先につきましては、貸付先からの意向により公表を控えさせていただきます。
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②変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
(変更前）
＜新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 (百万円) 支出予定時期
①運転資金 200 2022年８月～2023年１月
計 200 2022年８月～2023年１月
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 (百万円) 支出予定時期
②アトリエブックアンドベッドにおける
400 2022年８月～2023年12月
借入金返済
③当社における借入金返済資金 485 2022年８月～2023年５月
④Ｍ＆Ａにおける取得資金及び当該取得
1,410 2022年８月～2024年７月
初期における運転資金
⑤販売用不動産仕入資金 600 2022年８月～2024年７月
⑥債権買取スキーム投資資金 800 2022年８月～2024年７月
⑦子会社GFAFOODS株式会社への事業投資
100 2022年８月～2024年７月
資金
計 3,795
(変更後）
＜新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 (百万円) 支出予定時期
①運転資金 150 2022年８月～2023年１月
③当社における借入金返済資金 50 2022年８月～2024年７月
計 200 2022年８月～2023年１月
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 (百万円) 支出予定時期
①運転資金 350 2022年８月～2023年７月
②アトリエブックアンドベッドにおける
400 2022年８月～2023年12月
借入金返済
③当社における借入金返済資金 525 2022年８月～2023年５月
④Ｍ＆Ａにおける取得資金及び当該取得
1,410 2022年８月～2024年７月
初期における運転資金
⑤販売用不動産仕入資金 600 2022年８月～2024年７月
⑥債権買取スキーム投資資金 360 2022年８月～2024年７月
⑦子会社GFAFOODS株式会社への事業投資
100 2022年８月～2024年７月
資金
⑧営業貸付金資金 50 2022年12月
計 3,795
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,339,400
完全議決権株式(その他) 363,394 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,643,800 ― ―
総株主の議決権 ― 363,394 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
ＧＦＡ株式会社 300,400 － 300,400 0.819
二丁目２番15号
計 ― 300,400 － 300,400 0.819
２ 【役員の状況】
(1)退任の役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 髙砂 利幸 2022年11月17日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 255,203 534,749
受取手形及び売掛金 51,221 266,234
営業貸付金 414,181 1,541,279
営業投資有価証券 274,255 254,100
販売用不動産 232,179 453,046
商品 16,750 137,875
原材料及び貯蔵品 － 85,266
前渡金 8,192 79,693
その他 103,697 295,856
貸倒引当金 △ 62,678 △ 300,484
△ 105,000 △ 105,000
投資損失引当金
流動資産合計 1,188,004 3,242,618
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,201 641,831
土地 2,536 74,354
97,104 118,593
その他（純額）
有形固定資産合計 113,843 834,778
無形固定資産
商標権 － 292,071
のれん 10,737 46,337
44,799 45,487
その他
無形固定資産合計 55,537 383,895
投資その他の資産
長期営業債権 356,041 355,241
投資有価証券 11,827 35,296
敷金及び保証金 81,858 217,610
その他 30,938 255,982
△ 356,041 △ 494,078
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,624 370,051
固定資産合計 294,005 1,588,726
資産合計 1,482,010 4,831,345
負債の部
流動負債
契約負債 13,236 65,899
買掛金 41,122 176,696
短期借入金 － 1,440,730
1年内返済予定の長期借入金 250,796 199,664
未払法人税等 6,490 20,654
未払金 93,177 322,629
未払消費税等 7,050 36,867
21,008 40,345
その他
流動負債合計 432,882 2,303,488
固定負債
長期借入金 576,481 1,101,748
資産除去債務 － 229,530
繰延税金負債 7,480 75,872
8,539 7,436
その他
固定負債合計 592,501 1,414,588
負債合計 1,025,384 3,718,077
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ＧＦＡ株式会社(E03740)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,818 2,155,993
資本剰余金 1,045,618 2,130,793
利益剰余金 △ 1,701,564 △ 3,248,082
△ 24,876 △ 24,876
自己株式
株主資本合計 389,996 1,013,827
その他の包括利益累計額
14,145 16,848
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 14,145 16,848
新株予約権 45,197 81,735
非支配株主持分 7,286 855
純資産合計 456,625 1,113,267
負債純資産合計 1,482,010 4,831,345
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 943,373 1,400,848
487,491 715,771
売上原価
売上総利益 455,881 685,077
販売費及び一般管理費 951,014 1,917,915
営業損失（△） △ 495,132 △ 1,232,838
営業外収益
物品受贈益 － 13,918
受取利息及び配当金 8 1,302
為替差益 － 6,586
持分法による投資利益 926 －
助成金等収入 47,040 9,838
貸倒引当金戻入額 350 13,300
7,804 3,690
その他
営業外収益合計 56,130 48,636
営業外費用
支払利息 11,044 72,351
支払手数料 77,425 36,204
持分法による投資損失 － 89,123
6,634 699
その他
営業外費用合計 95,104 198,378
経常損失（△） △ 534,106 △ 1,382,579
特別利益
固定資産売却益 410 －
2,750 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,160 －
特別損失
違約金 － 15,700
投資有価証券評価損 － 146,854
－ 10,043
固定資産除却損
特別損失合計 － 172,598
税金等調整前四半期純損失（△） △ 530,946 △ 1,555,178
法人税、住民税及び事業税 2,039 9,785
法人税等調整額 － △ 3,524
法人税等合計 2,039 6,260
四半期純損失（△） △ 532,986 △ 1,561,439
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,134 △ 14,921
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 528,851 △ 1,546,518
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 532,986 △ 1,561,439
その他の包括利益
2,528 2,703
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,528 2,703
四半期包括利益 △ 530,458 △ 1,558,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 526,323 △ 1,543,814
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,134 △ 14,921
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影
響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ました。また、当第３四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第３四半期連結累計期間には、第三者割当による新株
式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティ
ファイナンスで調達した資金により新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資
や、当社子会社GFA FOODSの事業投資を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に
十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、助成金等
の活用、継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行
途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会
計等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりま
す。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当連結会計年度に一定程度収束すると
仮定し、会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 23,667 千円 51,246 千円
のれんの償却費 20,923 千円 16,713 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受け、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ652,870千円増加しております。
また、2021年６月18日開催の第20期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2021年８月１日付で資
本金及び資本剰余金がそれぞれ1,027,650千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ374,779千円減少し、当第
３四半期連結会計期間末において資本金が966,541千円、資本剰余金が941,341千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ 1,085,175千円増加 し、当第３
四半期連結会計期間末において資本金が 2,155,993千円 、資本剰余金が 2,130,793千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単位（千円）
報告セグメント
合計
サイバー 空間
金融サービス事業 ゲーム事業
セキュリティ事業 プロデュース事業
売上高
一時点で移転され
219,422 96,352 586,492 33,310 935,577
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又 － 7,795 － － 7,795
はサービス
顧客との契約から
219,422 104,148 586,492 33,310 943,373
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
219,422 104,148 586,492 33,310 943,373
売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 219,422 104,148 586,492 33,310 943,373
セグメント損失
△ 221,852 △ 16,792 △ 103,545 △ 152,941 △ 495,132
（△）
(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サイバー 空間
金融サービス事業 ゲーム事業
セキュリティ事業 プロデュース事業
売上高
一時点で移転され
357,569 187,908 816,883 － 1,362,361
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又 20,718 17,768 － － 38,487
はサービス
顧客との契約から
378,288 205,676 816,883 － 1,400,848
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
378,288 205,676 816,883 － 1,400,848
売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 378,288 205,676 816,883 － 1,400,848
セグメント損失
△ 935,085 △ 73,977 △ 191,205 △ 32,569 △ 1,232,838
（△）
(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（事業の譲受）
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、 美容脱毛専門サロン「キレイモ」を全国展開する株式会社ヴィ
エリス（以下、「ヴィエリス」といいます。）より、店舗の一部について2022年10月１日を以って事業を譲り受ける
ことを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年10月１日付で対象事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ヴィエリス
事業の内容 脱毛サロンの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社の2022年９月28日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ」
に記載のとおりであります。
③ 企業結合日
2022年10月１日
④ 企業結合の法的形式
貸付金の代物弁済による事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が 貸付金の代物弁済（元本及び未収利息）による事業譲受を行ったためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（貸付金の総額） 750百万円
取得の対価
（2022年10月1日付の未収利息） 20百万円
取得原価 770百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上
しております。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に 一括償却 しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 103,678千円
固定資産 1,039,365千円
資産合計 1,143,043千円
流動負債 88,247千円
299,784千円
固定負債
負債合計 388,031千円
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四半期報告書
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、当社を交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付
子会社とする株式交付を行うことを決議し、2022年11月４日付で株式交付の効力が発生し、同日付で株式を取得して
おります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フィフティーワン
事業の内容 一般貨物自動車運送事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の2022年10月７日付「株式会社フィフティーワンの株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関する再
決議のお知らせ」に記載のとおりであります。
③ 企業結合日
2022年11月４日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれ
ておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式の時価 110百万円
取得原価 110百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,500千円
(5) 株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交付比率
株式会社フィフティーワンの普通株式１株：当社の普通株式5,500株
② 株式交付比率の算定方法
当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社フィフティー
ワンから独立した第三者算定機関である 東京 フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交付比率の算定を
依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
880,000株
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
37百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 310,248千円
固定資産 231,587千円
資産合計 525,602千円
流動負債 186,072千円
405,691千円
固定負債
負債合計 591,763千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失 29円06銭 48円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 528,851 1,546,518
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
528,851 1,546,518
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,193,633 32,030,496
第７回新株予約権
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
2,559,900株 第10回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連
第８回新株予約権 17,936,400株
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
1,500,000株
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の行使による増資）
当第３四半期連結会計期間終了後、2023年２月13日までの間に、第三者割当による第９回新株予約権の一部の権
利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 500個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 50,000株
(3)資本金増加額 2,334千円
(4)資本準備金増加額 2,334千円
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累
計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じ
ている。 これらの状況から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対す
る対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業
を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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