浜井産業株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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浜井産業株式会社(E01492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 浜井産業株式会社
【英訳名】 HAMAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 藤 公 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,034,558 4,746,002 6,475,127
経常利益 (千円) 423,248 350,250 509,789
親会社株主に帰属する
(千円) 421,266 351,360 571,075
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 399,086 336,720 514,963
純資産額 (千円) 1,964,020 2,367,279 2,079,832
総資産額 (千円) 7,135,969 8,802,787 7,484,415
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 126.23 107.35 171.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.5 26.9 27.8
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 56.29 24.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 5,990百万円 で、前連結会計年度末に比べ 1,384百万円
増加 しております。主な増加要因は、棚卸資産の増加952百万円、受取手形及び売掛金の増加546百万円であり、
主な減少要因は、現金及び預金の減少225百万円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 2,812百万円 で、前連結会計年度末に比べ 66百万円減
少 しております。投資その他の資産の減少43百万円、有形固定資産の減少20百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 5,159百万円 で、前連結会計年度末に比べ 302百万円増
加 しております。主な増加要因は、前受金の増加1,105百万円、支払手形及び買掛金の増加521百万円であり、主
な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少1,231百万円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 1,276百万円 で、前連結会計年度末に比べ 728百万円増
加 しております。長期借入金の増加750百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 2,367百万円 で、前連結会計年度末に比べ 287百万円増加
しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加302百万円であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差
額金の減少31百万円であります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活性化の両立
に向けた新たな段階へとシフトし、人々の経済活動は正常化に向けた緩やかな動きが続きました。しかし、感染
「第８波」に伴う死者数の増加や新たな変異株への懸念など、未だその終息は見えない状況にあります。また、
世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国による金融引き締めに伴う資源価格をはじめとするイ
ンフレの進行や、中国政府による事実上のゼロコロナ政策の撤回など、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規顧客の開拓や販売力の更なる強化、並びに生産性の向上に
向けた生産改革に積極的に取り組み、当四半期業績は、前年同四半期比で減収減益となったものの、受注は堅調
に推移しており、通期業績計画の達成に向けて順調に進捗しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、 売上高は4,746百万円 （前年同四半期比 5.7％減 ）、 営業利
益は377百万円 （前年同四半期比 12.6％減 ）、 経常利益は350百万円 （前年同四半期比 17.2％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は351百万円 （前年同四半期比 16.6％減 ）となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開
しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売
状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
国内外において、直径300ミリ半導体シリコンウエーハや光学関連部品の加工用装置の売上が堅調に推移しま
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した。また、ＥＶ向をはじめとするパワー半導体ウエーハ加工用装置は、従来からのＳｉＣ（炭化ケイ素）に加
え、ＧａＮ（窒化ガリウム）やＡｌＮ(窒化アルミニウム）基板などの新素材加工用へと広がりを見せておりま
す。 一方で、ガラスハードディスク基板加工用装置の販売が寄与しなかったため、 売上高は2,081百万円 （前年
同四半期比 2.0％減 ）となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連部品加工用装置の販売が堅調に推移したものの、ロボット・自動倉庫等に使用
される各種減速機の部品加工用装置の販売は伸び悩みました。フライス盤においては国内外の需要が伸び悩み、
売上高はあわせて1,161百万円 （前年同四半期比 27.6％減 ）となりました。
3) 部品、歯車
光学ガラスや半導体ウエーハ加工用の部品・消耗部品の販売が堅調に推移し、その他の研磨機加工用の部品・
消耗部品の販売も寄与したため、 売上高は1,502百万円 （前年同四半期比 15.1％増 ）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活性化の両立に向けた新たな
段階へとシフトし、人々の経済活動は正常化に向けた緩やかな動きが続きました。しかし、感染「第８波」に伴う
死者数の増加や新たな変異株への懸念など、未だその終息は見えない状況にあります。また、世界経済において
も、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国による金融引き締めに伴う資源価格をはじめとするインフレの進行や、中
国政府による事実上のゼロコロナ政策の撤回など、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、販売の重点としましては、主力製品のラップ盤につきましては、半導体シリコンウ
エーハ加工用だけでなく、ＳｉＣ(炭化ケイ素)などのパワー半導体素材、ＡｌＮ（窒化アルミニウム）、ＧａＮ
（窒化ガリウム）をはじめとする新素材の加工用に需要もあり、引き続き積極的に販売展開をしてまいります。
また、ホブ盤につきましても、引き続き、釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、及び電気自動車
向を含む自動車部品等の加工用に、販売を積極的に展開してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを
基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的
に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリス
クに対応するため、取引金融機関との間でシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結し、手元流動
性を確保しております。
なお、シンジケーション方式のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第３四
半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １
「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
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(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、従来から取り組んでおります以下の ５つの課題につきまして、引き続き、積極的に取り組んで
まいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
現状、諸外国の新型コロナウイルス感染症による入国制限が緩和されつつあり、東南アジア市場をはじめ、北
米市場での当社製品の販売拡大とテクニカルサービス体制の構築に一層注力してまいります。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、及び既存製品の改良改善
ＪＩＭＴＯＦ２０２２に出展した新型ホブ盤Ｎ７０の最終調整を早期に行い、主に電気自動車向等の歯車加工
用として市場投入を急ぎ、販売展開をはかってまいります。既存の各製品につきましても、性能向上はもちろん
のこと、安全性、効率性、環境等を配慮した製品へと改良改善を常に実施してまいります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
両部門の人材拡充に努めると同時に、技術・技能（含むノウハウ）の伝承、人材育成に注力し、特に技術部門
の新製品開発力の向上には、引き続き、積極的に取り組んでまいります。
④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業の販売戦略の適時見直し」及び「工場体質改善プロジェクト推進による生産性向上活動」を同時に強力
に推進中であります。安定した収益力の確保に向け、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ＩＳＯの活動を通じ、ＳＤＧｓやＥＳＧの活動と連動させ、サステナビリティを実現する取り組みを強化
してまいります。また、脱炭素社会の実現を目指し、ＣＯ２排出量の削減につきましても、照明のＬＥＤ化を中
心に、電力使用量の削減に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,462,400 3,462,400
であります。
スタンダード市場
計 3,462,400 3,462,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 3,462,400 ― 100,000 ― 163,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 189,300
普通株式 3,253,800
完全議決権株式(その他) 32,538 ―
普通株式 19,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,462,400 ― ―
総株主の議決権 ― 32,538 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
189,300 － 189,300 5.46
浜井産業株式会社
五丁目５番15号
計 ― 189,300 － 189,300 5.46
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,397,661 1,172,366
※1 1,924,858
受取手形及び売掛金 1,378,485
商品及び製品 38,520 48,372
仕掛品 1,600,655 2,543,694
原材料 17,931 17,791
172,626 283,432
その他
流動資産合計 4,605,881 5,990,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 438,437 423,296
土地 1,389,338 1,389,338
459,127 453,899
その他（純額）
有形固定資産合計 2,286,903 2,266,534
無形固定資産
11,470 9,538
その他
無形固定資産合計 11,470 9,538
投資その他の資産
投資有価証券 374,810 327,036
その他 220,307 224,121
△ 14,958 △ 14,958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 580,159 536,199
固定資産合計 2,878,534 2,812,271
資産合計 7,484,415 8,802,787
負債の部
流動負債
※1 2,577,492
支払手形及び買掛金 2,056,408
短期借入金 159,713 72,000
１年内返済予定の長期借入金 1,408,150 177,048
未払法人税等 16,322 1,219
製品保証引当金 31,293 36,811
前受金 904,618 2,010,559
280,636 284,355
その他
流動負債合計 4,857,142 5,159,485
固定負債
長期借入金 197,280 948,030
繰延税金負債 25,641 9,148
退職給付に係る負債 287,962 281,945
資産除去債務 34,395 34,737
2,160 2,160
その他
固定負債合計 547,440 1,276,022
負債合計 5,404,583 6,435,508
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 928,930 928,930
利益剰余金 1,070,207 1,372,469
△ 230,564 △ 230,740
自己株式
株主資本合計 1,868,573 2,170,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198,942 167,448
繰延ヘッジ損益 － 566
12,316 28,605
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 211,259 196,619
純資産合計 2,079,832 2,367,279
負債純資産合計 7,484,415 8,802,787
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,034,558 4,746,002
4,028,366 3,713,328
売上原価
売上総利益 1,006,191 1,032,674
販売費及び一般管理費
販売手数料 25,865 68,074
荷造運搬費 67,588 71,214
役員報酬 83,700 92,636
従業員給料 123,511 127,427
従業員賞与 33,225 40,377
退職給付費用 5,689 6,313
234,964 249,238
その他
販売費及び一般管理費合計 574,545 655,283
営業利益 431,646 377,391
営業外収益
受取利息 57 80
受取配当金 10,896 12,685
物品売却益 6,324 12,325
不動産賃貸料 2,385 2,285
5,520 8,288
その他
営業外収益合計 25,183 35,665
営業外費用
支払利息 21,173 15,892
支払手数料 4,914 29,724
為替差損 4,464 15,502
3,028 1,686
その他
営業外費用合計 33,581 62,806
経常利益 423,248 350,250
特別利益
2,532 2,543
固定資産売却益
特別利益合計 2,532 2,543
特別損失
63 0
固定資産除却損
特別損失合計 63 0
税金等調整前四半期純利益 425,717 352,793
法人税、住民税及び事業税
4,491 1,463
△ 40 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 4,450 1,432
四半期純利益 421,266 351,360
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 421,266 351,360
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 421,266 351,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,933 △ 31,494
繰延ヘッジ損益 － 566
5,753 16,288
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 22,179 △ 14,639
四半期包括利益 399,086 336,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 399,086 336,720
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（財務制限条項）
当社は、2022年９月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を
締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１．2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
２．2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
３．2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最
初の判定は、2024年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
４．2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最
初の判定は、2024年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当第３四半期連結累計期間において上記財務制限条項に抵触しておりません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 4,516 千円
支払手形 － 千円 95,779 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 112,255 千円 102,962 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式168,200株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が200,098千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が230,499千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 49,098 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役 会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
財又はサービスの種類
(単位：千円)
ラップ盤 ホブ盤 フライス盤 部品 歯車 合計
外部顧客への売上高 2,124,110 1,544,434 60,570 1,290,574 14,870 5,034,558
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類
(単位：千円)
ラップ盤 ホブ盤 フライス盤 部品 歯車 合計
外部顧客への売上高 2,081,350 1,119,782 42,000 1,490,423 12,447 4,746,002
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 126円23銭 107円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 421,266 351,360
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
421,266 351,360
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,337,212 3,273,105
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 渡 邊 考 志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 井 口 智 弘
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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