アイエックス・ナレッジ株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】 I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 文男
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 ０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 ０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 13,753,193 14,933,294 18,541,969
経常利益 (千円) 1,014,281 1,335,604 1,233,256
四半期（当期）純利益 (千円) 731,050 914,710 848,908
持分法を適用した場合の
(千円) 5,004 12,831 23,303
投資利益
資本金 (千円) 1,180,897 1,180,897 1,180,897
発行済株式総数 (株) 11,200,000 11,200,000 11,200,000
純資産額 (千円) 6,128,742 6,943,237 6,266,096
総資産額 (千円) 10,902,868 11,588,303 11,209,924
１株当たり四半期（当期）
(円) 73.73 93.56 85.78
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 56.2 59.9 55.9
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.07 38.35
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン
接種の進展等により経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆し
がみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰に加え、いまだ収束が見通せないコロナ
禍の経済活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍で加速したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の
動きが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が長期化
する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方
針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、加速するＤ
Ｘへの対応を進めてまいりました。営業面では、戦略的営業活動による既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得
に注力してまいりました。また、当社事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定
め、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面から、今後さらなる需要が見込まれるクラウドネイティブな開
発に対応できる体制の構築を推進し、お客様のＤＸ化支援に向けたクラウド事業の拡大に取り組んでまいりまし
た。さらに、ブロックチェーンやアジャイル開発等の先端技術を当社ビジネスソリューションに取り入れていくた
めの体制を整備し、取り組みを進めております。
当第３四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービ
スでは、金融機関や資産運用事業者、大手ベンダー経由の開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しま
した。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由のシステム運用・保守案件や基盤・
環境構築案件の拡大により、売上高は増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、14,933百万円（前年同期比8.6％増）となりました。利益面では、
売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取
り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益1,281百万円（同35.4％増）、経常利益1,335百万円（同31.7％
増）、四半期純利益914百万円（同25.1％増）といずれも増益となりました。
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当第３四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は11,588百万円となり、前事業年度末に比べ378百万円増加しまし
た。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加267百万円、「投資有価証券」の増加257百万円、「現
金及び預金」の減少130百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は4,645百万円となり、前事業年度末に比べ298百万円減少しまし
た。これは主に「賞与引当金」の減少314百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加171百万円、同じく
「その他」に含まれる「未払費用」の増加125百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は6,943百万円となり、前事業年度末に比べ677百万円増加しまし
た。これは主に「利益剰余金」の増加717百万円、「自己株式」の増加142百万円、「その他有価証券評価差額
金」の増加102百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.9％から59.9％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2023年１月31日開催の取締役会において、株式会社シーアンドエーコンピュータの株式の100％を取
得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,200,000 11,200,000
スタンダード市場 100株
計 11,200,000 11,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 11,200,000 ― 1,180,897 ― 295,224
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,457,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,138 ―
9,713,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,700
発行済株式総数 11,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 97,138 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
アイエックス・ナレッジ 東京都港区海岸三丁目
1,457,500 ― 1,457,500 13.01
㈱ 22番23号
計 ― 1,457,500 ― 1,457,500 13.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,885,315 4,755,040
受取手形、売掛金及び契約資産 3,098,821 3,366,643
商品及び製品 14,589 1,231
その他 160,058 227,437
△ 4,225 △ 225
貸倒引当金
流動資産合計 8,154,558 8,350,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,638 87,947
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 10,577 7,759
116,992 116,992
土地
有形固定資産合計 222,208 212,699
無形固定資産
ソフトウエア 115,882 94,044
8,689 8,689
その他
無形固定資産合計 124,572 102,734
投資その他の資産
投資有価証券 1,522,182 1,779,738
繰延税金資産 931,707 886,473
254,695 256,530
その他
投資その他の資産合計 2,708,585 2,922,742
固定資産合計 3,055,365 3,238,176
資産合計 11,209,924 11,588,303
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 805,333 739,878
１年内返済予定の長期借入金 70,000 40,000
未払金 336,569 325,700
未払法人税等 303,291 227,416
賞与引当金 1,014,733 700,301
役員賞与引当金 23,948 -
受注損失引当金 - 678
387,867 609,170
その他
流動負債合計 2,941,743 2,643,145
固定負債
長期借入金 160,000 130,000
退職給付引当金 1,748,138 1,777,920
資産除去債務 64,146 64,199
29,800 29,800
長期未払金
固定負債合計 2,002,085 2,001,919
負債合計 4,943,828 4,645,065
純資産の部
株主資本
資本金 1,180,897 1,180,897
資本剰余金 1,291,045 1,290,037
利益剰余金 4,030,550 4,748,495
△ 580,778 △ 723,068
自己株式
株主資本合計 5,921,715 6,496,362
評価・換算差額等
344,380 446,875
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 344,380 446,875
純資産合計 6,266,096 6,943,237
負債純資産合計 11,209,924 11,588,303
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,753,193 14,933,294
売上高
売上原価 11,066,658 11,841,387
売上総利益 2,686,534 3,091,907
販売費及び一般管理費 1,740,062 1,810,096
営業利益 946,472 1,281,810
営業外収益
受取利息 2,233 2,393
受取配当金 42,324 42,166
投資事業組合運用益 12,023 -
助成金収入 5,926 1,869
為替差益 1,997 4,777
4,946 4,960
その他
営業外収益合計 69,452 56,168
営業外費用
支払利息 227 847
支払手数料 1,042 1,511
373 14
その他
営業外費用合計 1,643 2,373
経常利益 1,014,281 1,335,604
特別利益
固定資産売却益 36 -
50,042 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 50,078 -
特別損失
273 4,304
固定資産廃棄損
特別損失合計 273 4,304
税引前四半期純利益 1,064,086 1,331,300
法人税等 333,035 416,590
四半期純利益 731,050 914,710
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 39,593千円 34,969千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 149,402 15 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 196,765 20 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 43,000千円 43,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 302,634 308,826
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額
5,004千円 12,831千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
金額（千円）
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス 10,918,002
システムマネージメントサービス 2,779,023
商品 56,147
外部顧客への売上高 13,753,193
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当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
金額（千円）
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス 11,884,920
システムマネージメントサービス 3,029,554
商品 18,819
外部顧客への売上高 14,933,294
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 73円73銭 93円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
731,050 914,710
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
731,050 914,710
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,915 9,777
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消
却することを決議いたしました。
(1) 消却対象株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 400,000株
（消却前の発行済株式数に対する割合 3.57％）
(3) 消却予定日 2023年２月22日
(4) 消却後の発行済株式総数 10,800,000株
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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、株式会社シーアンドエーコンピューターの株式の100％を取
得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した３ヶ
年の中期経営計画の下、システム開発を中心とする中核事業の拡大に注力するとともに、サービス領域とそれを
支える人材、技術、財務の事業基盤、といったケイパビリティの強化に取り組んでおります。
株式会社シーアンドエーコンピューターは、1987年に設立された、土木建設業界に強みを持つシステム開発会
社です。土木建設業界では東日本大震災の復旧工事、度重なる自然災害、高度成長期に整備されたインフラ設備
等の老朽化などに対応していく必要があり、また、危険や負担の大きいイメージのある土木建設業界は、労働者
の高齢化や慢性的な人材不足といった課題を抱えていることから、ＩＣＴやＡＩなどの先端技術を活用したデジ
タル化の推進によって、課題解決を図ろうとする動きが加速しています。
今般、当社は、株式会社シーアンドエーコンピューターを子会社化し、同社がもつ、土木建設業界に精通した
ノウハウや、「ＣＡＤ」「配線管理」「原価管理」におけるシステム開発ノウハウと、当社が幅広い分野で培っ
てきたシステム開発に関わる知識や技術力を融合することで、より付加価値の高いサービスの提供に寄与すると
判断し、同社株式を取得することといたしました。
２．株式取得の相手先の名称
個人株主
なお、当該株主と当社との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
３．株式取得する会社の概況
(1) 名称
株式会社シーアンドエーコンピューター
(2) 事業の内容
土木建設関係のソフトウェア開発
(3) 資本金
10,000千円
４．株式取得の時期
2023年２月28日（予定）
５．取得価格及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数
196株
(2) 取得後の持分比率
100.00％（自己株式を除く）
※取得価格につきましては、相手先との協議により非公表としております。
６．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金を予定しております。
７．その他
本株式取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターは当社の連結子会社となり、当社は当事業年度末
より連結決算に移行する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・
ナレッジ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間(2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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