株式会社まんだらけ 四半期報告書 第37期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻中 雄二郎
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03（3228）0007（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03（3228）0007（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 2,457,058 3,087,719 10,588,800
経常利益 (千円) 131,052 451,112 906,123
四半期(当期)純利益 (千円) 79,365 302,393 587,480
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 837,440 837,440 837,440
発行済株式総数 (株) 7,236,000 7,236,000 7,236,000
純資産額 (千円) 7,866,153 8,670,253 8,374,338
総資産額 (千円) 16,330,023 16,840,101 16,672,218
１株当たり四半期
(円) 11.98 45.65 88.68
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 1.00
自己資本比率 (％) 48.17 51.49 50.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に収束の方向性があり、各種経済政策の効果
もあって持ち直しの動きが見られました。一方で、緊迫化が進む ロシア・ウクライナ情勢や資源価格の上昇、急激
な為替相場の変動などがあり、国内外を問わず依然として先行き不透明な状況にあります。
このような事業環境のもとで 当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで幅広く新たな商材を掘り起こし、
その市場の創出と定着を図る方針を継続いたしました。店舗の増床や改装を行い、ECサイトでは迅速なWeb掲載推
進と掲載数の増加を実践し、店頭販売と通信販売の両面で品揃えの拡大と充実を進めました。また当社は、買い取
りの強化告知などを通じて取扱商品に対する世間の関心を高め、掘り起こしました多種多様な商品を店頭及びWeb
上で国内外を問わずに紹介し、全世界のコレクターから一般のお客様まで広く、潜在的ニーズを引き出す営業活動
を展開しております 。
販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売が堅調な売上を維持しており、さ
らに当社独自の電脳マーケット「ありある」の浸透を図りますことで、販路の拡大を進めました。店頭では、回復
傾向にあるご来店のお客様に、専門的な商品説明を行い新たな商材の紹介を図りながら、多種多様な品揃えを兼ね
備えることでお客様の満足度を高め、売上高の貢献を求めております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,087百万円（前年同四半期比25.6％増）、営業利益は456百万円
（前年同四半期比229.0％増）、経常利益は451百万円（前年同四半期比244.2％増）、四半期純利益は302百万円
（前年同四半期比281.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して167百万円増加し16,840百万円となり
ました。これは、主に棚卸資産の増加によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して128百万円減少し8,169百万円となりま
した。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加295百万円によって8,670百万円となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
計 20,628,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引
単元株式数は
普通株式 7,236,000 7,236,000 所 スタンダード
100株であります。
市場
計 7,236,000 7,236,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 7,236,000 ― 837,440 ― 1,117,380
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 611,200
普通株式 6,618,700
完全議決権株式(その他) 66,187 ―
普通株式 6,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,236,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,187 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中野区中野5-52-15 611,200 ― 611,200 8.45
株式会社まんだらけ
計 ― 611,200 ― 611,200 8.45
（注）当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,270株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 845,471 825,041
売掛金 292,343 366,530
商品及び製品 9,047,292 9,156,687
仕掛品 2,575 4,650
原材料及び貯蔵品 18,228 18,228
前払費用 51,505 44,419
未収入金 30,973 47,398
その他 53,820 69,032
△ 400 △ 1,480
貸倒引当金
流動資産合計 10,341,810 10,530,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,395,921 5,395,921
△ 2,557,258 △ 2,591,721
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,838,663 2,804,199
土地
2,216,136 2,251,217
その他 1,307,963 1,310,488
△ 982,993 △ 999,507
減価償却累計額
その他（純額） 324,970 310,981
建設仮勘定 2,088 2,088
有形固定資産合計 5,381,858 5,368,487
無形固定資産 31,732 32,260
投資その他の資産
投資有価証券 662 906
出資金 830 830
長期貸付金 17,260 19,055
長期前払費用 2,980 2,666
繰延税金資産 566,143 558,006
差入保証金 346,200 346,435
△ 17,260 △ 19,055
貸倒引当金
投資その他の資産合計 916,816 908,845
固定資産合計 6,330,407 6,309,592
資産合計 16,672,218 16,840,101
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,350 16,002
短期借入金 2,666,200 2,733,600
1年内返済予定の長期借入金 931,264 856,071
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払金 263,732 249,245
未払費用 63,261 77,569
未払法人税等 350,356 507,561
契約負債 94,404 40,819
預り金 34,678 58,501
賞与引当金 57,543 15,557
89,784 71,407
株主優待引当金
流動負債合計 4,609,576 4,666,335
固定負債
社債 80,000 80,000
長期借入金 2,731,862 2,531,095
退職給付引当金 818,654 834,603
57,787 57,813
資産除去債務
固定負債合計 3,688,303 3,503,512
負債合計 8,297,879 8,169,848
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
1,117,380 1,117,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 2,318,000 2,518,000
4,230,885 4,326,654
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,552,218 6,847,987
自己株式 △ 132,879 △ 132,903
株主資本合計 8,374,159 8,669,904
評価・換算差額等
179 349
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 179 349
純資産合計 8,374,338 8,670,253
負債純資産合計 16,672,218 16,840,101
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,457,058 3,087,719
1,129,548 1,399,804
売上原価
売上総利益 1,327,510 1,687,915
販売費及び一般管理費 1,188,650 1,231,048
営業利益 138,859 456,867
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 14
為替差益 315 -
受取手数料 277 213
688 2,234
その他
営業外収益合計 1,282 2,462
営業外費用
支払利息 7,888 7,632
社債利息 275 114
為替差損 - 74
支払手数料 843 165
82 231
その他
営業外費用合計 9,090 8,217
経常利益 131,052 451,112
特別損失
314 -
有形固定資産除却損
特別損失合計 314 -
税引前四半期純利益 130,737 451,112
法人税、住民税及び事業税
20,851 140,656
30,520 8,062
法人税等調整額
法人税等合計 51,371 148,718
四半期純利益 79,365 302,393
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
なお、当該会計基準の適用指針が四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 57,964千円 53,441千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 6,624 1.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 6,624 1.00 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社は中古品販売の単一セグメントであり、収益を主要な商品ごとに分解した情報は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
本 290,761千円 328,153千円
TOY 1,355,427 1,748,955
同人誌 287,108 301,692
出版物 20,098 38,280
その他 503,662 670,637
顧客との契約から生じる収益 2,457,058 3,087,719
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 2,457,058 3,087,719
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 11円98銭 45円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
79,365 302,393
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
79,365 302,393
普通株式の期中平均株式数(株) 6,624,762 6,624,743
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
東京事務所
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梅 田 純 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだ
らけの2022年10月１日から2023年９月30日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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