株式会社ＣＩＪ 四半期報告書 第48期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】 045－222－0555
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】 045－222－0555
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ 関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
10,374,999 11,208,173 21,467,114
売上高 （千円）
757,999 968,404 1,598,144
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
375,304 601,988 971,285
（千円）
四半期（当期）純利益
365,942 598,522 950,536
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,157,421 13,552,290 13,740,869
純資産額 （千円）
16,119,753 16,559,540 16,680,002
総資産額 （千円）
19.01 30.65 49.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
81.6 81.8 82.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
626,445 604,507 1,578,172
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
778,917
（千円） △ 943,817 △ 1,946,774
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 686,326 △ 794,788 △ 708,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,127,390 6,637,247 6,050,841
（千円）
四半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
8.47 17.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち
直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景
気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国
における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており、新型コ
ロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について注視しつつ、中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な
投資を行ってまいります。
当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of
growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億
円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡
大を目指しております。
「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。
ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
ｂ. 特化型SEの育成推進
ｃ. サステナビリティ活動の強化
ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
ｅ. プライムビジネスの更なる拡大
当第２四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・新たな技術領域へのチャレンジとして、クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコ
ンピューティング等の技術教育と習得の強化を継続して行いました。
・新たな事業領域として、自動車関連事業においてはITS（高度道路交通システム）やADAS（先進運転支援シ
ステム）への取組みに加え、MaaS（Mobility as a Service)領域への参画を行ってまいりました。
・電子決済やペイロール（給与支払いシステム）については賃金のデジタル払い解禁に伴い今後需要増加が見
込まれることから体制を強化し取り組んでおります。
ｂ. 特化型SEの育成推進
・技術分野においては、益々増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識
や技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を継続して実施しました。そ
の結果、目標としていたクラウドサービス関連資格を取得することができました。
・マネジメント分野においては、PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）の取得推進とマネ
ジメントのスペシャリストを育成するプログラムであるPMメンタリングを継続して実施いたしました。
ｃ. サステナビリティ活動の強化
・女性活躍推進室が社員向けセミナー「IT業界で働く醍醐味について」を開催し、今後のIT業界と女性の役
割、Well- Being等について啓蒙を図りました。
・気候変動関連リスク 及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を経営課題と捉え、ガバナンス
（Governance）、戦略（Strategy）、リスク管理（Risk Management）、指標と目標（Metrics and Targets）
の各項目に沿って、必要なデータ収集と分析を含め対応策の検討を開始いたしました。
・2022年12月、第一次産業に対するIT技術による問題解決について理解を深める目的で、NTTデータ様と共同
で30名が参加する「みかん収穫体験」を実施いたしました。
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ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
・主要なお客様におけるアカウントプラン拡充により、既存顧客の深耕、規模拡大を推進しお客様の事業拡大
に貢献しております。
・営業統括本部が主体となり長期的な視野に立つ受注モニタリングの取組みを継続して実施いたしました。
・IT業界の要員不足が顕著となる中、お客様の旺盛な情報化ニーズの期待に応えるべく、ビジネスパートナー
様との連携を一層強化いたしました。
ｅ. プライムビジネスの更なる拡大
・営業統括本部人員を増員し、製品・サービスの営業力強化、お客様の問題解決を図るための提案型営業によ
る受注拡大を推進いたしました。
・製品ビジネスにおける営業組織の集約を活かし、既存顧客に対する他製品の詳細な説明を含めた提案を実施
するなど、クロスセールスを推進いたしました。
これらの活動のほか、引続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の推奨
やワクチン休暇制度の整備、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施してお
ります。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいります。
当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、情報通信、公共分野の受注が堅調に推移したこと
により、売上高は11,208百万円(前年同期比8.0％増)となりました。
利益につきましては、売上高の増収、新たな高収益案件の獲得等により、調達コスト上昇や当社の本社移転によ
る費用増加を吸収し、営業利益は960百万円(前年同期比29.9％増)、経常利益は968百万円(前年同期比27.8％増)と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間において発生した当社の
本社移転に伴う特別損失の計上158百万円が解消したことにより大幅増の601百万円(前年同期比60.4％増)となりま
した。
今後につきましては、経営方針に沿った様々な施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューションや
サービスの提供により、計画の達成に向けて邁進してまいります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発
等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム開発
情報通信、公共分野の受注が堅調に推移したこと、従来「システム／パッケージ・インテグレーション・
サービス」に計上していた一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は9,766百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
情報通信における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は482百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減収となりまし
た。
この結果、本売上品目の売上高は327百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
ｄ. その他
製品保守案件の増加により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は631百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
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②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、13,073百万円となりました。主な要因は、有価証
券が142百万円減少したものの、現金及び預金が586百万円、契約資産が320百万円それぞれ増加したことによ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、3,485百万円となりました。主な要因は、投資有価
証券が690百万円、無形固定資産のその他に含まれているソフトウェアが56百万円、のれんが44百万円それぞ
れ減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、16,559百万円となりました。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、2,946百万円となりました。主な要因は、契約負債
が46百万円減少したものの、未払法人税等が69百万円、その他に含まれている未払消費税等が45百万円増加し
たことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、61百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、3,007百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、13,552百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が107百万円増加したものの、自己株式の取得等により自己株式が292百万円増加（純資産は減少）したこと
によります。
(2）キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 626 百万円 604 百万円 △21 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △943 百万円 778 百万円 1,722 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △686 百万円 △794 百万円 △108 百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,127 百万円 6,637 百万円 509 百万円
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ21百万円収入が減少し、604百万円の収入となりまし
た。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益927百万円であります。主な支出内訳は、売上債権及び契約資
産の増加額304百万円、法人税等の支払額231百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,722百万円収入が増加し、778百万円の収入となりま
した。主な収入内訳は、有価証券の償還による収入1,112百万円、定期預金の払戻による収入400百万円でありま
す。主な支出内訳は、有価証券の取得による支出500百万円、定期預金の預入による支出400百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ108百万円支出が増加し、794百万円の支出となりまし
た。主な支出内訳は、配当金の支払額491百万円、自己株式の取得による支出293百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加
し、6,637百万円となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
22,266,096 22,266,096
普通株式
プライム市場 であります。
22,266,096 22,266,096
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
増減額 残高
（株） （株） （千円）
（千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 22,266,096 － 2,270,228 － 2,277,617
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,805,800 9.30
会社（信託口）
東京都豊島区西池袋１－４－10 1,470,600 7.57
光通信株式会社
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 1,321,620 6.80
神奈川県横浜市西区高島１－２－５ 841,769 4.33
ＣＩＪ社員持株会
東京都江東区豊洲３－３－３ 570,240 2.93
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京都豊島区南池袋２－９－９ 450,720 2.32
株式会社エスアイエル
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 432,400 2.22
口）
395,102 2.03
大鹿正彦 神奈川県藤沢市
東京都中央区八丁堀４－７－１ 391,564 2.01
東洋証券株式会社
361,584 1.86
中野正三 東京都品川区
8,041,399 41.43
計 －
（注）１ 上記の他、当社は自己株式2,858,231株を保有しております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本
カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は 、 当社として把握することができないため、記載して
おりません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,858,200
普通株式
19,057,100 190,571
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
350,796
単元未満株式 普通株式 － －
22,266,096
発行済株式総数 － －
190,571
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区高島
2,858,200 2,858,200 12.83
－
株式会社ＣＩＪ
１－２－５
2,858,200 2,858,200 12.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,450,841 7,037,247
現金及び預金
23,600
受取手形 －
3,104,220 3,064,724
売掛金
419,835 740,401
契約資産
2,112,923 1,970,443
有価証券
1,656 990
商品及び製品
6,636 21,220
仕掛品
235,021 215,166
その他
12,331,136 13,073,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
371,132 358,628
建物及び構築物（純額）
223,459 223,459
土地
5,000
建設仮勘定 －
80,330 70,172
その他（純額）
679,922 652,259
有形固定資産合計
無形固定資産
451,976 407,449
のれん
483,475 426,475
その他
935,451 833,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,664,609 973,658
投資有価証券
1,069,676 1,027,370
その他
△ 794 △ 1,467
貸倒引当金
2,733,492 1,999,561
投資その他の資産合計
4,348,866 3,485,746
固定資産合計
16,680,002 16,559,540
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
756,505 788,933
買掛金
280,015 270,014
短期借入金
263,163 332,721
未払法人税等
93,310 46,855
契約負債
440,958 426,208
賞与引当金
5,840
受注損失引当金 －
1,035,122 1,075,452
その他
2,869,075 2,946,026
流動負債合計
固定負債
42,822 40,634
退職給付に係る負債
27,234 20,588
その他
70,057 61,223
固定負債合計
2,939,133 3,007,249
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,486,241 2,486,286
資本剰余金
10,136,358 10,244,024
利益剰余金
△ 1,200,049 △ 1,492,873
自己株式
13,692,778 13,507,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,516 41,563
その他有価証券評価差額金
5,574 3,060
為替換算調整勘定
48,091 44,624
その他の包括利益累計額合計
13,740,869 13,552,290
純資産合計
16,680,002 16,559,540
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,374,999 11,208,173
売上高
8,365,759 8,841,512
売上原価
2,009,239 2,366,660
売上総利益
販売費及び一般管理費
141,253 141,644
役員報酬
363,075 395,073
給料及び手当
46,284 44,647
賞与引当金繰入額
92,157 97,337
福利厚生費
106,919 127,088
賃借料
64,485 84,661
減価償却費
74,141 71,938
支払手数料
11,657 22,604
募集費
73,169 54,334
租税公課
60,436 87,331
研究開発費
44,526 44,526
のれん償却額
191,839 235,349
その他
1,269,947 1,406,539
販売費及び一般管理費合計
739,291 960,121
営業利益
営業外収益
6,263 6,663
受取利息
7,773 7,124
受取配当金
15,782 7,911
その他
29,820 21,700
営業外収益合計
営業外費用
1,146 501
支払利息
8,201 8,853
長期前払費用償却
1,764 4,061
その他
11,113 13,416
営業外費用合計
757,999 968,404
経常利益
特別利益
17,228 17,330
投資有価証券売却益
17,228 17,330
特別利益合計
特別損失
158,617
事務所移転費用 －
24,248 42,166
減損損失
15,988
－
出資金評価損
182,866 58,154
特別損失合計
592,361 927,580
税金等調整前四半期純利益
217,056 325,591
法人税等
375,304 601,988
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
375,304 601,988
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
375,304 601,988
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,250 △ 952
△ 1,111 △ 2,513
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,361 △ 3,466
365,942 598,522
四半期包括利益
（内訳）
365,942 598,522
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
592,361 927,580
税金等調整前四半期純利益
76,500 106,872
減価償却費
158,617
事務所移転費用 －
24,248 42,166
減損損失
44,526 44,526
のれん償却額
28 672
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,563 △ 14,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,318 △ 2,187
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,228 △ 17,330
受取利息及び受取配当金 △ 14,037 △ 13,788
1,146 501
支払利息
319,240
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 304,669
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,630 △ 12,762
32,428
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,371
未払金の増減額（△は減少） △ 196,870 △ 30,617
37,737 64,750
その他
939,388 823,393
小計
利息及び配当金の受取額 14,125 13,036
利息の支払額 △ 1,081 △ 545
法人税等の支払額 △ 262,897 △ 231,377
△ 63,088 －
事務所移転費用の支払額
626,445 604,507
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400,000 △ 400,000
400,000 400,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 300,000 △ 500,000
600,000 1,112,300
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 159,866 △ 7,675
103,157
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 53
62,618 135,196
投資有価証券の売却による収入
120,000 100,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,247,604 －
支出
△ 22,123 △ 60,850
その他
778,917
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 943,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 280,002 △ 9,999
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 －
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 293,524
配当金の支払額 △ 376,298 △ 491,382
117
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 686,326 △ 794,788
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 964 △ 2,231
586,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,004,663
7,132,053 6,050,841
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,127,390 ※１ 6,637,247
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 6,727,390 千円 7,037,247 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600,000 千円 △600,000 千円
有価証券勘定 － 千円 200,000 千円
現金及び現金同等物 6,127,390 千円 6,637,247 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月16日
普通株式 377,964 23.00 2021年６月30日 2021年８月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月16日
普通株式 494,322 25.00 2022年６月30日 2022年８月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
一時点で移転される財又 一定の期間にわたり移転
合計
はサービス される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,354,616 9,020,382 10,374,999
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,354,616 9,020,382 10,374,999
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
一時点で移転される財又 一定の期間にわたり移転
合計
はサービス される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,012,017 10,196,156 11,208,173
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,012,017 10,196,156 11,208,173
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 19円01銭 30円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 375,304 601,988
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
375,304 601,988
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,738,121 19,639,335
（注）１ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしまし
た。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えること
で投資家層の拡大と当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。
２ 株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につ
き２株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 22,266,096株
今回の分割により増加する株式数 22,266,096株
株式分割後の発行済株式総数 44,532,192株
株式分割後の発行可能株式総数 126,720,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2023年３月15日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ９円51銭 15円33銭
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定款第５条の
発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 6,336万株 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 12,672万株
とする。 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年４月１日
４ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪ
の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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