データセクション株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | データセクション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 050-3649-4858
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岩田 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 050-3649-4858
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岩田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,154,365 1,332,191 1,692,513
売上高 （千円）
47,096 165,558
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 47,343
親会社株主に帰属する四半期（当
14,941 2,438
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 242
する四半期純損失（△）
123,017
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 25,101 △ 58,275
2,845,684 3,041,230 2,818,110
純資産額 （千円）
4,343,666 4,952,607 4,400,902
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.03 0.17
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.01 0.16
（円） -
（当期）純利益
65.1 60.7 63.5
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.01 △ 4.09
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての活動制
限が緩和されることにより経済活動が徐々に再開されている一方、為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起
因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続しています。
当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代
オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムな
ど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属
性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやス
マートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムな
ど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億
円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの
小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online
Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a
Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向
上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の
2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場
編、ベンター戦略編」）。
また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現す
るための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が
予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。
このような状況のもと、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、グローバル展開加速のための事
業投資、体制強化のための積極的な人材採用やリテンション強化施策等を実行しております。
また、第１四半期連結会計期間において重要性が増したことに伴い、ペルーの非連結子会社であったFollow UP
Peru S.A.C.を、連結子会社化いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,332百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。この主な要因
は、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）においてシステム開発案件の受注が増加
していること、前連結会計年度の第２四半期に連結子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでいる
Inteligenxia S.A.の売上が当第３四半期連結累計期間の売上高に寄与したこと、当連結会計年度の第１四半期か
らFollow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社としたこと、海外連結子会社各社においてサービスの受
注が増加していることによるものであります。
（売上原価）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は831百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。この主な内訳
は、人件費389百万円、業務委託費322百万円、減価償却費71百万円、サーバー使用料46百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は623百万円（前年同四半期比41.7％増）となりました。こ
の主な内訳は、人件費290百万円、のれん及び顧客関連資産償却費89百万円、業務委託費37百万円、役員退職慰労
金18百万円、備品消耗品費22百万円、租税公課22百万円、支払報酬料18百万円、地代家賃16百万円であります。
（営業外収益）
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外貨建債権等に係る為替差益として43百万円、また、匿名組合からの投資分配等により匿名組合投資利益20百万
円等を計上いたしました。
（特別利益）
投資有価証券売却益として102百万円を計上いたしました。
上記より、売上高1,332百万円（前年同四半期比15.4％増）、グローバル展開加速のための事業投資、人材採用
を中心とする体制強化による人件費の増加、DSSにおける受注案件の大型化に対する外注費（業務委託費）の増加
により営業損失122百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）となりましたが、調整後EBITDAは115百万円（前
年同四半期比31.1％減)となりました。また、営業外収益に、外貨建債権等に係る為替差益43百万円、及び匿名組
合からの投資分配等により匿名組合投資利益20百万円等を計上した結果、経常損失47百万円（前年同四半期は47百
万円の経常利益）となり、特別利益に投資有価証券売却益102百万円を計上したこと及び法人税等合計39百万円を
計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円（前年同四半期は０百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデー
タと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスと
して提供しております。
当第３四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、2021年以降デジタルマーケティングによるリー
ド件数や商談件数の増加が図れており、かつ顧客層の広がりにより、数十店舗単位での一括導入も進んでいるた
め、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。第４四半期においても、引き続き複数店舗の一括導入に注力
してまいります。
「FollowUP」の海外展開においては、複数国において大型案件が進行し、必要な事業投資を実行しながら着実に
プロジェクトを進行しております。主要拠点であるチリにおいては、第２四半期で交渉した大型スーパーマーケッ
トへの導入を開始しました。また、中央アメリカにおいて多店舗展開するシューズショップとスペインにおいて２
つのショッピングモールと導入に向けた交渉を開始しております。連結子会社であるJach Technology SpA（チ
リ）及びAlianza FollowUP S.A.S.（コロンビア）において順調に売上を伸ばしているほか、前連結会計年度以降
連結に取り込んだInteligenxia S.A.（チリ）とFollow UP Peru S.A.C.（ペルー）が業績に寄与し、売上高は前年
同四半期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は550百万円（前年同四半期比47.2％増）とな
り、セグメント利益は51百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント損失）と利益が拡大しました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っており
ます。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight
Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式
会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供して
おります。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を
活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社のDSSでは、決済サービスの提供（法人向け
プリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証
券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運
用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供してお
ります。
新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構）モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開
発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、当社においては、前年同四半期と比べ売上
高は減少しました。第４四半期においては、引き続き効率的な業務が可能な体制構築をすすめてまいります。ま
た、連結子会社であるSIは、当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ受注案件数が減少してお
り売上高は減少しました。第４四半期においては、インバウンド需要の回復期待等もあり、パブリックセクター向
けの案件を増やし、受注増加を図ってまいります。
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当第３四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、当社においては、既存取引のストック収入の減少
に対し、データ収集と分析に関する複数の開発案件を受託したことから、売上高は前年同四半期と比べ微増となり
ま した。第４四半期においては、引き続き複数の協業案件や既存顧客の多面的なニーズへのアプローチを進めてま
いります。また、DSSでは、近年取り組んできた難易度の高い大型案件を着実にリリースしたことにより、前年同
四半期と比べ売上高は増加いたしました。一方で、難易度の高いプロジェクトへの対応や業務の工数が増加してい
るため、持続的な成長を維持すべく、積極的な人材採用や外注を利用したリソースの確保等を実行していく方針で
す。
当第３四半期連結累計期間における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行
に注力いたしました。
当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、ソーシャルメディア分析事業の売上高の減少をAI・システ
ム開発事業の売上高増加が補った結果、781百万円（前年同四半期比0.2％増）となり、一方でセグメント損益につ
いては、DSSにおける受注案件の大型化に対する外注費（業務委託費）の増加等により、セグメント損失24百万円
（前年同四半期は135百万円のセグメント利益）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して551百万円増加し（前年度末比
12.5％増）、4,952百万円となりました。
これは、その他流動資産が125百万円、有形固定資産が157百万円、ソフトウエアが117百万円、投資その他の資
産のその他が106百万円増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して328百万円増加し（前年度末比
20.8％増）、1,911百万円となりました。
これは、短期借入金が113百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が84百万円、固定負債の
その他が233百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して223百万円増加し（前年度末比
7.9％増）、3,041百万円となりました。
これは、譲渡制限付株式等の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ58百万円増加したこと及び海外子会社
の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が106百万円増加したことを主要因とするものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,737,851 14,737,851
普通株式
グロース市場 100株
14,737,851 14,737,851
計 － －
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第18回新株予約権（2022年11月21日取締役会決議）
決議年月日 2022年11月21日
当社子会社の従業員 12
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,328
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 132,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間 ※
（注）３
発行価格 251
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 125.5（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
新株予約権の取得に関する事項 ※
（注）７
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）８
※
※新株予約権の発行時（2022年12月21日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う
ことができるものとする。
（注）２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式
１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は以下のとおりとする。
2027年12月22日から2032年12月21日
（注）４ 増加する資本金及び資本準備金に関しては以下のとおりとする。
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（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）５ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）６ 新株予約権の行使の条件に関しては以下のとおりとする。
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者は、上記（１）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子
会社となる株式交換契約、株式交付契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
（３）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができないものとする。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）７ 新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会
の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予
約権を無償で取得することができる。
（注）８ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）８（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
（注）３に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）７に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、2022年９月27日付取締役会において、2020年10月15日に発行した行使価額修正条項付第13回及び第14回
新株予約権につき 、 残存する本新株予約権の全部を取得するとともに 、 取得後直ちにその全部を消却することを
決議し、2022年10月11日に本新株予約権の取得及び消却を完了いたしました。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 14,737,851 － 1,515,378 － 1,287,161
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,726,800 147,268
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,151
単元未満株式 普通株式 － －
14,737,851
発行済株式総数 － －
147,268
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都品川区西五
データセクション
900 900 0.01
反田一丁目３番８ －
株式会社
号
900 900 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,451,431 1,440,723
現金及び預金
497,935 418,710
受取手形、売掛金及び契約資産
57,986 101,004
商品及び製品
66,008 191,225
その他
2,073,361 2,151,664
流動資産合計
固定資産
205,407 362,611
有形固定資産
無形固定資産
447,381 564,776
ソフトウエア
731,606 717,115
のれん
92,212 83,909
その他
1,271,200 1,365,800
無形固定資産合計
850,932 1,072,530
投資その他の資産
2,327,540 2,800,942
固定資産合計
4,400,902 4,952,607
資産合計
負債の部
流動負債
405,970 518,974
短期借入金
299,517 301,894
１年内返済予定の長期借入金
154,291 145,606
未払金
69,887
未払費用 △ 40,075
70,139 58,808
未払法人税等
24,771 1,812
未払消費税等
19,928 15,069
賞与引当金
14,618 70,184
その他
1,059,125 1,072,274
流動負債合計
固定負債
506,872 588,556
長期借入金
10,510 10,510
資産除去債務
6,284 240,035
その他
523,666 839,102
固定負債合計
1,582,792 1,911,376
負債合計
純資産の部
株主資本
1,457,102 1,515,378
資本金
1,166,594 1,224,870
資本剰余金
238,690 226,809
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
2,862,383 2,967,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,496
△ 65,636
為替換算調整勘定
40,496
その他の包括利益累計額合計 △ 65,636
新株予約権 3,966 9,904
17,396 23,775
非支配株主持分
2,818,110 3,041,230
純資産合計
4,400,902 4,952,607
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,154,365 1,332,191
売上高
709,728 831,335
売上原価
444,636 500,856
売上総利益
439,614 623,035
販売費及び一般管理費
5,022
営業利益又は営業損失（△） △ 122,178
営業外収益
412 3,602
受取利息
47,753 20,392
匿名組合投資利益
43,903
為替差益 -
10,599 25,933
その他
58,765 93,832
営業外収益合計
営業外費用
11,148 10,240
支払利息
2,016 4,790
持分法による投資損失
979
為替差損 -
2,547 3,966
その他
16,691 18,996
営業外費用合計
47,096
経常利益又は経常損失（△） △ 47,343
特別利益
102,839
-
投資有価証券売却益
102,839
特別利益合計 -
特別損失
3,533 849
固定資産除却損
3,533 849
特別損失合計
43,562 54,647
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,248 36,555
9,660 2,493
法人税等調整額
38,909 39,048
法人税等合計
4,653 15,598
四半期純利益
4,895 656
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,941
△ 242
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,653 15,598
四半期純利益
その他の包括利益
107,419
△ 29,754
為替換算調整勘定
107,419
その他の包括利益合計 △ 29,754
123,017
四半期包括利益 △ 25,101
（内訳）
121,074
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,155
6,054 1,943
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.は重要性が増したため、第1四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについ
て、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による
影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2023年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のも
と会計上の見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)にもとづ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 77,465千円 101,542千円
のれんの償却額 70,669千円 78,339千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リテール データ分析
（注１）
計
（注２）
マーケティング ソリューション
売上高
一時点で移転される財又は
21,050 310,449 331,500 - 331,500
サービス
一定の期間にわたり移転さ
352,899 469,965 822,865 - 822,865
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
373,950 780,414 1,154,365 - 1,154,365
益
その他の収益 - - - - -
373,950 780,414 1,154,365 1,154,365
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
81,010 81,010
- △ 81,010 -
又は振替高
373,950 861,424 1,235,375 1,154,365
計 △ 81,010
セグメント利益又は
135,081 123,211 5,022
△ 11,869 △ 118,189
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,189千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リテール データ分析
（注１）
計
（注２）
マーケティング ソリューション
売上高
一時点で移転される財又は
64,147 325,408 389,556 - 389,556
サービス
一定の期間にわたり移転さ
486,371 456,264 942,635 - 942,635
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
550,518 781,672 1,332,191 - 1,332,191
益
その他の収益 - - - - -
550,518 781,672 1,332,191 1,332,191
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
550,518 781,672 1,332,191 1,332,191
計 -
セグメント利益又は
51,738 26,812
△ 24,925 △ 148,990 △ 122,178
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,990千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△0円02銭 1円03銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △242 14,941
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △242 14,941
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,144,587 14,492,722
(２)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 － 1円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 332,983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度から重要な変動があったものの
概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
データセクション株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鷺 谷 佑 梨 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクショ
ン株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１０月１日か
ら2022年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年１２月３１日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2022年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。
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