東京海上ホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
連結会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
4,372,150 5,212,047 5,863,770
経常収益 （百万円）
2,915,285 3,509,613 3,887,821
正味収入保険料 （百万円）
499,123 346,286 567,413
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
374,119 271,434 420,484
（百万円）
四半期（当期）純利益
557,701 590,780
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 49,447
4,063,258 3,753,281 4,072,625
純資産額 （百万円）
27,050,513 28,622,343 27,245,852
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
181.33 134.76 204.48
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
181.26 134.76 204.42
（円）
四半期（当期）純利益
14.84 13.01 14.76
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
連結会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
51.22 92.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第20期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引締めが逆風となりましたが、雇用・所得環境が堅
調であったことから個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。わが国経済は、物価上昇の影響が見られたもの
の、新型コロナウイルスに係る行動規制が課されず経済活動が正常化しつつあることなどから、個人消費を中心
に緩やかに持ち直しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第３四半期連結会計期
間末の財政状態および当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆3,764億円増加し、28兆6,223億円となりました。
保険引受収益4兆4,151億円、資産運用収益6,927億円などを合計した経常収益は、前第３四半期連結累計期間に
比べて8,398億円増加し、5兆2,120億円となりました。一方、保険引受費用3兆7,091億円、資産運用費用1,827億
円、営業費及び一般管理費8,707億円などを合計した経常費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて9,927億円
増加し、4兆8,657億円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて1,528億円減少し、3,462億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３
四半期連結累計期間に比べて1,026億円減少し、2,714億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて1,245億円増加し、2兆2,764億
円となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて1,183億円減少し、1,885億円となりました。
国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 369,359 17.71 △0.68 409,901 19.11 10.98
海上保険 57,255 2.75 17.79 71,293 3.32 24.52
傷害保険 190,353 9.13 0.50 193,654 9.03 1.73
自動車保険 930,915 44.63 1.25 923,214 43.04 △0.83
自動車損害賠償責任保険 166,124 7.97 △5.43 165,157 7.70 △0.58
その他 371,643 17.82 2.53 381,592 17.79 2.68
合計 2,085,651 100.00 0.88 2,144,813 100.00 2.84
（うち収入積立保険料） (53,494) (2.56) (△4.31) (40,324) (1.88) (△24.62)
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
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② 正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 283,219 15.32 1.96 339,369 17.63 19.83
海上保険 53,573 2.90 20.48 61,833 3.21 15.42
傷害保険 134,257 7.26 3.70 148,278 7.70 10.44
自動車保険 926,626 50.11 1.17 919,858 47.78 △0.73
自動車損害賠償責任保険 178,092 9.63 △6.66 167,516 8.70 △5.94
その他 273,304 14.78 3.66 288,347 14.98 5.50
合計 1,849,075 100.00 1.48 1,925,204 100.00 4.12
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
③ 正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 171,510 17.77 △0.05 216,558 19.89 26.27
海上保険 28,226 2.92 △1.64 26,933 2.47 △4.58
傷害保険 61,866 6.41 0.26 79,541 7.31 28.57
自動車保険 450,066 46.62 2.72 494,009 45.37 9.76
自動車損害賠償責任保険 129,414 13.40 △8.60 119,645 10.99 △7.55
その他 124,343 12.88 4.46 152,106 13.97 22.33
合計 965,429 100.00 0.48 1,088,795 100.00 12.78
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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[国内生命保険事業]
国内生命保険事業においては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて20億円減少し、5,193億円とな
りました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて205億円減少し、280億円となりました。国内生命保険
事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 保有契約高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
区分
金額 金額 対前年度末増減
（百万円） （百万円） (△)率(％)
個人保険 28,711,080 28,418,357 △1.02
個人年金保険 1,963,806 1,898,402 △3.33
団体保険 1,978,781 1,974,246 △0.23
団体年金保険 3,074 2,781 △9.55
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものです。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 1,655,456 1,655,456 － 1,516,592 1,516,592 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 11,580 11,580 － 24,023 24,023 －
団体年金保険 － － － － － －
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。
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[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて7,512億円増加し、2兆4,338億円と
なりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて127億円減少し、1,236億円となりました。海外保険
事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 201,570 18.90 16.30 315,370 19.90 56.46
海上保険 53,047 4.98 34.69 76,943 4.86 45.05
傷害保険 24,238 2.27 2.01 30,199 1.91 24.59
自動車保険 197,047 18.48 13.11 345,553 21.81 75.37
その他 590,336 55.37 20.71 816,354 51.52 38.29
合計 1,066,240 100.00 18.51 1,584,421 100.00 48.60
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
② 正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 98,933 21.27 15.19 126,872 19.88 28.24
海上保険 19,722 4.24 54.07 26,209 4.11 32.89
傷害保険 11,406 2.45 23.72 10,743 1.68 △5.81
自動車保険 104,465 22.46 0.65 168,273 26.36 61.08
その他 230,513 49.57 4.09 306,199 47.97 32.83
合計 465,041 100.00 7.36 638,299 100.00 37.26
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 689,683 20.25 8.52 870,923 21.61 26.28
海上保険 129,919 3.82 26.10 175,085 4.35 34.76
傷害保険 216,473 6.36 1.16 226,308 5.62 4.54
自動車保険 1,139,878 33.47 3.47 1,263,400 31.36 10.84
自動車損害賠償責任保険 166,124 4.88 △5.43 165,157 4.10 △0.58
その他 1,063,319 31.22 12.72 1,328,453 32.97 24.93
合計 3,405,399 100.00 7.32 4,029,328 100.00 18.32
（うち収入積立保険料） (53,494) (1.57) (△4.31) (40,324) (1.00) (△24.62)
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
② 正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 484,790 16.63 7.47 654,739 18.66 35.06
海上保険 106,621 3.66 27.16 138,777 3.95 30.16
傷害保険 158,490 5.44 3.43 178,472 5.09 12.61
自動車保険 1,123,657 38.54 3.08 1,265,412 36.06 12.62
自動車損害賠償責任保険 178,092 6.11 △6.66 167,516 4.77 △5.94
その他 863,633 29.62 14.74 1,104,694 31.48 27.91
合計 2,915,285 100.00 7.11 3,509,613 100.00 20.39
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
③ 正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 270,444 18.91 5.04 343,431 19.89 26.99
海上保険 47,949 3.35 15.54 53,111 3.08 10.77
傷害保険 73,237 5.12 3.45 90,147 5.22 23.09
自動車保険 554,532 38.77 2.32 662,283 38.35 19.43
自動車損害賠償責任保険 129,414 9.05 △8.60 119,645 6.93 △7.55
その他 354,856 24.81 4.22 458,304 26.54 29.15
合計 1,430,434 100.00 2.63 1,726,924 100.00 20.73
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に
努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2022
年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ5,500億円、12.5％を見込んでいましたが、国内における自然災害
および新型コロナウイルス関連の発生保険金の増加ならびに台湾における新型コロナウイルス関連の発生保険金
に伴う損失を主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、9.7％を見込んでいま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種類
（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日（2023年２月14日） 上場金融商品取引所
（2022年12月31日）現在発
種類 現在発行数 名又は登録認可金融 内容
行数
（株） 商品取引業協会名
（株）
東京証券取引所
2,040,000,000 2,040,000,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
2,040,000,000 2,040,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日 1,360,000,000 2,040,000,000 － 150,000 － 1,511,485
（注）発行済株式総数が増加しているのは、2022年10月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったためで
す。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直近の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,735,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
669,264,000 6,692,640
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000,200
単元未満株式 普通株式 － －
680,000,000
発行済株式総数 － －
6,692,640
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京海上ホールディング 東京都千代田区大手
9,729,300 9,729,300 1.43
－
ス株式会社 町二丁目６番４号
東京都渋谷区代々木
6,500 6,500 0.00
海上商事株式会社 －
二丁目11番15号
9,735,800 9,735,800 1.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に
準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
848,819 990,711
現金及び預貯金
3,999 999
買現先勘定
1,630,523 1,906,427
買入金銭債権
8,180
金銭の信託 －
19,288,018 18,658,676
有価証券
2,008,708 2,716,388
貸付金
344,703 420,542
有形固定資産
1,082,579 1,255,984
無形固定資産
1,996,932 2,492,209
その他資産
4,523 4,874
退職給付に係る資産
46,252 189,124
繰延税金資産
1,878 1,759
支払承諾見返
△ 11,089 △ 23,537
貸倒引当金
27,245,852 28,622,343
資産の部合計
負債の部
19,246,028 21,300,712
保険契約準備金
3,609,687 4,535,843
支払備金
15,636,341 16,764,869
責任準備金等
219,795 224,887
社債
2,945,481 2,758,842
その他負債
259,198 261,753
退職給付に係る負債
85,893 73,246
賞与引当金
3,410 3,217
株式給付引当金
138,331 142,834
特別法上の準備金
138,331 142,834
価格変動準備金
264,754 94,709
繰延税金負債
8,453 7,097
負ののれん
1,878 1,759
支払承諾
23,173,226 24,869,061
負債の部合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
1,954,445 2,035,374
利益剰余金
△ 13,179 △ 99,372
自己株式
2,091,265 2,086,001
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,835,605 827,488
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,551 △ 9,935
110,335 834,144
為替換算調整勘定
△ 15,011 △ 13,715
退職給付に係る調整累計額
1,929,376 1,637,982
その他の包括利益累計額合計
33 33
新株予約権
51,949 29,264
非支配株主持分
4,072,625 3,753,281
純資産の部合計
27,245,852 28,622,343
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,372,150 5,212,047
経常収益
3,716,431 4,415,114
保険引受収益
2,915,285 3,509,613
（うち正味収入保険料）
53,494 40,324
（うち収入積立保険料）
25,003 23,411
（うち積立保険料等運用益）
718,291 832,442
（うち生命保険料）
554,907 692,722
資産運用収益
416,142 526,353
（うち利息及び配当金収入）
44 183
（うち金銭の信託運用益）
19,615
（うち売買目的有価証券運用益） －
104,651 151,336
（うち有価証券売却益）
3,480 2,454
（うち有価証券償還益）
17,055
（うち特別勘定資産運用益） －
（うち積立保険料等運用益振替） △ 25,003 △ 23,411
100,812 104,210
その他経常収益
7,671 1,355
（うち負ののれん償却額）
3,873,027 4,865,761
経常費用
3,075,938 3,709,150
保険引受費用
1,430,434 1,726,924
（うち正味支払保険金）
118,167 129,323
（うち損害調査費）
550,137 652,470
（うち諸手数料及び集金費）
124,977 102,806
（うち満期返戻金）
2 1
（うち契約者配当金）
315,805 411,723
（うち生命保険金等）
159,305 317,789
（うち支払備金繰入額）
372,518 364,806
（うち責任準備金等繰入額）
57,930 182,771
資産運用費用
3,168
（うち売買目的有価証券運用損） －
13,588 49,311
（うち有価証券売却損）
10,573 16,222
（うち有価証券評価損）
1,828 722
（うち有価証券償還損）
24,703 84,029
（うち金融派生商品費用）
13,851
（うち特別勘定資産運用損） －
723,705 870,728
営業費及び一般管理費
15,453 103,110
その他経常費用
6,244 9,487
（うち支払利息）
11,772
（うち貸倒引当金繰入額） －
122 322
（うち貸倒損失）
1,762 75,005
（うち持分法による投資損失）
499,123 346,286
経常利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,440 26,715
特別利益
3,440 6,252
固定資産処分益
※ 20,463
その他 －
10,547 7,303
特別損失
2,004 2,185
固定資産処分損
317 440
減損損失
7,686 4,502
特別法上の準備金繰入額
7,686 4,502
価格変動準備金繰入額
539 175
その他
492,016 365,698
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 127,807 125,115
316
△ 5,956
法人税等調整額
128,124 119,159
法人税等合計
363,891 246,539
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,227 △ 24,895
374,119 271,434
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
363,891 246,539
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,811 △ 1,021,672
840
繰延ヘッジ損益 △ 8,383
197,609 734,868
為替換算調整勘定
1,483 1,303
退職給付に係る調整額
4,688
△ 2,102
持分法適用会社に対する持分相当額
193,809
その他の包括利益合計 △ 295,986
557,701
四半期包括利益 △ 49,447
（内訳）
569,200
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,959
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,499 △ 29,487
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしま
した。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.
8,569 8,998
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別利益の「その他」の主な内訳は、当第３四半期連結累計期間においては関係会社株式売却益18,350百万円です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 65,337 89,941
のれん償却額 52,933 65,018
負ののれん償却額 △7,671 △1,355
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 69,327 100.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月19日
普通株式 82,334 120.00 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月19日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金104百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 91,611 135.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月18日
普通株式 100,540 150.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注） １．2022年６月27日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金110百万円が含まれています。
２．2022年11月18日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金110百万円が含まれています。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当
額は当該株式分割前の金額を記載しています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内損害 国内生命 海外 金融・ (注)１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業 (注)２
2,151,935 521,392 1,682,588 76,593 4,432,509 4,372,150
経常収益 △ 60,358
306,858 48,609 136,421 7,234 499,123 499,123
セグメント利益 －
（注）１．経常収益の調整額△60,358百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△31,033百万円の他、国内損
害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額29,184百万円について、四半期連結損益計算
書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内損害 国内生命 海外 金融・ (注)１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業 (注)２
2,276,491 519,345 2,433,847 74,554 5,304,239 5,212,047
経常収益 △ 92,191
188,526 28,014 123,647 6,098 346,286 346,286
セグメント利益 －
（注）１．経常収益の調整額△92,191百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△31,956百万円の他、国内損
害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額58,529百万円について、四半期連結損益計算
書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 5,053,884 5,467,384 413,499 5,044,712 4,928,282 △116,429
外国証券 58,996 61,592 2,595 71,063 68,328 △2,734
合計 5,112,881 5,528,977 416,095 5,115,775 4,996,611 △119,164
２．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 2,220,503 1,982,480 △238,023 2,128,096 1,601,851 △526,245
合計 2,220,503 1,982,480 △238,023 2,128,096 1,601,851 △526,245
３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
種類
連結 四半期連結
取得原価 貸借対照表 差額 取得原価 貸借対照表 差額
計上額 計上額
公社債 2,901,588 3,151,564 249,975 2,354,482 2,393,053 38,571
株式 494,928 2,502,291 2,007,363 472,594 2,267,294 1,794,700
外国証券 4,974,277 5,322,389 348,112 6,176,254 5,683,906 △492,347
その他 1,597,394 1,644,192 46,797 2,072,288 1,915,257 △157,030
合計 9,968,188 12,620,437 2,652,249 11,075,619 12,259,512 1,183,893
（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（取得原価5,634百万円、連結貸借対照表計上額5,634百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上
している海外抵当証券等（取得原価1,579,107百万円、連結貸借対照表計上額1,622,506百万円、差額43,399百万
円）を含めています。
当第３四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上して
いる譲渡性預金（取得原価4,039百万円、四半期連結貸借対照表計上額4,034百万円、差額△5百万円）ならびに
買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価2,053,736百万円、四半期連結貸借対照表計上額
1,895,211百万円、差額△158,525百万円）を含めています。
３．その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について、前連結会計年度においては
14,892百万円（うち、株式2,059百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円）、当第３四半期連結累計
期間においては20,645百万円（うち、株式1,418百万円、外国証券13,370百万円、その他5,856百万円）減損処理
を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得
原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。
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（デリバティブ取引関係）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
対象物
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
取引の種類
の種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨先物取引
売建 2,675 － － 3,265 － －
買建 1,028 － － 238 － －
通貨 為替予約取引
売建 721,810 △28,162 △28,162 864,809 △174 △174
買建 22,198 508 508 73,778 157 157
通貨スワップ取引 57,464 △6,167 △6,167 65,883 △8,118 △8,118
金利先物取引
売建 6,856 － － 10,523 － －
金利
買建 1,902 － － 262 － －
金利スワップ取引 2,226,396 3,165 3,165 2,161,963 △7,296 △7,296
株価指数先物取引
売建 4,757 △383 △383 5,417 126 126
買建 2,305 － － 1,023 － －
株価指数オプション取引
株式
売建 183,131 222,454
(8,293) 19,283 △10,989 (14,396) 2,890 11,505
買建 251,533 307,788
(18,261) 35,450 17,189 (28,056) 5,773 △22,282
債券先物取引
債券 売建 2,794 24 24 － － －
買建 14,121 △80 △80 12,682 △210 △210
商品先物取引
売建
439 － － 262 － －
買建
169 － － 322 － －
商品
商品先物オプション取引
買建 77,822 232,910
(3,203) 2,150 △1,053 (12,796)
15,070 2,273
自然災害デリバティブ取引
売建 27,696 22,965
(1,386) 674 711 (1,647) 587 1,060
買建 22,450 19,344
(641) 173 △468 (940) 294 △645
ウェザー・デリバティブ取引
その他
売建 13 －
(1) 0 0 (－) － －
その他の取引
売建 72,019 160,653
(5,035) 3,249 1,785 (10,339) 12,687 △2,347
買建 14,507 10,158
(1,886) 1,734 △152 (2,611) 2,664 52
合計 ― 31,623 △24,071 ― 24,451 △25,900
（注）１．下段（ ）書きの金額は、オプション料の金額です。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
181円33銭 134円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 374,119 271,434
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
374,119 271,434
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,063,159 2,014,067
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
181円26銭 134円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 780 27
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四
半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間1,157千株、当第３四半期連結累計期間2,222千株）。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月18日開催の取締役会において、第21期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………100,540百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………150円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月12日
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。
２．１株当たりの金額については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年10月１日付の株式分割前の
金額を記載しています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月14日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 地 克 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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