株式会社ＭＴＧ 四半期報告書 第28期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＭＴＧ
【英訳名】 ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区本陣通二丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＦＯ 吉髙 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＦＯ 吉髙 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
12,760 14,837 48,984
売上高 （百万円）
2,198 1,096 3,724
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,361 427 2,685
（百万円）
（当期）純利益
1,235 634 2,165
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
38,884 41,613 41,285
純資産額 （百万円）
47,342 50,601 49,942
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
34.86 10.85 68.50
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
34.57 10.82 68.22
（円）
期（当期）純利益
82.0 81.3 81.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が高水準
で推移する中、行動制限や水際対策の緩和等により、社会経済活動は回復傾向にある一方、金融政策等を背景とし
た世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるために
HEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販
売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は6,121百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は1,602百万円（前年同期
比6.1％増）となりました。
ReFaブランドでは引き続きReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品の販売が好調に推移いたし
ました。2022年12月にはSNS等で話題となっているReFa HEART BRUSHシリーズに、新商品ReFa HEART BRUSH for
SCALPが追加され即日完売する等ReFa HEART BRUSHとともに大変好調に推移しております。また、ReFa FINE
BUBBLE Sもテレビ番組で取り上げられたことによる反響と、自社ドメインサイトでのキャンペーンにより販売台数
が好調に推移いたしました。SIXPADブランドでは通販限定モデルのSIXPAD Foot Fit Liteの販売台数が引き続き好
調に推移いたしました。また、井上尚弥選手の応援キャンペーンの効果により、SIXPAD Powersuit Absの販売が好
調に推移いたしました。Styleブランドでは、長友佑都選手の応援キャンペーンの効果によりStyle BXが好調に推
移しております。
MTG LIFEPLAN（月々定額・下取りサービス・きちんと保証）においても引き続き会員数が増加いたしました。
②プロフェッショナル事業
主な事業内容は、B happy サロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロン
運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となりま
す。
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,470百万円（前年同期比23.0％増）、経常利益は488百万円（前年同期比
46.8％減）となりました。
O2OサロンプラットフォームサービスB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップよ
り、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)が好調で、ヘアケア新商品の発売に加え、ReFa
HEART BRUSH等のギフト需要も重なり、売上高、加盟店舗数、会員数が好調に推移いたしました。
2022年11月、軽量・コンパクトながら速乾力に優れる新商品、ReFa BEAUTECH DRYER SMARTがサロン先行販売開
始となり、お客様より大変好評を頂き、販売台数は好調に推移いたしました。また、軽量で風量が多く、スタイリ
ストがお客様の髪を乾かす際の負担を軽減できる事から、業務用としても全国の美容室に多数採用され、またTVCM
に多くの有名スタイリストが出演した効果もあり、全国の美容室から新規取扱いの希望が多数寄せられました。
宿泊施設においては、年末年始に向け、ReFa FINE BUBBLE SHOWER、ReFa BEAUTECH DRYER PRO、ReFa BEAUTECH
IRONを設備設置するReFaルームの新規導入希望が増加し、ハイクラスホテルへの導入も増加いたしました。宿泊施
設で商品を体感し購入に至るお客様も増えており、商品の認知拡大に寄与しております。
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③リテールストア事業
主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販
売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,476百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は524百万円（前年同期
比12.3％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での行動制限の緩和により店頭集客が復調し、売上も堅調に推移い
たしました。
ReFaブランドでは、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品、ReFa FINE BUBBLE S等を主軸に
引き続き売上が堅調に推移いたしました。また新商品として店頭導入されたReFa FINE BUBBLE PUREは塩素除去と
いう新しいニーズを掘り起こしFINE BUBBLE Sに次ぐシャワーアイテムとなりました。一部商品においては2022年
11月に実施した価格改定に伴う駆け込み需要、及び年度末にかけて贈答需要も後押しし、売上は好調に推移いたし
ました。専門店を中心にReFa HEART BRUSH、ReFa LOCK OILも引き続きご好評を頂き、リピート需要も含め販売台
数が堅調に推移しております。また、当第１四半期連結累計期間より家電量販店を中心としてReFaブランドの設置
什器をリニューアルし、売り場のブランディング強化にも取り組んでおります。
SIXPADブランドでは、SIXPAD Foot Fit Plusが堅調に推移するとともに、CM効果によりSIXPAD Powersuit Core
Beltが好調に推移いたしました。
④グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通
じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容
専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は410百万円（前年同期比43.0％減）、経常損失は42百万円（前年同期は103
百万円の経常利益）となりました。
中国においては、Styleブランド新商品Style Naturalの展開を開始いたしました。ベトナムにおいては、2022年
11月にEstella Mallへ新店舗をオープンいたしました。香港においては、Causeway BayエリアへReFa新店舗をオー
プンいたしました。また、中国、越境ECに続き、シンガポール、ベトナム、USAにReFa HEART BRUSHの展開を開始
いたしました。
⑤スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭
載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は37百万円（前年同期比56.1％減）、経常損失は432百万円（前年同期は128
百万円の経常損失）となりました。
堀江貴文氏とのタイアップを実施し、PRの強化により認知拡大に努めるとともに、大手家電量販店及び大手EC
モールでの本格販売として、専任の販売員を配置し、販売強化に努めております。
⑥その他事業
主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は320百万円（前年同期比0.3％減）、経常損失は１百万円（前年同期は20百
万円の経常利益）となりました。
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これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。
（ReFaブランド）
＜FINE BUBBLE SHOWER＞
「浴びるだけで10秒エステ」をテーマにした新しいTVCMを2022年11月より関東・関西・東海・福岡・広島エリア
を対象に放映を開始いたしました。10秒間シャワーを浴びることから始まる新美容習慣をコンセプトに、エステサ
ロンにいるかのようなフェイスケア篇、ヘッドスパを受けているようなスカルプケア篇、愛するペットにもビュー
ティーシャワータイムを楽しんでもらいたいペット篇等、シーン別に映像化し、まるでバスルームがエステに変わ
るようなビューティー体験ができるという商品の魅力発信に努めました。また、ReFa FINE BUBBLE PUREについ
て、カートリッジ無しの単品発売を開始し、ReFa FINE BUBBLE SHOWERシリーズのラインナップを拡充いたしまし
た。ReFa FINE BUBBLE Sにおいては、2022年11月に毎日放送「サタデープラス」で放映された「シャワーヘッド
ひたすら試してランキング」コーナーにおいて第１位を獲得したことが話題となり、各販売市場での大きな反響に
繋がりました。同番組内では新商品ReFa FINE BUBBLE PUREもご紹介頂き、ReFa FINE BUBBLE SHOWERシリーズの認
知拡大がさらに進みました。
＜HAIRCARE＞
サロンクオリティの仕上がりと速乾性をご自宅でも実感して頂くために、コンパクトなデザインと使いやすさを
追求したドライヤーシリーズの新モデルReFa BEAUTECH DRYER SMARTを2022年11月より全国の美容室サロンにて先
行発売を開始いたしました。発売にあわせて、ReFaのドライヤーシリーズとして初のTVCMを関東・関西・東海・福
岡・広島エリアで放映開始いたしました。CMでは、共同開発に携わった全国のトップスタイリストが出演し、プロ
目線からのおすすめポイントをご紹介する内容で、コンパクトなボディながら美容師の技をテクノロジーで再現し
たドライヤーであることを発信いたしました。発売後には、美容師による多数のSNS投稿が拡散される等、美容業
界内でも高い評価を頂いております。一方、ReFaのヘアアイロンシリーズにおいても多くのメディアや一流美容師
に好評を頂き、業界紙「WWD JAPAN」、美容誌「VOCE」、ファッション誌「美人百花」等多数のメディアでカテゴ
リ１位に選出されました。さらに、2022年12月末時点のヘアアイロンシリーズ累計出荷数が100万台を突破いたし
ました。また、頭皮ケア商品においても、エステティシャンの力強い手技を独自テクノロジーで再現し、頭皮を深
くつまみ上げるReFa BEAUTECH HEAD SPAを2022年11月にサロン先行で発売開始いたしました。従来品比約1.8倍の
つかみ感でより硬い頭皮までアプローチできるだけでなく、一回り小さくなったことで手に馴染みやすく、ご自宅
で本格的なヘッドスパを楽しんで頂ける仕様となっており、その体感の良さから美容のプロからも高い評価を頂
き、発売直後にも関わらず2022年11月発売の美容誌「美的」の2022年下半期ベストコスメ アウトバスヘアケア ラ
ンキングで１位に選出される等、新商品として好調に推移しております。また、2022年11月末時点のReFa HEART
BRUSHシリーズ累計出荷数が50万台を突破いたしました。2022年12月にはReFa HEART BRUSHシリーズより、指圧の
ような体感をつくる独自構造のコアフィンガーを搭載し、頭皮の疲れやコリをクセになる心地よさでほぐすこと
で、すっきりと軽くやわらかな頭皮へと導くブラシReFa HEART BRUSH for SCALPを発売開始いたしました。オンラ
インショップを中心に好調に推移しております。
＜SHAMPOO TREATMENT＞
アイロン前に髪になじませるだけで、狙いどおりのスタイリングを叶えてキレイにロックするReFa LOCK OIL
が、SNSを中心に引き続き話題を集めて、メディアでの掲載に留まらず美容師・インフルエンサー等ユーザーから
の発信も拡大いたしました。YouTuber大手事務所UUUM所属のインフルエンサー投票による『インフルエンサー80名
が選ぶ 年間ベストコスメ2022』のヘアケア アウトバス部門で入賞する等引き続き話題を集めております。さら
に、髪の質感やスタイリングの雰囲気をより幅広く楽しんで頂けるよう、軽やかな仕上がりをコンセプトにした
ReFa LOCK OIL LIGHTを2022年11月に発売し、美容室サロンから先行発売を開始いたしました。また、滞りの起こ
りやすい頭皮に着目し、髪の美しさのためのふっくらとやわらかな頭皮へと導く頭皮用美容液ReFa HOT DROPも同
じく2022年11月にサロン先行で発売を開始する等、ヘアケアカテゴリー商品のラインナップを拡充いたしました。
（SIXPADブランド）
＜SPORTS＞
2022年10月、SIXPADブランド初となる顔用EMS、SIXPAD Facial Fitを発売し、主に女性顧客獲得を目的に雑誌、
WEBタイアップやSNSインフルエンサー施策を実施いたしました。2022年12月にはアスリートサポートパートナーで
あるプロボクサー井上尚弥選手の４団体統一戦応援キャンペーンを実施し、同時期のTVCM投下によりSIXPAD
Powersuitシリーズの売上拡大を図りました。
また、2022年12月、アスリートランナーがより速く走るためのSIXPAD RUNNING METHODについて、日本ランニン
グ協会マスターインストラクター園原健弘氏と共同開発し、新豊洲Brilliaランニングスタジアムにてメディア発
表会を開催いたしました。発表会当日は、園原氏と日本ランニング協会 応援団長の瀬古利彦氏を迎え、実際にメ
ソッドを導入した明治大学体育会競走部に映像でご出演頂き、メソッドの発信に努めました。
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本メソッドは、SIXPAD独自のEMSを搭載したSIXPAD Powersuit Core Beltを着用してランニングするハイブリッ
ドランニングをベースにしており、EMSで腹筋、脇腹、背筋（下部のみ）を同時に刺激しながら走ることで、効率
的 に体幹を鍛えることができ、世界中のランナーにメソッドを取り入れて頂けるよう、認知拡大を強化してまいり
ます。
＜HEALTH CARE＞
Foot Fitシリーズに続くヘルスケアアイテムとして、ひざに繋がる太ももの筋肉を効率的に鍛えるサポーター形
状のEMS機器、SIXPAD Knee Fitを2022年10月に発売いたしました。
また、認知機能に対する骨格筋電気刺激に関する金沢大学との共同研究成果が、国際的なジャーナル誌
「European Journal of Applied Physiology」に掲載されました。本研究では、EMSで刺激する筋肉量が多いほど
血中BDNF（脳由来神経栄養因子）濃度が増加することや、約20分間にわたりBDNFの発現量が増加していくことを確
認するとともに、大腿部よりも下腿部（ふくらはぎ）への刺激が効果的であることが実証され、今後HEALTH CARE
カテゴリにおいて社会課題の解決への寄与にも注力してまいります。
＜RECOVERY＞
SIXPAD初の一般医療機器SIXPAD Recovery Wearシリーズを2022年11月に発売いたしました。SIXPAD Recovery
Wearは着ることで疲労回復することができ、運動後やジムの行き帰り、テレワーク中の使用の認知拡大を目指し、
WEBタイアップやインフルエンサー施策を実施いたしました。また、都内ではビームス ゴルフ有楽町でPOP-UPイベ
ントを行い、売上が好調に推移いたしました。
2022年12月には、美容誌や女性ファッション誌で多数のベストコスメを受賞したPower Gunシリーズの最軽量モ
デルとなる手のひらサイズ、約195gのSIXPAD Power Gun Pocketを発売いたしました。女性や若年層の獲得を目指
し、これまでのブラック１色展開から新たにピンク、グリーン、シルバー等の６色で発売し、新規顧客獲得を強化
いたしました。
（Styleブランド）
2022年10月に中国先行発売となるStyle Naturalを発売いたしました。Style NaturalはStyleシリーズの機能特
徴である姿勢サポート力（腰回りの負担軽減）を踏襲し、且つ740ｇと軽量化に成功し、腰回りの負担軽減ととも
に非常に軽く持ち運びにも便利な商品としてStyleを初めてお使いの方や、利用シーンや場所による使い分けに
よって複数台目の購入が期待される商品として認知拡大を図ってまいります。
また、プロサッカーチーム名古屋グランパスエイトにおいて、ファンクラブ早期入会キャンペーン特典として
Style Portable Seatグランパスオリジナルデザインモデルを採用頂きました。持ち運びやすいコンパクト設計
で、試合観戦やご旅行での使用ニーズが期待されます。
2022年11月には新たにStyleブランドのシンボルマークが決定いたしました。シンボルマークの決定により、正
しい姿勢「S字姿勢」を、より分かりやすく、理想の姿勢のあり方として周知してまいります。
またStyle健康Chairにおいては、腰にかかる負担軽減を実現し、エビデンスを取得した新型チェアとしてStyle
ショップやECサイトを中心に販売が好調に推移いたしました。Style BX Lumbarにおいても、CM並びにYouTube等の
広告によるプロモーション効果が功を奏し、TVショッピングでは幾度も完売となる等、販売が引き続き堅調に推移
いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,837百万円（前年同期比16.3％増）となりました。また、
営業利益は1,373百万円（前年同期比35.4％減）、経常利益は1,096百万円（前年同期比50.1％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は427百万円（前年同期比68.6％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては50,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円
増加しました。これは主に現金及び預金の減少1,844百万円、受取手形及び売掛金の増加1,741百万円並びに投
資有価証券の増加390百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては8,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円
増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加486百万円及び未払法人税等の減少347百万円によるもの
であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては41,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万
円増加しました。これは主に配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益427百万円によ
る利益剰余金の増加33百万円及び為替換算調整勘定の増加269百万円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は358百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はあり
ません。
（7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,082,288 40,082,288
普通株式
グロース市場 100株
40,082,288 40,082,288
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 40,082,288 － 16,772 － 8,853
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
690,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,357,800 393,578
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,288
単元未満株式 普通株式 － －
40,082,288
発行済株式総数 － －
393,578
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区本陣
株式会社ＭＴＧ 690,200 690,200 1.72
－
通二丁目32番
690,200 690,200 1.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
16,529 14,684
現金及び預金
4,838 6,580
受取手形及び売掛金
9,654 9,762
商品及び製品
1,414 1,229
原材料及び貯蔵品
436 483
前払費用
1,727 1,973
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
34,600 34,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
289 290
建物及び構築物（純額）
8,883 8,883
土地
615 740
その他（純額）
9,788 9,915
有形固定資産合計
476 484
無形固定資産
投資その他の資産
2,673 3,063
投資有価証券
1,923 1,927
繰延税金資産
592 610
その他
△ 113 △ 112
貸倒引当金
5,076 5,489
投資その他の資産合計
15,341 15,888
固定資産合計
49,942 50,601
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
1,644 2,130
支払手形及び買掛金
1,739 1,735
未払金
964 617
未払法人税等
512 270
賞与引当金
609 627
その他の引当金
2,808 3,204
その他
8,279 8,585
流動負債合計
固定負債
377 403
その他
377 403
固定負債合計
8,656 8,988
負債合計
純資産の部
株主資本
16,772 16,772
資本金
16,153 16,153
資本剰余金
9,116 9,149
利益剰余金
△ 904 △ 904
自己株式
41,137 41,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54 48
その他有価証券評価差額金
△ 346 △ 77
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 292 △ 28
新株予約権 3 0
436 471
非支配株主持分
41,285 41,613
純資産合計
49,942 50,601
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,760 14,837
売上高
4,337 5,958
売上原価
8,423 8,878
売上総利益
6,296 7,504
販売費及び一般管理費
2,126 1,373
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息及び配当金
81
為替差益 －
8 10
その他
94 14
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
280
為替差損 －
2
コミットメントフィー －
12
賃貸借契約解約損 －
7 11
その他
22 291
営業外費用合計
2,198 1,096
経常利益
特別利益
3
－
新株予約権戻入益
3
特別利益合計 －
特別損失
0
投資有価証券評価損 －
275
和解金 －
5
－
リコール関連費用
275 5
特別損失合計
1,922 1,094
税金等調整前四半期純利益
574 722
法人税等
1,347 371
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 55
1,361 427
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,347 371
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91 △ 5
269
△ 20
為替換算調整勘定
263
その他の包括利益合計 △ 112
1,235 634
四半期包括利益
（内訳）
1,249 690
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 △ 55
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
保証先
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
㈱Kirala 52 百万円 31 百万円
計 52 31
２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 10,150百万円 10,150百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,150 10,150
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 102百万円 140百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月22日
普通株式 390百万円 10円00銭 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
臨時取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月21日
普通株式 393百万円 10円00銭 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
ダイレク プロフ 調整額
リテー スマート その他事 算書計上
トマーケ ェッシ グローバ （注）２
ルスト リング事 業 計 額
ティング ョナル ル事業
ア事業 業 （注）１ （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
5,037 3,635 2,961 719 85 321 12,760 12,760
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － － －
振替高
5,037 3,635 2,961 719 85 321 12,760 12,760
計 －
セグメント利益
1,510 918 598 103 20 3,022 2,198
△ 128 △ 824
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△824百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△824
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
ダイレク プロフ 調整額
リテー スマート その他事 算書計上
トマーケ ェッシ グローバ （注）２
ルスト リング事 業 計 額
ティング ョナル ル事業
ア事業 業 （注）１ （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
6,121 4,470 3,476 410 37 320 14,837 14,837
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － － －
振替高
6,121 4,470 3,476 410 37 320 14,837 14,837
計 －
セグメント利益
1,602 488 524 2,139 1,096
△ 42 △ 432 △ 1 △ 1,043
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,043百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当第１四
半期連結会計期間より、従来「スポーツジム事業」に含まれていたHOME GYM事業の売上高を販売チャネル
別のセグメント分類に変更し、「プロフェッショナル事業」及び「リテールストア事業」の区分に変更し
ております。
当該変更に伴い、「スポーツジム事業」の量的な重要性が低下したことから、「その他事業」の区分に
変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグ
メントの区分により組替えて表示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイレクト プロフェッ 合計
リテールス グローバル スマートリ その他事業
マーケティ ショナル事
トア事業 事業 ング事業 （注）１
ング事業 業
ReFaブランド 2,645 2,944 1,707 395 － 0 7,694
SIXPADブランド 2,187 496 956 37 － 51 3,729
その他（注）２ 205 194 297 286 85 269 1,337
顧客との契約から生じる
5,037 3,635 2,961 719 85 321 12,760
収益
5,037 3,635 2,961 719 85 321 12,760
外部顧客への売上高
（注）１． 「 その他事業 」 は 、 EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業とな
ります。
２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ダイレクト プロフェッ
リテールス グローバル スマートリ その他事業
マーケティ ショナル事
トア事業 事業 ング事業 （注）１
ング事業 業
ReFaブランド 4,317 3,249 2,548 145 － 6 10,267
SIXPADブランド 1,649 847 699 24 － 66 3,287
その他（注）２ 154 373 227 240 37 248 1,281
顧客との契約から生じる
6,121 4,470 3,476 410 37 320 14,837
収益
6,121 4,470 3,476 410 37 320 14,837
外部顧客への売上高
（注）１． 「 その他事業 」 は 、 EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業とな
ります。
２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
３．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項（セグ
メント情報等）」を参照ください。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 34円86銭 10円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,361 427
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,361 427
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,054,497 39,392,022
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円57銭 10円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 322,047 120,112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関
し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
（１）処分期日 2023年１月20日
当社普通株式 11,749株
（２）処分する株式の種類及び数
（３）処分価額 １株につき1,326円
（４）処分総額 15,579,174円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
（５）処分先及びその人数並びに処
４名 5,789株
分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 10名 5,960株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
（６）その他
を提出しております。
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年11月21日開催の定時取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて
「対象取締役等」と総称する。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2022年12月
22日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬
として、対象取締役に対して、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）
の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制
限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認を頂いて
おります。
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２【その他】
2022年11月21日開催の定時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………393百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月23日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１０日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高 田 佳 和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安 本 哲 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧ
の2022年１０月１日から2023年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１０月１日から2022年
１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１０月１日から2022年１２月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2022年１２月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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