富士電機株式会社 四半期報告書 第147期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第147期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（5435）7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 村上 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
619,981 690,776 910,226
売上高 （百万円）
34,122 41,267 79,297
経常損益 （百万円）
親会社株主に帰属する
25,396 28,960 58,660
（百万円）
四半期（当期）純損益
34,624 30,264 74,485
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
483,871 535,219 523,729
純資産額 （百万円）
1,050,641 1,149,179 1,117,112
総資産額 （百万円）
177.80 202.75 410.68
１株当たり四半期（当期）純損益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.6 42.1 42.3
自己資本比率 （％）
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
79.93 60.92
１株当たり四半期純損益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
2022年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」の達成に向けた重要な１年とな
ります。2023年度売上高目標１兆円の達成、営業利益率については、2021年度の8.2%を更に向上させるため、パワ
エレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による
「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推
し進めています。
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みやデジタ
ル化の加速を背景に、自動車の電動化、省エネ、デジタルインフラ等のニーズが高まり、製造業やデータセンター
等の設備投資が継続的に行われました。その一方で、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響
等により、設備投資は低調に推移しました。また、円安の急激な加速を背景としたエネルギー価格の上昇や素材価
格の高騰の他、資材不足等、世界のサプライチェーンにおいて、先行きが不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当社は、旺盛な需要に対応したパワー半導体生産能力増強に加え、部材調達難に対する
設計変更による代替部材対応や複数サプライヤー化等のサプライチェーン最適化の取り組みを継続して実施しまし
た。
当第３四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、部品供給不足による生産制約の影響が一部の部門にみられた
ものの、全ての部門が増加し、前年同期に比べ707億95百万円増加(11.4％増加)の6,907億76百万円となりました。
損益面では、素材価格高騰や動力費の影響を受けたものの、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや原価低
減の推進、為替影響等により、営業損益は前年同期に比べ97億74百万円増加の424億34百万円となりました。経常
損益は前年同期に比べ71億45百万円増加の412億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ
35億64百万円増加の289億60百万円となり、売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益い
ずれも、過去最高を更新しました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレ エネルギー部門
売上高：1,801億52百万円（前年同期比 15.8％増加） 営業損益：153億45百万円（前年同期比 60億８百万円増
加）
施設・電源システム分野及び器具分野の需要拡大を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、前年同期の産業向け変電機器の大口案件影響等により、売上高、営業損益とも
に前年同期を下回りました。
・施設・電源システム分野は、国内外のデータセンター及び半導体メーカ向け案件の需要が大幅に拡大し、売上
高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械及び半導体製造装置等の国内を中心としたセットメーカの需要が拡大し、売上高、営業損
益ともに前年同期を上回りました。
■パワエレ インダストリー部門
売上高：2,331億24百万円（前年同期比 5.8％増加） 営業損益：38億34百万円（前年同期比 25億46百万円減
少）
為替影響やITソリューション分野の需要増加により、売上高は前年同期を上回りましたが、営業損益は、素材価
格の高騰や部材調達難による生産減等の影響により、前年同期を下回りました。
・オートメーション分野は、中国において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、為替影響等によ
り、売上高は前年同期を上回りました。一方、営業損益は低圧インバータやFAコンポーネントを中心とした、部
材調達難による生産影響や素材価格の高騰等により、前年同期を下回りました。
・社会ソリューション分野は、船舶向け及び鉄道車両向けの案件が減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下
回りました。
・設備工事分野は、電気設備工事の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。一方、営業損益は資材及び
機材価格の高騰等により、前年同期を下回りました。
・ITソリューション分野は、文教及び民需分野の大口案件等の需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を
上回りました。
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■半導体部門
売上高：1,468億81百万円（前年同期比 13.5％増加） 営業損益：224億52百万円（前年同期比 32億87百万円増
加）
・半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電動車（xEV）向け及び産業分野向けのパ
ワー半導体の需要拡大及び為替影響により、売上高は前年同期を上回りました。また、営業損益も、パワー半導
体の生産能力増強に係る費用の増加や素材価格及び動力費の高騰影響があったものの、高操業の維持による生産
及び売上の増加により、前年同期を上回りました。
■発電プラント部門
売上高：556億59百万円（前年同期比 25.5％増加） 営業損益：２億34百万円（前年同期比 13億60百万円増加）
・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件及び案件差等により、売上高、営業損益ともに前年同期を
上回りました。
■食品流通部門
売上高：683億95百万円（前年同期比 4.7％増加） 営業損益：29億４百万円（前年同期比 13億38百万円増加）
・自販機分野は、中国の子会社における貸倒引当金計上による損益悪化影響があったものの、国内の需要拡大に加
え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・店舗流通分野は、前年同期の金銭機器の大口案件影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りまし
た。
■その他部門
売上高：432億14百万円（前年同期比 9.7％増加） 営業損益：24億74百万円（前年同期比 ８億１百万円増加）
（注）・第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダ
ストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
・なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は１兆1,491億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ320億67百万円
増加しました。
流動資産は6,984億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億55百万円増加しました。これは、前連結会計
年度末に比べ売掛金が489億74百万円減少した一方で、契約資産が237億56百万円、棚卸資産が399億48百万円、そ
れぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,506億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億28百万円増加しました。このうち、有形固定
資産と無形固定資産の合計は2,899億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ338億18百万円増加しました。ま
た、投資その他の資産は1,606億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億91百万円減少しました。これは、
主に投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、216億１百万円減少し
たことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,139億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ205億77百万円増加
しました。
流動負債は4,465億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ596億10百万円増加しました。これは、前連結会計
年度末に比べ仕入債務が163億31百万円、１年内償還予定の社債が150億円、短期借入金が196億43百万円、契約負
債が149億22百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,673億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ390億33百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ社債が150億円、長期借入金が368億66百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は2,048億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億
18百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は17.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイン
ト減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は5,352億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億90百万円増
加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が132億49百万円増加したことなどによるものでありま
す。これらの結果、自己資本比率は42.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少しました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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（７）研究開発活動
富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネル
ギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシス
テムを手掛けています。
当第３四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は256億37百万円であり、各部門の研究成果及び研究
開発費は次のとおりです。
また、当第３四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,246件です。
■パワエレ エネルギー部門
受配電設備の保全計画立案から設備の監視、さらに設備更新計画の立案までを支援する「まるごとスマート保安
サービス」における遠隔監視サービスメニューに、IoTカメラによるメータ読み取り機能と、火災予兆検知機能を
追加しました。メータ読み取り機能は、カメラで撮影したメータ画像をAIにより数値に変換し保存することで、巡
視点検作業の省人化を図るとともにトレンド表示や帳票作成を容易にします。火災予兆検知機能は、超高感度煙セ
ンサを用いた火災予兆検知システムとの連携により、早い段階で電気火災につながる異常を警備員などに知らせる
ことで火災の未然防止に貢献します。
変電分野では、冷却用に大豆由来の天然エステル絶縁油（FR3®：Fire Resistance 3rd generation、Cargill，
Incorporatedの登録商標）を採用した導油式のFR3®適用変圧器を開発し発売しました。FR3®は、従来の鉱油系絶縁
油に比べて生分解性が高く毒性がないことから万が一流出しても環境への影響を低減できます。また、引火点が高
く燃えにくいことから防火設備への投資費用及び火災保険費用の削減に貢献します。
電機盤分野では、東南アジアを中心としたグローバル市場向けに、省スペースを実現したスイッチギヤ「VC-
V20A-1」を開発し発売しました。電界計算に基づく独自の耐電圧予測技術により絶縁構造を最適化し設置面積を当
社従来機種に比べて20％縮小するとともに、短絡事故時に発生する高温・高圧のホットガスを瞬時に冷却する構造
を排気部に採用することで建屋外への放出を不要とし、設置場所の自由度が向上しました。
器具分野では、スタイリッシュなデザインに一新した操作表示機器「Φ16コマンドスイッチ」及び「Φ22コマン
ドスイッチ」シリーズを開発し発売しました。取付面からの突出量の少ないフラッシュマウント品のラインナップ
を充実させることで、市場のニーズに応えます。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は51億10百万円です。
■パワエレ インダストリー部門
スマートファクトリーの実現に向け、システム製品のマザー工場である東京工場で自営の第５世代移動通信シス
テム（以下、ローカル５G）の実証実験を2021年５月に開始し、遮蔽物やノイズの多い機械加工ラインにおける電
波の伝搬状況の調査や、工作機械の稼働データの見える化などの実証に取り組んできました。この結果を踏まえ、
無線局商用免許（使用周波数：4.8GHz）を2022年１月に取得し、機械加工ラインでの生産活動にローカル５Gの適
用を開始しました。今後は、無線機の設置環境などの実績・知見を活かしながら、異常による工作機械の稼働停止
時間の短縮や次工程への不良品流出の防止を目指し、自社工場での適用範囲を広げるとともに、ローカル５Gの特
長を活かした製品やエンジニアリング、サービス等のソリューションを創出します。
FAコンポーネント分野では、アナリティクス・AI（MSPC）による異常診断機能を搭載した「SPH5000EC系 診断機
能付きCPUモジュール」を開発し発売しました。設備の正常時のデータ（診断モデル）と稼動中のデータの差異を
解析することで異常の検知や原因分析ができます。また、モーション制御と異常診断は１台のCPUモジュール上で
個別に実行するので、モーション制御の速度や精度などに影響を与えることなく機械・装置の異常診断が可能で
す。
FAシステム分野では、電動車の開発効率向上に貢献する「EV駆動部品性能試験機」を開発しました。EVモータは
従来のエンジンと比べて回転数が高いため、高速回転時に振動の小さい試験機が必要となります。新たに開発した
-1
試験機は、20,000min の高速回転に対応した自社製ダイナモメータの採用と、振動シミュレーションに基づく構造
設計により、高速回転時でも振動の小さい安定した試験が可能です。
計測制御システム分野では、国内・海外の中小規模の産業プラント向けに、顧客課題に応じた柔軟なシステム構
築と高い信頼性を実現したオートメーション監視制御システム「MICREX-VieW FOCUS Evolution」を開発し発売し
ました。産業プラントにおける幅広い運用ノウハウを活かしたライブラリを準備し、専門的な知識がなくても簡
単・スピーディにシステムが構築できます。また、プラント設備のデータを複数台のオペレータマシンが保持する
冗長構成により、万一いずれかが故障してもプラント設備の継続運転とデータの自動復旧ができるため、プラント
の安定運転に貢献します。さらに、セキュリティを強化した国際標準の通信規格であるOPC UAを採用しており、お
客様の持つ上位系システムとの連携が容易になります。
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情報制御システム分野では、AIを活用した先進的な地域エネルギーマネジメントシステム（CEMS：Community
Energy Management System）を開発しました。本システムでは、地域内にある医療施設、商業施設、ホテル、マン
ションなどの各施設のエネルギー需要を統計的機械学習手法を用いて高精度に予測し、その予測に基づいてエネル
ギー供給側と需要側の両方を自動調整することにより、地域全体のエネルギー利用効率の最大化を実現します。ま
た、EMSパッケージとして販売しているEnergyGATEの省エネ最適化支援機能を拡張しました。AIを用いてエネル
ギーロスの真因を探索する新機能により最適制御パラメータや改善案の事例を提示することで、顧客のエネルギー
コスト削減を支援します。
船舶・港湾分野では、船舶の燃料油に含まれる硫黄分を排気ガスから除去するSOxスクラバの大容量XLサイズを
開発し、ラインアップしました。24MWまでのエンジン出力に対応し、大型原油タンカー等の大型船舶の環境規制対
応に貢献します。また、SOxスクラバの排水を浄化してスクラバの給水に再利用する排水再生循環システムを開発
しました。これを従来の船舶排ガス浄化システムと組み合わせることにより、スクラバからの排水が規制されてい
る一部の沿岸海域でもスクラバによる排ガス浄化を行いながら航行することが可能になります。
放射線機器・システム分野では、環境放射線量を測定する新型モニタリングポストを開発し発売しました。放射
線測定器及び計測部の一体化により、従来に比べ部品点数を削減して信頼性を向上することで住民の安全・安心に
貢献します。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は75億71百万円です。
■半導体部門
産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大して
います。電鉄や再生可能エネルギー分野における市場要求に対応するために、第７世代「Xシリーズ」チップを搭
載した大容量モジュール「HPnC」（High Power next Core）の系列として1,700V耐圧品を開発し、サンプル展開を
開始しました。さらに、同じパッケージに第２世代「SiCトレンチゲートMOSFET」チップを搭載して低損失・高効
率化を実現した2,300V、3,300V耐圧品を開発し、サンプル展開を開始しました。高速スイッチングの妨げとなる内
部インダクタンスを低減したパッケージの開発により、従来に比べて低損失化と小型・軽量化を実現します。
駆動機能や保護機能を備えた第７世代IGBT-IPM（Intelligent Power Module）の系列化を完了しました。これま
でにFA、工作機械、空調機器用途向け650V、1,200V耐圧の中容量製品に加えて、大容量製品として650V/200～
450A、1,200V/100～300Aを製品化しました。また、エアコン向けに開発したモールドタイプのIPM製品を産業向け
用途に最適化した小容量IPM 650V/10～30Aを新たに系列化しました。モールド構造により高密度実装が可能となり
外形寸法が小さくできるため、機器の小型化に貢献します。
車載モジュールでは、xEV（電動車）向け製品の系列拡大として、従来に比べて低損失化した新RC-IGBTチップ及
び第４世代冷却器を搭載し小型化を実現した直接水冷型パワーモジュール750V/800A品を開発し量産を開始しまし
た。車載向け製品として600A、800A、1,200A品をラインアップしたことで、様々なモータ出力の電動車に幅広く対
応できます。さらに2024年以降のxEVモデル向けに、次世代IGBT及びSiC技術を開発しています。これらの製品を通
じて、xEVのさらなる小型軽量化や高効率化に貢献します。
産業用ディスクリート製品では、小型UPS、太陽光PCS、EV充電器などの電源のさらなる省エネに向けて最新の第
７世代IGBT技術を適用したディスクリートIGBT「XSシリーズ」としてサブエミッタ端子を有するTO-247-4パッケー
ジの1,200V/75A品を開発し系列に加えました。エミッタの配線インダクタンスにより生じる逆起電力を抑制し、
ゲート電圧への影響を抑えることでスイッチング損失が低減し、電源機器の損失低減、高効率化を実現します。
感光体分野では、オフィス向け高速モノクロプリンタ用有機感光体を開発しました。感光ドラムの表面に傷つき
にくく汚染耐性に優れた材料を採用するとともに、感光ドラムの形状を最適化して周辺部材との接触圧を均一化す
ることにより、長期間にわたり安定した印刷画像品質を実現します。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は86億29百万円です。
■発電プラント部門
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制技術や長寿命化技術を開発しています。ま
た、マイクログリッドや風力発電サイト向けの蓄電池システムで要求される停電時の自立運転機能を付加した、大
容量の蓄電池型PCS（Power Conditioning System）を開発しています。
火力発電分野では、既設のプラント向けメンテナンスサービス技術として、診断時間や現地での補修時間を短縮
する技術を開発しています。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は18億53百万円です。
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■食品流通部門
自販機分野では、限られたスペースで多くの冷凍食品を販売できる大容量の冷凍自動販売機「FROZEN STATION」
の性能を向上させるための開発を進めています。商品の補充作業がさらに容易になるように、商品収納部の内部構
造を工夫するとともに、販売時の商品の破損や詰まりをさらに起こりにくくするために、商品挙動のシミュレー
ションを用いた搬送経路の最適化を進めています。また、循環型社会の推進に貢献するため、従来の使い捨てカッ
プ専用コーヒー自販機をマイボトルでも販売できるように改良した自販機を用いて、顧客事務所でのマイボトルの
利用促進に関する実証実験に参加しました。本実証実験で得られた知見は製品開発に反映させ、廃棄物削減に取り
組んでまいります。
中国・東南アジア向けに、国内で流通していない長身のペットボトル商品を販売するため、新たな販売機構を搭
載した自販機を開発し発売しました。この販売機構は、商品の補充しやすさの向上、収容数の増加などの顧客の要
望にも対応しています。また、東南アジアの特定顧客向けに、21インチ液晶ディスプレーを搭載し、スマートフォ
ンによりキャッシュレスでQRコード決済ができる大型グラスフロント自販機を開発し発売しました。利便性だけで
なく、国内で販売している自動販売機の技術を活用し、商品温度の均一性や自動販売機本体の信頼性も向上させて
います。
店舗分野では、地球温暖化係数の低い冷媒の採用により環境負荷を低減しながら、省エネルギー性を向上した冷
凍機を開発しました。この冷凍機を内蔵した冷凍・冷蔵ショーケースのラインアップを拡大しています。また、冷
凍・冷蔵ショーケースの遠隔監視システムを新たに開発しました。クラウドサーバに蓄積した稼働データの分析に
より故障の予兆を検知できます。該当箇所を事前にメンテナンスすることで、故障による商品販売機会の損失を削
減します。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は24億51百万円です。
■新技術・基盤技術部門
製造現場から様々なデータを収集し、クラウドシステムで製品の品質診断や設備の異常兆候検知などを行うIoT
（Internet of Things）の活用が進展しています。IoT活用の更なる拡大を図るため、現場に設置するエッジデバ
イスとクラウドシステム間の通信量の削減や応答の高速化を狙い、エッジデバイス側で最適制御やAIなどの複雑な
データ処理を実行するための要素技術を開発しています。現在、新たに開発中のエッジデバイスの性能評価を終
え、自動販売機への実装に向けた製品化開発に移行しています。
脱炭素化に向けて、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの導入が拡大しています。再生可能エネル
ギーのように、出力が変動する発電システムが大量導入されると、電力系統の電圧や周波数が不安定になる恐れが
あります。この問題を解消するため、再生可能エネルギー用PCSに付加して系統を安定化させるための電圧・周波
数調整などのスマートインバータ機能、及びPCSが多数台接続された電力系統を高速に監視制御する技術を開発し
ています。現在、スマートインバータ機能の実用化に向けて、模擬系統による検証や製品化に向けた仕様の検討を
進めています。
環境負荷を低減するため、地球温暖化係数が大きいSF6ガスを使用しないガス絶縁開閉装置（GIS）の実現に向け
た開発に取り組んでいます。絶縁性能が優れたSF6ガスを使用せずに代替ガスで同一の遮断性能を得るためには装
置寸法が大きくなります。そこで、絶縁上重要な絶縁スペーサの誘電率分布を最適に制御して系全体の絶縁性能を
高めることで装置を小型化する誘電率傾斜技術を開発しています。
SiCデバイスの性能を向上させるため、デバイス特性を劣化させる欠陥の発生や抑制メカニズム解明に取り組ん
でいます。窒化ガスプロセスの大規模な分子動力学計算（２千～１万原子）を実現し、現在、その成果を半導体製
造プロセスで使うガス熱処理の現象解明に適用しています。今後、スーパーコンピュータ「富岳」を活用して10
万～100万原子の大規模プロセス計算を予定しています。
カーボンニュートラルの実現に向けて、工場のコージェネレーションシステムや船舶エンジンなどに適用できる
小規模なCO 分離回収が求められています。現在、膜分離方式によるCO 分離回収技術とともに、CO を効率良く分離
2 2 2
するために排ガス中に含まれる粒子状物質（PM）などの介在物を除去する前処理技術の開発に取り組んでいます。
■その他部門
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は21百万円です。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前
提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記
載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年２月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
（プライム市場） ない当社における標準
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
（プレミア市場） 元株式数は100株であ
福岡証券取引所 ります。
149,296,991 149,296,991
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年10月１日
－ 149,296 － 47,586 － 56,777
～2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
6,462,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － となる株式であり、
（相互保有株式）
単元株式数は100株で
8,800
普通株式
あります。
142,583,700 1,425,837
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
241,991
単元未満株式 普通株式 － 同上
149,296,991
発行済株式総数 － －
1,425,837
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
6,462,500 6,462,500 4.33
-
富士電機株式会社 一丁目11番２号
（相互保有株式） 東京都中央区日本
8,800 8,800 0.01
-
株式会社富士交易 橋三丁目13番５号
6,471,300 6,471,300 4.33
計 － -
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれて
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
92,966 97,083
現金及び預金
75,521 72,263
受取手形
217,731 168,757
売掛金
64,088 87,844
契約資産
55,051 68,496
商品及び製品
51,827 63,609
仕掛品
63,415 78,138
原材料及び貯蔵品
66,499 69,494
その他
△ 5,121 △ 7,250
貸倒引当金
681,981 698,436
流動資産合計
固定資産
233,675 266,690
有形固定資産
22,504 23,307
無形固定資産
投資その他の資産
126,316 104,715
投資有価証券
22,516 22,885
退職給付に係る資産
30,514 33,659
その他
△ 468 △ 573
貸倒引当金
178,878 160,687
投資その他の資産合計
435,058 450,686
固定資産合計
71 56
繰延資産
1,117,112 1,149,179
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
171,749 188,080
支払手形及び買掛金
44,984 64,627
短期借入金
15,000
１年内償還予定の社債 －
14,879 11,891
未払法人税等
39,443 54,365
契約負債
7,280 4,275
製品保証引当金
108,633 108,338
その他
386,969 446,579
流動負債合計
固定負債
35,000 20,000
社債
66,276 29,410
長期借入金
94 66
役員退職慰労引当金
57,590 60,673
退職給付に係る負債
47,450 57,229
その他
206,413 167,380
固定負債合計
593,382 613,959
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
45,955 45,953
資本剰余金
319,285 332,534
利益剰余金
△ 7,359 △ 7,368
自己株式
405,467 418,705
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,649 42,768
その他有価証券評価差額金
507 225
繰延ヘッジ損益
14,169 20,809
為替換算調整勘定
1,107 749
退職給付に係る調整累計額
67,433 64,552
その他の包括利益累計額合計
50,829 51,960
非支配株主持分
523,729 535,219
純資産合計
1,117,112 1,149,179
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
619,981 690,776
売上高
457,794 509,851
売上原価
162,187 180,924
売上総利益
129,526 138,489
販売費及び一般管理費
32,660 42,434
営業利益
営業外収益
454 531
受取利息
1,962 2,321
受取配当金
382
為替差益 －
1,016 1,030
その他
3,816 3,884
営業外収益合計
営業外費用
1,227 1,393
支払利息
523 436
持分法による投資損失
807
為替差損 －
1,081
事業転換費用 －
603 1,333
その他
2,354 5,052
営業外費用合計
34,122 41,267
経常利益
特別利益
89 492
固定資産売却益
8,481 9,152
投資有価証券売却益
8,571 9,645
特別利益合計
特別損失
479 380
固定資産処分損
109 409
投資有価証券評価損
298
投資有価証券売却損 －
246
関係会社投資損失引当金繰入額 －
407
事業撤退損 －
335
－
生産拠点統合費用
1,331 1,336
特別損失合計
41,362 49,575
税金等調整前四半期純利益
12,736 16,353
法人税等
28,625 33,222
四半期純利益
3,229 4,261
非支配株主に帰属する四半期純利益
25,396 28,960
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
28,625 33,222
四半期純利益
その他の包括利益
974
その他有価証券評価差額金 △ 8,839
繰延ヘッジ損益 △ 19 △ 281
5,779 6,579
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 749 △ 482
13 65
持分法適用会社に対する持分相当額
5,998
その他の包括利益合計 △ 2,958
34,624 30,264
四半期包括利益
（内訳）
30,904 26,079
親会社株主に係る四半期包括利益
3,719 4,184
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
従業員 165百万円 従業員 126百万円
リース契約に伴う買取保証 1,154 リース契約に伴う買取保証 632
その他13社 3,413 その他10社 2,916
計 4,733 計 3,675
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 28,878百万円 33,459百万円
のれんの償却額 590 615
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月27日
普通株式 6,427 45.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 6,427 45.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年５月26日
普通株式 7,855 55.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 7,855 55.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ
パワエレ
発電 その他 調整額 損益計算書
半導体 食品流通 合計
インダスト
プラント （注１） （注２） 計上額
エネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
152,926 209,322 126,069 44,306 65,047 22,308 619,981 － 619,981
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,588 11,036 3,374 36 292 17,083 34,410 △ 34,410 －
振替高
計 155,514 220,358 129,443 44,342 65,340 39,391 654,391 △ 34,410 619,981
セグメント利益
9,337 6,380 19,165 △ 1,126 1,566 1,673 36,996 △ 4,335 32,660
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,335百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,336
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ
パワエレ
発電 その他 調整額 損益計算書
半導体 食品流通 合計
インダスト
計上額
プラント （注１） （注２）
エネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
177,990 221,489 143,504 55,595 67,767 24,427 690,776 － 690,776
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,161 11,634 3,376 63 628 18,786 36,650 △ 36,650 －
振替高
計 180,152 233,124 146,881 55,659 68,395 43,214 727,427 △ 36,650 690,776
セグメント利益
15,345 3,834 22,452 234 2,904 2,474 47,245 △ 4,810 42,434
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,810百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,795
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダスト
リー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
パワエレ
パワエレ その他
発電
半導体 食品流通 小計 調整額 合計
インダスト
プラント
（注１）
エネルギー
リー
日本
109,607 173,572 59,092 34,734 61,330 35,958 474,296 △33,071 441,224
アジア他
31,390 19,871 19,837 8,080 1,025 1,230 81,435 △531 80,904
中国
11,520 17,353 39,412 105 2,742 2,189 73,323 △802 72,521
欧州
393 4,779 8,467 40 － 0 13,681 △0 13,681
米州
2,602 4,781 2,633 1,381 241 13 11,654 △5 11,649
顧客との契約か
155,514 220,358 129,443 44,342 65,340 39,391 654,391 △34,410 619,981
ら生じる収益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．「注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する
事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
パワエレ
パワエレ
発電 その他
半導体 食品流通 小計 調整額 合計
インダスト
プラント （注）
エネルギー
リー
日本 123,487 181,946 71,198 38,978 65,105 39,117 519,834 △35,313 484,521
アジア他 42,058 25,978 18,624 13,783 974 1,330 102,749 △557 102,191
中国 9,559 12,162 39,020 137 1,737 2,734 65,352 △753 64,598
欧州 883 5,761 14,977 158 － － 21,781 △0 21,781
米州 4,163 7,275 3,059 2,601 578 32 17,710 △26 17,684
顧客との契約か
180,152 233,124 146,881 55,659 68,395 43,214 727,427 △36,650 690,776
ら生じる収益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理
業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益（円） 177.80 202.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
25,396 28,960
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,396 28,960
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,838 142,835
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
① 2022年10月27日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のと
おりであります。
② その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月
１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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