信和株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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信和株式会社(E33834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 信和株式会社
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 則武 栗夫
【本店の所在の場所】 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】 0584－66－4411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画部長 平澤 光良
【最寄りの連絡場所】 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】 0584－66－4436
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画部長 平澤 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上収益 12,630,848 12,130,942
(千円) 16,063,586
(第３四半期連結会計期間) ( 4,398,860 ) ( 3,221,819 )
税引前四半期利益又は
(千円) 1,842,380 1,338,213 2,063,770
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
1,291,108 932,238
四半期(当期)利益
(千円) 1,452,853
(第３四半期連結会計期間) ( 445,041 ) ( 188,180 )
四半期(当期)包括利益 (千円) 1,270,531 914,983 1,421,932
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 14,880,974 15,465,196 15,130,740
資産合計 (千円) 21,286,129 21,501,607 22,515,684
基本的１株当たり
93.62 67.06
四半期(当期)利益
(円) 105.36
(第３四半期連結会計期間) ( 32.43 ) ( 13.53 )
希薄化後１株当たり
(円) 93.22 67.05 105.35
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 69.9 71.9 67.2
営業活動による
(千円) 699,145 163,217 835,909
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 571,288 △ 594,950 △ 817,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,220,608 △ 1,089,186 △ 1,306,834
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,654,211 1,938,346 3,460,569
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はまだ見られるものの、
ウィズコロナの新たな段階を見据えた各種政策等により、景況感はゆるやかな持ち直しの動きが継続しました。一
方で、急激な為替変動の影響による物価及び資源価格の高騰が続いているほか、中国のコロナ政策が及ぼすサプラ
イチェーンへの影響、為替や金利の急激な変動 等 、経済の先行きについては予断を許さない状況が継続しておりま
す。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2022年４月から
11月の建設投資総額は34.2兆円(前年同期比1.6％増)と、底堅い推移ではあるものの、資材や工事費用を含む物価高
騰を背景とした工事の着工延期や中止 等 が見られ、同「建築物着工統計」によると、2022年４月から11月の住居・
非住居合計の着工床面積は78,270千平米(前年同期比0.7％減)と足踏み感が見られました。一方、物流機器部門にお
いては、経済及び企業活動の回復基調に伴い、各種輸送用機器の需要が高まりました。
このような状況の中、当社は収益性維持のため販売価格の見直しを実行しつつ、コストの抑制に取り組みまし
た。また、2022年９月28日に開示いたしました当社元従業員による不適切行為を重く受け止め、社内体制の見直し
を通じ再発防止策の推進及びコンプライアンス体制の立て直し、顧客の信頼回復に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は 12,130百万円 (前年同期比 4.0％減 )、営業利益は
1,389百万円 (前年同期比 26.8％減 )、税引前四半期利益は 1,338百万円 (前年同期比 27.4％減 )、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は 932百万円 (前年同期比 27.8％減 )となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しておりま
す。
① 仮設資材部門
仮設資材部門においては、建設工事案件の底堅さを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場
の需要は継続しているものの、建築資材の高騰状況が継続していること 等 から、仮設資材をレンタルで調達する
志向が強まっております。この結果、仮設資材レンタル企業からの需要は堅調に推移したものの、仮設資材を自
社保有している企業からの需要は足踏み感が見られました。
また、前述の不適切行為への対処として、対象拠点の営業・管理体制を刷新し、業務運営全体の是正を図る活
動を重視した結果、当該拠点における売上収益が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は 8,482百万円 (前年同期比 13.7％
減 )となりました。
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② 物流機器部門
物流機器部門においては、各種産業における生産活動の活発化、物流量の増大が見られました。これらを背景
にリピート案件の需要が旺盛であり、安定的な受注獲得に繋がりました。加えて、電気機器向け資材搬送用パ
レット案件や、新たな産業領域である建材分野向け物流機器案件が売上収益の増加に大きく貢献いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は 3,648百万円 (前年同期比 30.4％
増 )となりました。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
くさび緊結式足場 6,052,441 5,155,426
次世代足場 1,613,241 1,278,559
仮設資材
その他の仮設資材 2,167,335 2,048,569
（小計） 9,833,019 8,482,555
パレット 2,797,829 3,648,386
物流機器
（小計） 2,797,829 3,648,386
合計 12,630,848 12,130,942
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第３四半期連
結累計期間は315,492千円、当第３四半期連結累計期間は416,811千円含まれております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 8,104百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 976百万円減少 しまし
た。この主な要因は、棚卸資産が 988百万円増加 した一方、現金及び現金同等物が 1,522百万円減少 したためであり
ます。また、非流動資産は 13,396百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 37百万円減少 しました。この結果、資産
合計は 21,501百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,014百万円減少 しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 2,485百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,067百万円減少 しまし
た。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が 543百万円減少 、未払法人所得税が 361百万円減少 、借入金が 124
百万円減少 したためであります。また、非流動負債は 3,532百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 272百万円減少
しました。この主な要因は、借入金が 243百万円減少 したためであります。この結果、負債合計は 6,017百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 1,339百万円減少 しました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は 15,483百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 325百万円増加 しまし
た。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上 932百万円 、配当の実施 597百万円 によるもので
あります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,522百万円減少 し 1,938百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは 163百万円 となり、前年同四半期と比べ
535百万円 減少しました。主な収入要因は、税引前四半期利益 1,338百万円 、減価償却費及び償却費 453百万円 、営業
債権及びその他の債権の減少 150百万円 であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加 988百万円 、法人所得税の支払額
775百万円 、営業債務及びその他の債務 の減少221百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は 594百万円 となり、前年同四半期と比べ 23百万
円 増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出 556百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は 1,089百万円 となり、前年同四半期と比べ
1,131百万円 減少しました。主な収入要因は短期借入金の借入による収入 1,425百万円 、主な支出要因は、短期借入
金の返済による支出 1,554百万円 、配当金の支出 599百万円 、長期借入金の返済による支出 250百万円 であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,153,600
計 55,153,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日)
完全議決権であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当
スタンダード市場
普通株式 14,103,000 14,103,000 社における標準となる株
名古屋証券取引所
式であり、単元株式数は
プレミア市場
100株であります。
計 14,103,000 14,103,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準 資本準
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 備金増減額 備金残高
総数増減数
(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 14,103,000 ― 153,576 ― 53,576
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
197,100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
138,861
完全議決権株式(その他) ける標準となる株式であり、単元株
13,886,100
式数は100株であります。
普通株式 19,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,103,000 ― ―
総株主の議決権 ― 138,861 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 岐阜県海津市平田町仏師
197,100 ― 197,100 1.39
信和株式会社 川字村中30番７
計 ― 197,100 ― 197,100 1.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下
「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,460,569 1,938,346
営業債権及びその他の債権 2,759,028 2,595,050
棚卸資産 2,467,765 3,456,262
393,795 115,329
その他の流動資産
流動資産合計 9,081,159 8,104,989
非流動資産
有形固定資産 7 2,450,806 2,454,021
使用権資産 324,090 252,674
のれん 8 9,221,769 9,221,769
無形資産 8 1,371,800 1,389,142
その他の金融資産 11 55,942 67,132
10,115 11,877
その他の非流動資産
非流動資産合計 13,434,524 13,396,617
資産合計 22,515,684 21,501,607
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,192,304 648,819
借入金 9,11 1,622,952 1,498,469
未払法人所得税 416,686 55,000
その他の金融負債 125,254 116,432
195,211 166,559
その他の流動負債
流動負債合計 3,552,409 2,485,280
非流動負債
借入金 9,11 3,234,979 2,991,430
引当金 45,520 45,554
その他の金融負債 237,062 182,740
繰延税金負債 283,230 308,814
3,900 3,900
その他の非流動負債
非流動負債合計 3,804,693 3,532,440
負債合計 7,357,103 6,017,720
資本
資本金 153,576 153,576
資本剰余金 6,919,802 6,919,671
利益剰余金 8,211,397 8,546,117
自己株式 △ 163,101 △ 155,130
9,065 961
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
15,130,740 15,465,196
持分合計
非支配持分 27,840 18,689
資本合計 15,158,581 15,483,886
負債及び資本合計 22,515,684 21,501,607
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 5,6 12,630,848 12,130,942
△ 9,247,483 △ 9,211,006
売上原価
売上総利益
3,383,365 2,919,936
販売費及び一般管理費 △ 1,466,681 △ 1,499,333
その他の収益 12,399 13,276
△ 29,911 △ 44,483
その他の費用
営業利益
1,899,171 1,389,396
金融収益 409 641
△ 57,200 △ 51,824
金融費用
税引前四半期利益
1,842,380 1,338,213
△ 578,581 △ 415,176
法人所得税費用
四半期利益 1,263,798 923,036
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,291,108 932,238
△ 27,310 △ 9,201
非支配持分
四半期利益
1,263,798 923,036
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 93.62 67.06
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 93.22 67.05
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 4,398,860 3,221,819
△ 3,199,638 △ 2,452,013
売上原価
売上総利益
1,199,222 769,805
販売費及び一般管理費 △ 525,545 △ 472,887
その他の収益 987 6,550
△ 28,406 △ 27,092
その他の費用
営業利益
646,257 276,376
金融収益 95 375
△ 21,720 △ 15,938
金融費用
税引前四半期利益
624,632 260,813
△ 203,532 △ 90,080
法人所得税費用
四半期利益 421,100 170,733
四半期利益の帰属
親会社の所有者 445,041 188,180
△ 23,940 △ 17,446
非支配持分
四半期利益
421,100 170,733
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 32.43 13.53
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 32.29 13.53
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 1,263,798 923,036
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
1 1,468
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1 1,468
合計
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額 6,731 104
－ △ 9,626
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性がある項目
6,731 △ 9,522
合計
税引後その他の包括利益 6,732 △ 8,053
四半期包括利益合計 1,270,531 914,983
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 1,294,542 924,133
△ 24,011 △ 9,150
非支配持分
四半期包括利益合計 1,270,531 914,983
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 421,100 170,733
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
1 850
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1 850
合計
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額 3,531 △ 3,576
－ △ 9,626
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性がある項目
3,531 △ 13,202
合計
税引後その他の包括利益 3,532 △ 12,352
四半期包括利益合計 424,632 158,380
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 446,843 177,580
△ 22,210 △ 19,199
非支配持分
四半期包括利益合計 424,632 158,380
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
その他の資本の構成要素
(単位：千円)
その他の
親会社の
在外営業
包括利益を
その他の
所有者に
活動体の
通じて公正
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 非支配持分 資本合計
資本の構成
価値で測定 帰属する
外貨換算
要素合計
される
持分合計
差額
金融資産
2021年４月１日残高 153,576 6,969,569 7,252,148 － － 4,010 4,010 14,379,305 63,816 14,443,121
四半期利益 － － 1,291,108 － － － － 1,291,108 △ 27,310 1,263,798
その他の包括利益 － － － － 1 3,432 3,434 3,434 3,298 6,732
四半期包括利益合計 － － 1,291,108 － 1 3,432 3,434 1,294,542 △ 24,011 1,270,531
自己株式の取得 － － － △ 299,267 － － － △ 299,267 － △ 299,267
配当金 10 － － △ 493,605 － － － － △ 493,605 － △ 493,605
所有者との
－ － △ 493,605 △ 299,267 － － － △ 792,872 － △ 792,872
取引額等合計
2021年12月31日残高 153,576 6,969,569 8,049,652 △ 299,267 1 7,443 7,444 14,880,974 39,804 14,920,779
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2022年４月１日残高 153,576 6,919,802 8,211,397 △ 163,101
四半期利益 － － 932,238 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 932,238 －
配当金 10 － － △ 597,517 －
株式報酬取引 － △ 131 － 7,971
所有者との
－ △ 131 △ 597,517 7,971
取引額等合計
2022年12月31日残高 153,576 6,919,671 8,546,117 △ 155,130
その他の資本の構成要素
(単位：千円)
その他の
親会社の
包括利益を 在外営業
キャッシュ・ その他の
所有者に
通じて 活動体の
注記 非支配持分 資本合計
フロー・ 資本の構成
帰属する
公正価値で 外貨換算
ヘッジ 要素合計
持分合計
測定される 差額
金融資産
2022年４月１日残高 △ 138 9,203 － 9,065 15,130,740 27,840 15,158,581
四半期利益 － － － － 932,238 △ 9,201 923,036
その他の包括利益 1,468 53 △ 9,626 △ 8,104 △ 8,104 51 △ 8,053
四半期包括利益合計 1,468 53 △ 9,626 △ 8,104 924,133 △ 9,150 914,983
配当金 10 － － － － △ 597,517 － △ 597,517
株式報酬取引 － － － － 7,839 － 7,839
所有者との
－ － － － △ 589,678 － △ 589,678
取引額等合計
2022年12月31日残高 1,330 9,257 △ 9,626 961 15,465,196 18,689 15,483,886
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,842,380 1,338,213
減価償却費及び償却費 408,284 453,287
金融収益及び金融費用 56,791 51,183
固定資産売却損益（△は益） － △ 5,396
固定資産処分損 0 11
株式報酬費用 － 4,694
棚卸資産の増減 △ 812,525 △ 988,194
営業債権及びその他の債権の増減 △ 71,923 150,691
営業債務及びその他の債務の増減 284,472 △ 221,779
△ 85,347 190,659
その他の増減
小計
1,622,131 973,371
利息及び配当金の受取額 409 641
利息の支払額 △ 31,839 △ 34,926
法人所得税の支払額 △ 895,939 △ 775,869
4,383 －
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 699,145 163,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 － 5,507
有形固定資産の取得による支出 △ 468,466 △ 556,733
無形資産の取得による支出 △ 100,424 △ 34,629
金融資産の取得による支出 △ 2,968 △ 9,141
570 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 571,288 △ 594,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 － 1,425,432
短期借入金の返済による支出 △ 86,782 △ 1,554,979
長期借入金の返済による支出 △ 1,250,000 △ 250,000
ファイナンス費用の支出 △ 8,137 △ 7,808
配当金の支出 △ 497,666 △ 599,029
自己株式の取得による支出 △ 299,267 －
△ 78,754 △ 102,801
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,220,608 △ 1,089,186
現金及び現金同等物の為替変動による影響 8,765 △ 1,304
現金及び現金同等物の増減額
△ 2,083,985 △ 1,522,223
4,738,197 3,460,569
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,654,211 1,938,346
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県
海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から
構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特
定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループ
の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書関係)
当社グループは当連結会計年度より、従来、「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管
理費」として計上しております。この変更は、中期経営計画に掲げたレンタル事業の強化を目的とし、機材セン
ターの移転、及び拡張の検討を契機として機材センターにおける費用の再検討を行い、事業活動の内容に照らしよ
り明瞭な表示とするために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約
四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた
31,771千円は、「販売費及び一般管理費」として組替えております。
３．重要な会計方針
以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、一部の原材料の仕入を米国ドル建で行っており、為替リスクをヘッジするために為替予約を利用
しております。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定してお
ります。デリバティブの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書において純損益として認識しております。
ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は要約四半期連結包括利益計算書においてその他の包括利益とし
て認識しております。
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４．見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り
及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財
務諸表について行ったものと同じであります。
５．セグメント情報
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機
器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
くさび緊結式足場 6,052,441 5,155,426
次世代足場 1,613,241 1,278,559
仮設資材
その他の仮設資材 2,167,335 2,048,569
（小計） 9,833,019 8,482,555
パレット 2,797,829 3,648,386
物流機器
（小計） 2,797,829 3,648,386
合計 12,630,848 12,130,942
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第３四半期連結累計
期間は315,492千円、当第３四半期連結累計期間は416,811千円含まれております。
６．収益
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約
に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売
上収益と同一であります。
７．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前第３四半期連結累計期間においてそれぞれ、 478,579千円 、 ０千円 、当
第３四半期連結累計期間においてそれぞれ、 380,019千円 、 110千円 であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、当第３四半期連結会計期間末において、 345千円 でありま
す。なお、前連結会計年度末における、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。
８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都
度、減損テストを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はあ
りません。
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９．借入金
前連結会計年度末における長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)のうち 3,732,424千円 、当第３四半期連
結会計期間末における長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)のうち 3,489,900千円 については、以下のとお
り財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求め
られることがあります。
(1) 利益維持
各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失
とならないようにすること。
(2) 純資産維持
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財
政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
10．配当
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 493,605 35.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 597,517 43.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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11．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低
いレベルによって決定しております。
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを
示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であ
る場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
前連結会計年度
(単位：千円)
( 2022年３月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式(注)１ 5,740 5,740 － － 5,740
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等
16,520 － 16,520 － 16,520
(注)２
合計 22,260 5,740 16,520 － 22,260
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金(１年内返
3,732,424 － 3,732,424 － 3,732,424
済予定含む)
(注)３
合計 3,732,424 － 3,732,424 － 3,732,424
(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似してい
るため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
４．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金について
は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
５．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
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当第３四半期連結会計期間
(単位：千円)
( 2022年12月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式(注)１ 16,977 16,977 － － 16,977
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等
16,520 － 16,520 － 16,520
(注)２
合計 33,497 16,977 16,520 － 33,497
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金(１年内返
済予定含む) 3,489,900 － 3,489,900 － 3,489,900
(注)３
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
13,736 － 13,736 － 13,736
(注)４
合計 3,503,636 － 3,503,636 － 3,503,636
(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似してい
るため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
４．デリバティブ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキー
レベル２に区分しております。
５．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金について
は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
６．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
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12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) 1,291,108 932,238
希薄化後四半期利益(千円) 1,291,108 932,238
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 13,791,494 13,901,762
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
13,850,252 13,903,453
用いられた普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 93.62 67.06
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 93.22 67.05
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) 445,041 188,180
希薄化後四半期利益(千円) 445,041 188,180
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 13,722,996 13,905,882
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
13,783,681 13,907,558
用いられた普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 32.43 13.53
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 32.29 13.53
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2023年２月14日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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信和株式会社(E33834)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
信和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 宣 考
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、信和株式
会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
信和株式会社(E33834)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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