日鉄鉱業株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務部長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 108,190 121,717 149,082
経常利益 (百万円) 13,376 11,645 16,605
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,622 7,356 9,279
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,134 11,414 12,921
純資産額 (百万円) 122,586 133,966 126,371
総資産額 (百万円) 194,867 204,131 197,732
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 458.13 442.18 557.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.0 62.1 60.7
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 139.38 105.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも社会・
経済活動の正常化が進むなど一部に持ち直しの動きが見られましたものの、ウクライナ情勢の長期化等による世界
的な資源・エネルギー価格の高騰に加え、各国の金融政策が急激な為替変動をもたらすなど、景気は厳しい状況に
なってまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収等により、 売上高は1,217億
１千７百万円 （ 前年同期比12.5％増 ）と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、鉱石部門の減益等により、 営業利益は118億３千万円 （ 前年同期比4.2％減 ）と 前年同期な
みにとどまり、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから 116億４千５百万円 （ 前年同期比12.9％
減 ） と前年同期に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益を計上しましたことから、 73億５千６百万円
（ 前年同期比3.5％減 ） と前年同期なみでありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品の増収等により、 売上高は454億６千４百万円 と前年同
期に比べ 45億２千４百万円 （ 11.1％）増加 しましたものの、エネルギーコストの増加等により、 営業利益は55億
２千２百万円 と前年同期に比べ ３億１千万円 （ 5.3％）減少 いたしました。
（金属部門）
電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、銅精鉱の販売数量が増加しましたことから、 売上
高は635億３千７百万円 と前年同期に比べ 82億２千５百万円 （ 14.9％）増加 し、円安の進行により、 営業利益は
57億４千万円 と前年同期に比べ ５億２千５百万円 （ 10.1％）増加 いたしました。
[機械・環境事業]
機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門における販売が好調でありましたことから、 売上高は
92億１千万円 と前年同期に比べ ７億４千７百万円 （ 8.8％）増加 し、 営業利益は８億４千３百万円 と前年同期に
比べ ８千万円 （ 10.5％）増加 いたしました。
[不動産事業]
賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、 売上高は21億６千２百万円 と前年同期に比べ ５千２
百万円 （ 2.5％）増加 し、修繕費の減少等により、営業利益は 12億７千４百万円 と前年同期に比べ ６千９百万円
（ 5.8％）増加 いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停
止しましたことから、 売上高は13億４千２百万円 と前年同期に比べ ２千４百万円 （ 1.8％）減少 いたしました。
一方、 営業利益は減価償却費の減少等により、４億７千万円 と前年同期に比べ ５千４百万円 （ 13.0％）増加 い
たしました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 63億９千８百万円
（ 3.2％）増加 し、 2,041億３千１百万円 となりました。
流動資産につきましては、仕掛品が減少しましたものの、製品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末
に比べ 33億１千万円 （ 3.7％）増加 し、 930億１千６百万円 となりました。
固定資産につきましては、保有株式の売却等により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形
固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 30億８千７百万円 （ 2.9％）増加 し、 1,111億１千４百万円 と
なりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 11億９千６百万円
（ 1.7％）減少 し、 701億６千４百万円 となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が増加しましたものの、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度
末に比べ ７億６百万円 （ 1.5％）減少 し、 462億３千１百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ ４億８千９百万円 （ 2.0％）
減少 し、 239億３千３百万円 となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 75億９千４百万円 （ 6.0％）増加 し、 1,339億６千６百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ５億７千７百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
(注) 2022年８月26日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 16,704,638 16,704,638
プライム市場 ます。
計 16,704,638 16,704,638 ― ―
(注) 2022年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は8,352,319株増加し、
16,704,638株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日 8,352,319 16,704,638 ― 4,176 ― 6,149
(注) 2022年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が8,352,319株増加しており
ます。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
ける標準となる株式
33,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,882 同上
8,288,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,219
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,882 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
２ 2022年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は8,352,319株増加し、
16,704,638株となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
33,900 ― 33,900 0.41
日鉄鉱業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 33,900 ― 33,900 0.41
(注) 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
萩 上 幸 彦 2022年７月１日
資源開発部、海外資源事業部担当 資源開発部担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,224 34,181
※２ 30,830
受取手形、売掛金及び契約資産 30,757
商品及び製品 5,825 7,311
仕掛品 8,369 6,945
原材料及び貯蔵品 6,432 8,588
その他 5,543 5,731
△ 448 △ 571
貸倒引当金
流動資産合計 89,705 93,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,911 20,322
一般用地 16,299 16,311
29,906 33,515
その他（純額）
有形固定資産合計 67,117 70,149
無形固定資産
3,608 4,389
投資その他の資産
投資有価証券 29,172 27,573
その他 8,288 9,164
貸倒引当金 △ 151 △ 147
△ 8 △ 15
投資損失引当金
投資その他の資産合計 37,301 36,575
固定資産合計 108,027 111,114
資産合計 197,732 204,131
負債の部
流動負債
※２ 15,208
支払手形及び買掛金 14,627
短期借入金 15,922 17,049
未払法人税等 2,939 1,823
引当金 1,159 346
12,289 11,803
その他
流動負債合計 46,938 46,231
固定負債
長期借入金 4,817 4,402
引当金 309 113
退職給付に係る負債 3,799 3,716
資産除去債務 4,639 4,699
10,856 11,001
その他
固定負債合計 24,422 23,933
負債合計 71,360 70,164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,746 4,675
利益剰余金 99,391 103,961
△ 169 △ 170
自己株式
株主資本合計 108,145 112,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,974 11,698
繰延ヘッジ損益 △ 778 △ 256
為替換算調整勘定 808 2,718
△ 75 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,928 14,221
非支配株主持分 6,297 7,101
純資産合計 126,371 133,966
負債純資産合計 197,732 204,131
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 108,190 121,717
81,528 93,898
売上原価
売上総利益 26,662 27,819
販売費及び一般管理費 14,317 15,989
営業利益 12,344 11,830
営業外収益
受取利息 17 62
受取配当金 981 1,454
持分法による投資利益 245 -
為替差益 131 -
169 153
その他
営業外収益合計 1,545 1,669
営業外費用
支払利息 200 332
持分法による投資損失 - 957
為替差損 - 149
休廃山管理費 172 214
140 200
その他
営業外費用合計 513 1,854
経常利益 13,376 11,645
特別利益
固定資産売却益 38 14
投資有価証券売却益 121 1,660
- 30
その他
特別利益合計 160 1,705
特別損失
固定資産除売却損 174 204
減損損失 42 3
※ 124
火災による損失 -
16 0
その他
特別損失合計 357 207
税金等調整前四半期純利益 13,179 13,142
法人税、住民税及び事業税
4,069 4,837
70 △ 83
法人税等調整額
法人税等合計 4,139 4,753
四半期純利益 9,039 8,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,417 1,032
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,622 7,356
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 9,039 8,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 503 △ 274
繰延ヘッジ損益 △ 237 522
為替換算調整勘定 750 2,640
85 136
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 95 3,025
四半期包括利益 9,134 11,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,515 9,649
非支配株主に係る四半期包括利益 1,619 1,764
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
保証総額 (連結会社負担額） 保証総額 (連結会社負担額）
日比共同製錬㈱ 1,460 ( 1,460 )百万円 日比共同製錬㈱ 2,279 ( 2,279 )百万円
いわき共同タンカル㈱ 181 ( 34 ) いわき共同タンカル㈱ 200 ( 38 )
計 1,641 ( 1,494 ) 2,479 ( 2,317 )
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 365 百万円
支払手形 － 54
(四半期連結損益計算書関係)
※ 火災による損失の内訳は、次のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
焼損した設備の本復旧工事費 124 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,942 百万円 3,977 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 457 55 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 1,123 135 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,663 200 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 1,122 135 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 40,939 55,311 8,462 2,109 1,367 108,190 － 108,190
セグメント間の内部
236 － 443 7 － 686 △ 686 －
売上高又は振替高
計 41,175 55,311 8,906 2,116 1,367 108,877 △ 686 108,190
セグメント利益 5,832 5,214 763 1,205 416 13,432 △ 1,088 12,344
(注)１ セグメント利益の調整額 △1,088百万円 には、内部取引の相殺消去額 33百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万
円 、未実現損益の消去額 25百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △1,146百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 45,464 63,537 9,210 2,162 1,342 121,717 － 121,717
セグメント間の内部
372 － 487 7 － 867 △ 867 －
売上高又は振替高
計 45,836 63,537 9,697 2,169 1,342 122,584 △ 867 121,717
セグメント利益 5,522 5,740 843 1,274 470 13,851 △ 2,021 11,830
(注)１ セグメント利益の調整額 △2,021百万円 には、内部取引の相殺消去額 47百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万
円 、未実現損益の消去額 63百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △2,131百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 21,884 － － － － 21,884
砕石 4,677 － － － － 4,677
タンカル 2,420 － － － － 2,420
燃料その他 11,902 － － － － 11,902
電気銅 － 39,547 － － － 39,547
銅精鉱 － 10,322 － － － 10,322
その他金属 － 5,442 － － － 5,442
産業機械 － － 3,311 － － 3,311
環境商品 － － 5,151 － － 5,151
再生可能エネルギー － － － － 1,367 1,367
顧客との契約から生じる収益 40,885 55,311 8,462 － 1,367 106,026
その他の収益 54 － － 2,109 － 2,164
外部顧客への売上高 40,939 55,311 8,462 2,109 1,367 108,190
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 36,915 31,302 7,933 － 1,367 77,518
アジア 2,866 13,686 419 － － 16,972
南米 － 10,322 0 － － 10,322
その他 1,103 － 109 － － 1,212
顧客との契約から生じる収益 40,885 55,311 8,462 － 1,367 106,026
その他の収益 54 － － 2,109 － 2,164
外部顧客への売上高 40,939 55,311 8,462 2,109 1,367 108,190
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当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 22,384 － － － － 22,384
砕石 5,067 － － － － 5,067
タンカル 2,471 － － － － 2,471
燃料その他 15,486 － － － － 15,486
電気銅 － 40,845 － － － 40,845
銅精鉱 － 15,198 － － － 15,198
その他金属 － 7,494 － － － 7,494
産業機械 － － 3,155 － － 3,155
環境商品 － － 6,054 － － 6,054
再生可能エネルギー － － － － 1,342 1,342
顧客との契約から生じる収益 45,410 63,537 9,210 － 1,342 119,501
その他の収益 53 － － 2,162 － 2,215
外部顧客への売上高 45,464 63,537 9,210 2,162 1,342 121,717
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 40,625 40,887 8,749 － 1,342 91,604
アジア 3,365 11,027 424 － － 14,816
南米 － 11,623 1 － － 11,624
その他 1,420 － 35 － － 1,455
顧客との契約から生じる収益 45,410 63,537 9,210 － 1,342 119,501
その他の収益 53 － － 2,162 － 2,215
外部顧客への売上高 45,464 63,537 9,210 2,162 1,342 121,717
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 458円13銭 442円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,622 7,356
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,622 7,356
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,637 16,636
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定し
ております。
２ 【その他】
第109期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、 2022年11月４日 開催の取締役会に
おいて、 2022年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当
を行っております。
① 中間配当金の総額 1,122 百万円
② １株当たり中間配当金 135 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１
０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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