富士フイルムホールディングス株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第127期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
第127期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 富士フイルムホールディングス株式会社
FUJIFILM Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 後 藤 禎 一
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布二丁目26番30号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
03(6271)1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 沢 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番3号
03(6271)1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 沢 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第3四半期 第3四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
1,860,902 2,094,260 2,525,773
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 655,768 ) ( 744,329 )
税金等調整前四半期
207,240 204,787 260,446
(百万円)
(当期)純利益
当社株主帰属四半期
157,106 153,735 211,180
(当期)純利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 60,848 ) ( 58,572 )
当社株主帰属四半期
198,068 215,220 340,009
(百万円)
(当期)包括利益
2,382,370 2,694,831 2,502,657
株主資本 (百万円)
2,401,696 2,718,943 2,524,940
純資産額 (百万円)
3,726,019 4,148,528 3,955,280
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり当社株主帰属
392.40 383.43 527.33
四半期(当期)純利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 151.82 ) ( 146.03 )
希薄化後
391.46 382.85 526.11
1株当たり当社株主帰属 (円)
四半期(当期)純利益
63.9 65.0 63.3
株主資本比率 (%)
営業活動による
213,479 63,230 323,934
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 115,234 △ 225,979 △ 153,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 77,873 △ 21,298 △ 105,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
425,048 317,839 486,328
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社の四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国
会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」においても同様であります。
当社グループ(当社、子会社及び関連会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最
高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環
境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、ヘルスケア、
マテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの領域における商品・サービスの開発・提供
を通じて、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
当第3四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結売上高は、メディカルシステム、電子
材料、イメージング等を中心に売上を伸ばし、2,094,260百万円(前年同期比12.5%増)となりま
した。営業利益は、202,637百万円(前年同期比8.7%増)となりました。税金等調整前四半期純
利益は、投資有価証券評価益の減少等により204,787百万円(前年同期比1.2%減)、当社株主帰
属四半期純利益は153,735百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末では、総資産は棚卸資産、有形固定資産の増加等により193,248百
万円増加し、4,148,528百万円(前年度末比4.9%増)となりました。負債はその他の流動負債の
減少等により755百万円減少し、1,429,585百万円(前年度末比0.1%減)となりました。純資産は
当社株主帰属四半期純利益の計上等により194,003百万円増加し、2,718,943百万円(前年度末比
7.7%増)となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
(事業セグメント別の連結売上高)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
セグメント 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
ヘルスケア 576,728 633,777 57,049 9.9
マテリアルズ 467,348 522,655 55,307 11.8
ビジネスイノベーション 556,661 614,079 57,418 10.3
イメージング 260,165 323,749 63,584 24.4
連結合計 1,860,902 2,094,260 233,358 12.5
(事業セグメント別の営業利益)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
セグメント 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
ヘルスケア 75,317 60,627 △14,690 △19.5
マテリアルズ 58,198 59,519 1,321 2.3
ビジネスイノベーション 41,855 47,793 5,938 14.2
イメージング 34,703 62,732 28,029 80.8
全社費用及び
△23,620 △28,034 △4,414 -
セグメント間取引消去
連結合計 186,453 202,637 16,184 8.7
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① ヘルスケア部門
本部門の連結売上高は、633,777百万円(前年同期比9.9%増)となりました。営業利益は、
60,627百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
メディカルシステム事業では、内視鏡、医療IT、超音波診断等の分野を中心に販売が好調に推
移し、売上が大幅に増加しました。X線画像診断分野では、欧州、東南アジア、中南米を中心にデ
ジタルマンモグラフィシステム「AMULET Innovality」の販売が伸長したことに加え、X線撮影装
置「FDR Smart X」、回診用X線撮影装置「FDR Go Plus」の販売が欧州を中心に好調に推移し、売
上が増加しました。医療IT分野では、医用画像情報システム(PACS)「SYNAPSE」や3D画像解析シ
ステム「SYNAPSE VINCENT」を中心としたシステム・サービス販売が米国、日本を中心に伸長し、
売上が大幅に増加しました。2022年12月にはデジタル病理診断用ソフトウェア等の開発・販売を
行っている、米国Inspirata, Inc.のデジタル病理部門を買収することを発表しました。世界トッ
プシェアを誇る当社の医用画像情報システム(PACS)と本デジタル病理診断用ソフトウェアを組
み合わせて院内検査画像の一元化を実現し、病理診断ワークフローの効率化を支援していきま
す。超音波診断分野では、「Sonosite PX」を中心としたPOC(Point of Care)向け超音波診断装
置が米国を中心に堅調に推移したことに加え、据置型超音波診断装置の新製品「ARIETTA 850DI」
「ARIETTA 650DI」の販売が日本、欧州を中心に増加しました。内視鏡分野では、粘膜の僅かな色
の違いを強調し、内視鏡観察をサポートするLCI(Linked Color Imaging)をはじめとする画像強
調機能を搭載した「7000システム」等の販売が欧州を中心に伸長し、売上が大幅に増加しまし
た。体外診断(IVD)分野では、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・スライドや、富士フイ
ルム和光純薬㈱の生化学試薬及び免疫関連の検査機器の販売が好調に推移しました。加えて、国
内での新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」と記載します。)の流行拡大により、
COVID-19関連の検査機器・各種試薬の販売が伸長し、売上が増加しました。CT・MRI分野では、半
導体等部品不足の影響から回復傾向にあったことや、国内では全身用X線CT診断装置「Supria
Optica」、北米では超電導オープンMRI「OASIS Velocity」等の新製品の販売が好調に推移し、売
上が増加しました。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品のプロセス開発受託及び製造受託がデンマーク拠点で堅調
に推移したことや、為替影響等により、売上が増加しました。2022年6月には、抗体医薬品の旺
盛な製造受託ニーズに対応するデンマーク拠点への大型設備増強、及び培養から精製まで原薬の
一貫生産が可能な商業用連続生産システムによるGMP製造設備の米国テキサス拠点への導入を、総
額2,000億円を投じて行うことを発表しました。当社は、幅広いバイオ医薬品を対象に生産プロセ
スの開発受託、小規模生産から大規模生産、原薬から製剤・包装までの製造受託ニーズに応えて
いきます。また、バッチ生産方式のみならず、連続生産方式による製造受託を通じて製薬企業等
に新たな価値を提供し、バイオ医薬品業界におけるベストパートナーを目指します。
ライフサイエンス事業では、COVID-19用ワクチン・治療薬向け培地の需要が一巡した一方で、
試薬と細胞が前年から売上が伸長したことや、為替影響等により、事業全体の売上は増加しまし
た。2022年11月には、米国ノースカロライナ州に培地の生産拠点を新設することを発表しまし
た。抗体医薬品の需要増や、細胞治療・遺伝子治療といった先端医療の発展に伴い、培地のグ
ローバル市場は成長が続いています。当社は欧・米・日のグローバル生産体制で、バイオ医薬品
の研究開発・製造を強力にサポートしていきます。
医薬品事業では、2022年3月に富士フイルム富山化学㈱の放射性医薬品事業をペプチドリーム
㈱へ譲渡したこと等により、売上が減少しました。2022年10月には、平時はバイオ医薬品を製造
し、パンデミック時はワクチン製造に切り替えられるデュアルユース対応の設備を富士フイルム
富山化学㈱が導入することを発表しました。バイオ医薬品のプロセス開発・製造受託サービスを
製薬会社に提供し、パンデミック時には、受託サービスを通じて製薬企業による国産ワクチンの
迅速開発・供給をサポートしていきます。
コンシューマーヘルスケア事業では、ダイエット需要が堅調であった前年同期に対してサプリ
メントの販売が減少したこと等により、売上が減少しました。2022年12月には、当社独自のリポ
ソーム技術を化粧品分野に応用した高機能美容液シリーズ「ASTALIFT THE SERUM (アスタリフト
ザ セラム)」から、刺激ダメージを防ぎ、シミの発生を根本から抑止する薬用シミ予防美容液
「ASTALIFT THE SERUM BRIGHTENING(アスタリフト ザ セラム ブライトニング)」(医薬部外
品)を2023年3月より販売開始することを発表しました。今後も顧客のニーズを捉えた独自性の
高い製品を提供し、人々の美容と健康に貢献していきます。
② マテリアルズ部門
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本部門の連結売上高は、522,655百万円(前年同期比11.8%増)となりました。営業利益は、
59,519百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
電子材料事業では、前年度に続きCMPスラリーの販売が好調に推移したことに加え、後工程での
用途が拡大したポリイミド等への旺盛な需要を受け、売上が大幅に増加しました。5Gや自動運転
の発展に伴い需要が伸びていく先端半導体向けに、幅広い製品を安定的に供給していくことで成
長を加速させていきます。2022年9月には当社国内初のCMPスラリー生産設備を熊本に建設するこ
とを発表、12月にはイメージセンサー用カラーフィルター材料の工場を韓国に新設することを発
表しました。今後もグローバルな生産体制の下、高い品質基準の材料を安定的に生産・提供する
とともに、顧客ニーズにあった新規製品の市場導入を加速させ、さらなるビジネス拡大を図って
いきます。
ディスプレイ材料事業では、前年度にCOVID-19の流行下でモニター、タブレット及びTV需要が
増加したことの反動や、サプライチェーン全体での生産調整の影響を受け、売上が減少しまし
た。
産業機材事業では、非破壊検査用機器・材料において、オイルガス業界向けの販売が好調に推
移したことや、為替影響等により、売上が増加しました。
ファインケミカル事業では、重合材料等の化成品の販売が伸長したことにより、売上が増加し
ました。
記録メディア事業では、世界的な景気後退リスクが顕在化する中、大手IT企業によるデータセ
ンター建設への投資が抑制されたことで、データアーカイブ用のテープ需要が停滞し、売上が減
少しました。
グラフィックコミュニケーション事業では、刷版材料分野において、一部の地域で資材やエネ
ルギー価格高騰によりオフセット印刷需要が停滞しましたが、各地域で販売価格の見直しを実施
したこと等が寄与し、売上が増加しました。デジタル印刷分野は、プロダクションプリンターの
欧米向け出荷が市況回復に伴い伸長したこと等により、売上が増加しました。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドにおいて、欧州の建材印刷市場やテキ
スタイル市場での需要増により販売が好調に推移し、インクにおいても、ホーム&オフィス市場
向け染料インクを中心に販売が伸長し、事業全体で売上が増加しました。
③ ビジネスイノベーション部門
本部門の連結売上高は、614,079百万円(前年同期比10.3%増)となりました。営業利益は、
47,793百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
オフィスソリューション事業では、COVID-19による中国ロックダウンの影響を受けましたが、
複合機・プリンター及び消耗品の国内販売と欧米向け輸出の増加や、東南アジアでの消耗品等の
売上回復、為替影響等により、売上が増加しました。2022年10月には、「ApeosPrint」シリーズ
の新商品として、多種多様な用紙出力に対応し、セキュリティーを強化したA3カラープリンター
のフラッグシップモデル「ApeosPrint C5570 / C4570」を発売しました。また、12月にはクラス
※
最小・最軽量 と高速プリントを実現したA3モノクロプリンター「ApeosPrint 4560 S /
ApeosPrint 3960 S / ApeosPrint 3360 S」の3機種を発売しました。同機種は低温で定着する
「Super EA-Ecoトナー」を採用するとともに、エネルギー消費効率の向上により使用時の環境負
荷を低減しています。今後も複合機・プリンターのマーケティングを一層強化し、お客様の要求
に迅速に対応することで収益性をさらに高めていきます。また、海外市場に対しては、地域毎の
ニーズに対応した商品戦略を構築し、競争優位性を確保するとともに、OEM供給を含むビジネスの
拡大を積極的に進めていきます。
ビジネスソリューション事業では、国内における前年度の法改正対応に伴う自治体向け特需の
反動がありましたが、その他のソリューション・サービス売上が国内で増加したことや海外での
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業の伸長、為替影響等により、売上が増加しまし
た。2022年5月には、業種別・業務別にお客様のDX課題解決を強力に支援し、中堅・中小企業の
DXを加速する新ソリューション「Bridge DX Library」の提供を開始し、2022年7月には、合計
103種類のソリューションにラインアップを拡大しました。また、自治体向けDX支援の一環とし
て、2022年11月には、法人から自治体への住民票の写し請求業務のデジタル化に向けて、自治
体・法人との検討ワーキンググループを発足させました。当社グループ会社である富士フイルム
システムサービス㈱が主幹をつとめる本ワーキンググループには、10自治体・7法人が参加して
います。今後も、お客様のDXに資するソリューション・サービスメニューの提供と海外展開を加
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速させ、本部門における中核事業として、ビジネスソリューション事業の成長を目指していきま
す。
※ モノクロ毎分連続プリント速度30枚以上(A4片面)のA3モノクロプリンター ApeosPrint 3960 S /
ApeosPrint 3360 Sの本体体積と重さにおいて。重さは消耗品なしの場合。(2022年10月現在。当社調べ。)
④ イメージング部門
本部門の連結売上高は、323,749百万円(前年同期比24.4%増)となりました。営業利益は、
62,732百万円(前年同期比80.8%増)となりました。
コンシューマーイメージング分野では、インスタントフォトシステム、カラーペーパー、ドラ
イプリント機器及び材料の販売が好調に推移し、売上が増加しました。インスタントフォトシス
テムは、デバイスとフィルムともに販売が好調に推移し、前年同期を上回る売上となりました。
2022年11月には、スマホプリンター“チェキ”「INSTAX SQUARE Link(スクエア リンク)」を発
売しました。AR(拡張現実)エフェクトでチェキプリントを個性的に彩る「AR Print」や、離れ
ている人同士でもメッセージ付きチェキプリントが送り合える「INSTAX Connect」等の新たな機
能を搭載し、市場から高い評価を受けています。INSTAX“チェキ”は今後もアナログとデジタル
の技術を掛け合わせ、世界中の人々に「新たな価値」を提供していきます。
プロフェッショナルイメージング分野では、デジタルカメラの販売が好調に推移し、売上が増
加しました。2022年11月には、独自の色再現技術による卓越した画質と小型軽量を実現する「X
シリーズ」の最新モデルとして、「写真機」としての進化を遂げたミラーレスデジタルカメラ
「FUJIFILM X-T5」を発売し、豊富なラインアップをさらに拡大しました。また、放送・シネマ用
レンズでは、2022年10月に、4Kを超える光学性能を有し、2つの大型センサーに対応するデュア
ルフォーマット方式を採用した箱型タイプの放送用ズームレンズ「FUJINON HZK25-1000mm」の開
発を発表しました。近年、放送業界で利用が進む大型センサー搭載のシネマカメラでの撮影に対
応し、浅い被写界深度によるボケ味を生かしたシネマライクな映像表現を、スポーツ中継やライ
ブ・コンサート中継等で実現します。今後も、当社は高性能なカメラ、レンズ、アクセサリー等
を開発・提供し、多様化するコンテンツ制作現場のニーズに応えていきます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」と記載
します。)は、前連結会計年度末より168,489百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末におい
ては317,839百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は63,230百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して
150,249百万円減少(△70.4%)しておりますが、これは受取債権の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は225,979百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して
110,745百万円増加(96.1%)しておりますが、これは有形固定資産の購入額の増加等によるもの
です。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は21,298百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して56,575
百万円減少(△72.7%)しておりますが、これは長期債務による調達額が増加したこと等による
ものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、114,938百万円(前
年同期比2.7%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当連結会計年度末における、当連結会計年度1年間の当社グループの設備投資(新規・拡充)
の計画は3,000億円でありましたが、ヘルスケア セグメントの計画金額を2,150億円から2,300億
円に変更したこと等により、当第3四半期連結会計期間末において3,200億円に変更しておりま
す。
(7) 重要な会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
④重要な会計上の見積り」の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年12月31日) (2023年2月14日)
東京証券取引所
514,625,728 514,625,728
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
514,625,728 514,625,728
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 514,625,728 - 40,363 - 63,636
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
113,536,000
普通株式
400,710,200 4,007,102
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
379,528
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
514,625,728
発行済株式総数 - -
4,007,102
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数が3個含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
総数に対する
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
の合計(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区
113,536,000 113,536,000 22.06
富士フイルムホールディングス株式会社 -
西麻布二丁目26-30
113,536,000 113,536,000 22.06
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められて
いる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10
月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度に係る 当第3四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
資産の部
Ⅰ 流動資産
1 現金及び現金同等物 注3 486,328 317,839
2 受取債権
(1)営業債権 注16 570,851 632,129
(2)リース債権 注15 45,573 41,696
(3)関連会社等に対する債権 2,354 1,896
△20,144 △19,592
(4)貸倒引当金 注15 598,634 656,129
3 棚卸資産 注5 504,467 621,039
注12, 13
135,300 161,386
4 前払費用及びその他の流動資産
14, 16
流動資産合計
1,724,729 1,756,393
Ⅱ 投資及び長期債権
1 関連会社等に対する投資及び貸付金 注6 43,467 43,002
注3, 14
2 投資有価証券 105,329 78,785
3 長期リース債権 注15 60,298 55,588
注12, 13
4 その他の長期債権 24,963 20,589
14, 15
△3,010 △2,731
5 貸倒引当金 注15
投資及び長期債権合計
231,047 195,233
Ⅲ 有形固定資産
1 土地 104,718 105,617
2 建物及び構築物 739,525 747,792
3 機械装置及びその他の有形固定資産 1,497,457 1,506,271
145,084 267,877
4 建設仮勘定
小計
2,486,784 2,627,557
△1,749,945 △1,740,068
5 減価償却累計額
有形固定資産合計
736,839 887,489
Ⅳ その他の資産
1 オペレーティング・リース使用権資産 83,389 85,963
2 営業権 824,003 842,955
3 その他の無形固定資産 152,691 150,237
202,582 230,258
4 その他 注16
その他の資産合計
1,262,665 1,309,413
資産合計 3,955,280 4,148,528
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前連結会計年度に係る 当第3四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
負債の部
Ⅰ 流動負債
1 社債及び短期借入金 注13 200,095 171,200
2 支払債務
(1)営業債務 249,919 262,974
(2)設備関係債務 51,868 48,260
1,396 1,466
(3)関連会社等に対する債務 303,183 312,700
3 未払法人税等 21,453 34,822
4 未払費用 226,830 219,465
5 短期オペレーティング・リース負債 31,494 31,906
注12, 13
196,520 157,524
6 その他の流動負債
14, 16
流動負債合計
979,575 927,617
Ⅱ 固定負債
1 社債及び長期借入金 注13 247,101 306,057
2 退職給付引当金 27,927 23,980
3 長期オペレーティング・リース負債 56,866 58,261
注12, 13
118,871 113,670
4 その他の固定負債
14, 16
固定負債合計 450,765 501,968
負債合計
1,430,340 1,429,585
契約債務及び偶発債務 注10
純資産の部
Ⅰ 株主資本
1 資本金 40,363 40,363
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000株
発行済株式総数
514,625,728株
2 利益剰余金 2,867,848 2,997,281
注9, 12
3 その他の包括利益累積額 75,993 137,478
4 自己株式(取得原価) △481,547 △480,291
前連結会計年度末
113,834,546株
当第3四半期連結会計期間末
113,535,858株
株主資本合計 注8
2,502,657 2,694,831
22,283 24,112
Ⅱ 非支配持分 注8
純資産合計
2,524,940 2,718,943
負債・純資産合計 3,955,280 4,148,528
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
注4, 16,17
Ⅰ 売上高 1,860,902 2,094,260
1,076,403 1,252,475
Ⅱ 売上原価
売上総利益
784,499 841,785
Ⅲ 営業費用
1 販売費及び一般管理費 486,105 524,210
111,941 598,046 114,938 639,148
2 研究開発費
営業利益 注17
186,453 202,637
Ⅳ 営業外収益及び費用(△)
1 受取利息及び配当金 4,041 5,248
2 支払利息 注9,12 △1,663 △2,555
注9, 12
3 為替差損益・純額 471 △3,287
4 持分証券に関する損益・純額 注3 5,874 △3,432
注9, 12,14 12,064 20,787 6,176 2,150
5 その他損益・純額
税金等調整前四半期純利益
207,240 204,787
Ⅴ 法人税等 57,122 53,409
10,330 3,565
Ⅵ 持分法による投資損益
四半期純利益
160,448 154,943
△3,342 △1,208
Ⅶ 控除:非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益
157,106 153,735
基本的1株当たり当社株主帰属
注11 392.40 円 383.43 円
四半期純利益
希薄化後1株当たり
注11 391.46 円 382.85 円
当社株主帰属四半期純利益
1株当たり現金配当 55.00 円 60.00 円
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
160,448 154,943
Ⅰ 四半期純利益
Ⅱ その他の包括利益(△損失)-税効果調整後 注9
1 有価証券未実現損益 注14 6 △182
2 為替換算調整額 39,736 60,858
3 年金負債調整額 1,982 1,554
△140 178
4 デリバティブ未実現損益
合計 41,584 62,408
四半期包括利益 注8 202,032 217,351
Ⅲ 控除:非支配持分帰属四半期包括損益 △3,964 △2,131
当社株主帰属四半期包括利益
198,068 215,220
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【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
注4, 16,17
Ⅰ 売上高 655,768 744,329
377,622 443,258
Ⅱ 売上原価
売上総利益
278,146 301,071
Ⅲ 営業費用
1 販売費及び一般管理費 163,391 180,813
36,164 199,555 38,431 219,244
2 研究開発費
営業利益 注17
78,591 81,827
Ⅳ 営業外収益及び費用(△)
1 受取利息及び配当金 1,595 2,241
2 支払利息 注9,12 △570 △752
注9, 12
3 為替差損益・純額 1,324 △7,618
4 持分証券に関する損益・純額 注3 △8,007 △2,922
注9, 12,14
4,406 △1,252 2,477 △6,574
5 その他損益・純額
税金等調整前四半期純利益
77,339 75,253
Ⅴ 法人税等 20,887 18,425
5,616 1,480
Ⅵ 持分法による投資損益
四半期純利益
62,068 58,308
△1,220 264
Ⅶ 控除:非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益
60,848 58,572
基本的1株当たり当社株主帰属
注11 151.82 円 146.03 円
四半期純利益
希薄化後1株当たり
注11 151.55 円 145.83 円
当社株主帰属四半期純利益
1株当たり現金配当 - 円 - 円
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
62,068 58,308
Ⅰ 四半期純利益
Ⅱ その他の包括利益(△損失)-税効果調整後 注9
1 有価証券未実現損益 注14 2 △258
2 為替換算調整額 32,951 △90,034
3 年金負債調整額 687 497
28 143
4 デリバティブ未実現損益
合計 33,668 △89,652
四半期包括利益(△損失) 注8 95,736 △31,344
Ⅲ 控除:非支配持分帰属四半期包括損益 △1,781 1,810
当社株主帰属四半期包括利益(△損失)
93,955 △29,534
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益 160,448 154,943
2 営業活動により増加した純キャッシュへの調整
(1) 減価償却費
97,740 106,734
(2) 持分証券に関する損益
△5,874 3,432
(3) 持分法による投資損益 (受取配当金控除後)
△9,959 △2,960
(4) 資産及び負債の増減
受取債権の増加(△)・減少 35,359 △46,773
棚卸資産の増加(△) △66,141 △108,312
営業債務の増加 7,881 9,507
前払費用及びその他の流動資産の増加(△) △13,836 △16,576
未払法人税等及びその他負債の
1,549 △29,443
増加・減少(△)
(5) その他
6,312 53,031 △7,322 △91,713
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,479 63,230
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の購入 △90,858 △191,004
2 ソフトウェアの購入 △26,961 △35,638
3 投資有価証券の売却及び満期償還 11,925 28,006
4 投資有価証券の購入 △2,211 △3,316
5 定期預金の増加(純額) △2,316 △3,855
6 関連会社投融資及びその他貸付金の増加 △454 △512
7 事業の買収
1,291 △15,428
(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)
8 その他 △5,650 △4,232
投資活動によるキャッシュ・フロー △115,234 △225,979
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 長期債務による調達額 2,362 120,164
2 長期債務の返済額 △31,340 △91,684
3 満期日が3ヶ月以内の短期債務の
△1,900 △639
減少(△)(純額)
4 親会社による配当金支払額 △43,032 △46,109
5 非支配持分への配当金支払額 △777 △372
6 自己株式の取得及び売却 △24 △18
7 非支配持分との資本取引その他 △3,162 △2,640
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,873 △21,298
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響 9,881 15,558
Ⅴ 現金及び現金同等物純増加・純減少(△) 30,253 △168,489
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高 394,795 486,328
Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末残高 425,048 317,839
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四半期連結財務諸表に対する注記
1 経営活動の概況
当社は、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション及びイメージングの分野において、
事業展開を行っております。ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造
開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販
売、サービスを行っております。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機
材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インク
ジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメン
トは、デジタル複合機、ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っておりま
す。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カ
ラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを
行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約66%を占め、北米、欧州
及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在
しております。
2 重要な連結会計方針の概要
当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基
準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載しま
す。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認
められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しておりま
す。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年7月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の
作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥
当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであ
ります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の
純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却し
ております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎
年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース
使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識
しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を
含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら
関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成す
るために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を
算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損
を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不
確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境
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問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおりま
す。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解
体 等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積ることができないものに関しては、債務
を計上しておりません。
COVID-19の影響については、依然として収束の時期は見通せず、今後の当社への影響を予測する
ことは極めて困難であります。最善な見積りを行う上での一定の仮定として、一部事業においては
当連結会計年度以後の一定期間にわたり当該影響が継続する可能性があるとの前提で、会計上の見
積りを行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸
表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平
均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の
独立項目である「その他の包括利益累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差
額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を
現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、四半期連結貸借対照表及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現
損益を四半期連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易
に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減
後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取
引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測
定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的でないと
判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部
分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損
失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券につ
いては投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。投
資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は四半期連結損益計算書の
「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売において
リース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだもの
であるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上
し、四半期連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売
による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額について
は、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リー
ス以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均
等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合
には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基
づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組
み合わせた契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、
期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースでは主にオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・
リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものである
のかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリー
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ス契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプ
ション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定してお
り ます。当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々
に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておら
ず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にし
た追加借入利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使
用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は
リース期間を通じて定額で費用認識しております。
(7) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的
に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された
時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(8) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債
を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用し
ております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上
しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されま
す。
(9) 1株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累
計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の加重平均発行済株式数に基づ
いて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが
行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(10) 後発事象
基準書855に基づき当第3四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能
となった日である2023年2月14日までの期間において評価しております。
(11) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を当第3四
半期連結累計期間の表示にあわせて組替再表示しております。
(12) 2022年度において適用となった会計基準
2021年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2021-10「政府援助に関する営
利企業の開示」を発行しました。会計基準アップデート2021-10は、米国会計基準には営利企業が受
け取る政府援助に関するガイダンスが含まれていないため、政府との取引に係る会計処理に関して
他の会計ガイダンス(例えば、IAS第20号)を類推適用している場合に、取引の内容、適用した会計
方針、取引の影響を受けた貸借対照表及び損益計算書の科目、並びに各科目に含まれる金額、取引
の重要な契約及び条件の年次開示を要求しています。会計基準アップデート2021-10は、2021年12月
15日より後に始まる連結会計年度から適用され、早期適用が認められております。当社においては
2022年4月1日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2021-10は、開
示に関連するものであり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
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3 負債証券及び持分証券投資
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種
類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日
より3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、四半期連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に
含めて表示することとしておりますが、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末におい
て、当該負債証券はありません。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
未実現 未実現 見積公正 未実現 未実現 見積公正
取得原価 取得原価
利益 損失 価値 利益 損失 価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
460 39 - 499 2,886 - △222 2,664
社債
合計 460 39 - 499 2,886 - △222 2,664
当第3四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は
次のとおりであります。
取得原価 見積公正価値
(百万円) (百万円)
1年以内
10 10
2,876 2,654
1年超5年以内
合計 2,886 2,664
前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の「投資有価証券」に含めている持分証券に係る
実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
持分証券の当期の損益合計 5,874 △3,432
控除:持分証券の売却による当期の実現損益 1,290 △4,371
当第3四半期連結累計期間末現在保有している
7,164 △7,803
持分証券の未実現損益
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
持分証券の当期の損益合計 △8,007 △2,922
控除:持分証券の売却による当期の実現損益 △399 △3,439
当第3四半期連結会計期間末現在保有している
△8,406 △6,361
持分証券の未実現損益
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損
による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の
秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正
価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期
間末において、それぞれ10,690百万円及び9,957百万円であります。前第3四半期連結累計期間及び当
第3四半期連結累計期間において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。
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4 貸手のリース会計
前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益は、四半期連結損益
計算書の「売上高」に含めて表示しております。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
販売型リース収益
リース開始日に認識した損益 10,685 10,927
6,125 5,935
リース債権による受取利息
合計 16,810 16,862
オペレーティング・リース収益
17,951 13,647
変動リース収益 23,042 35,120
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
販売型リース収益
リース開始日に認識した損益 3,897 3,499
2,032 1,951
リース債権による受取利息
合計 5,929 5,450
オペレーティング・リース収益
7,025 4,793
変動リース収益 7,790 12,836
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5 棚卸資産
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりでありま
す。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
製品・商品
255,392 312,754
半製品・仕掛品 58,036 71,320
191,039 236,965
原材料・貯蔵品
合計 504,467 621,039
6 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資は
それぞれ23,460百万円及び22,993百万円であります。これらの関連会社は主にヘルスケア セグメン
ト、マテリアルズ セグメント、ビジネスイノベーション セグメント及びイメージング セグメントの
業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであり
ます。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
売上高
96,506 96,294
四半期純利益 15,662 8,204
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
売上高
35,137 36,150
四半期純利益 13,220 5,692
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7 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期
連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
退職給付費用の内訳
勤務費用 13,457 12,744
利息費用 5,238 6,403
期待運用収益 △16,348 △16,944
数理計算上の差異の償却額 5,066 4,131
過去勤務債務の償却額 △1,737 △1,676
- △187
制度縮小による損益
退職給付費用 5,676 4,471
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
退職給付費用の内訳
勤務費用 4,478 4,252
利息費用 1,966 2,153
期待運用収益 △5,660 △5,676
数理計算上の差異の償却額 1,708 1,357
△579 △552
過去勤務債務の償却額
退職給付費用 1,913 1,534
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8 純資産
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 純資産計 株主資本 非支配持分 純資産計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高
2,204,566 17,591 2,222,157 2,502,657 22,283 2,524,940
四半期純利益 157,106 3,342 160,448 153,735 1,208 154,943
その他の包括利益(△損失)
有価証券未実現損益 6 - 6 △182 - △182
為替換算調整額 39,076 660 39,736 59,905 953 60,858
年金負債調整額 2,020 △38 1,982 1,584 △30 1,554
△140 - △140 178 - 178
デリバティブ未実現損益
四半期包括利益 198,068 3,964 202,032 215,220 2,131 217,351
自己株式取得
△25 - △25 △18 - △18
当社株主への配当金 △22,042 - △22,042 △24,065 - △24,065
非支配持分への配当金 - △777 △777 - △372 △372
1,803 △1,452 351 1,037 70 1,107
非支配持分との資本取引その他
期末残高 2,382,370 19,326 2,401,696 2,694,831 24,112 2,718,943
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9 その他の包括利益(△損失)
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累積額の変動
は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高
1 32,973 △86,038 228 △52,836
当期変動額 6 39,104 28 △356 38,782
- △28 1,992 216 2,180
当期損益への組替額
純変動額 6 39,076 2,020 △140 40,962
期末残高 7 72,049 △84,018 88 △11,874
当第3四半期連結累計期間
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高
27 148,700 △72,780 46 75,993
当期変動額 △155 59,903 123 8 59,879
△27 2 1,461 170 1,606
当期損益への組替額
純変動額 △182 59,905 1,584 178 61,485
期末残高 △155 208,605 △71,196 224 137,478
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累積額から当期
損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
損益計算書科目
連結累計期間 連結累計期間
(△は損失)
(百万円) (百万円)
有価証券未実現損益
その他損益・純額 - 39
- △12
法人税等
当社株主帰属四半期純利益
- 27
為替換算調整額
28 △2
その他損益・純額
当社株主帰属四半期純利益
28 △2
年金負債調整額
その他損益・純額 △3,329 △2,455
法人税等 1,373 1,034
△36 △40
非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益
△1,992 △1,461
デリバティブ未実現損益
為替差損益・純額 △317 △212
支払利息 △73 △34
174 76
法人税等
当社株主帰属四半期純利益
△216 △170
当期組替額合計 △2,180 △1,606
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益累積額から当期
損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
損益計算書科目
連結会計期間 連結会計期間
(△は損失)
(百万円) (百万円)
有価証券未実現損益
その他損益・純額 - 39
- △12
法人税等
当社株主帰属四半期純利益
- 27
為替換算調整額
- △1
その他損益・純額
当社株主帰属四半期純利益
- △1
年金負債調整額
その他損益・純額 △1,129 △805
法人税等 466 339
△12 △14
非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益
△675 △480
デリバティブ未実現損益
為替差損益・純額 △471 10
支払利息 △22 -
151 △3
法人税等
当社株主帰属四半期純利益
△342 7
当期組替額合計 △1,017 △447
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10 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第3四半期連結会計期間
末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で2,411百万円であ
り、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証は737百万円であります。従業員が支払不
能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要がありま
す。一部の保証については従業員の財産により担保されております。住宅ローン保証の期間は、1年
から14年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第3四半期連
結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当第3四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関す
るものであり、その金額は97,095百万円であります。当第3四半期連結会計期間末における当社が銀
行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、2,082百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に関わっております。当社は環境問題、訴訟、
当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象があ
る場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考え
ております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的
に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりでありま
す。
当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
(百万円)
(百万円)
引当金期首残高
9,938 11,330
期中引当金繰入額 8,215 6,380
期中目的取崩額 △7,118 △5,965
295 △29
失効を含むその他増減
引当金期末残高 11,330 11,716
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11 1株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の
計算は次のとおりであります。当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び重要な使用人、当
社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、譲渡制限付株式報酬制度
を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通
株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同
等の権利を有しております。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
当社株主帰属四半期純利益
157,106 153,735
26 73
参加証券帰属四半期純利益
普通株主帰属四半期純利益
157,080 153,662
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(株) (株)
平均発行済株式数
400,367,821 400,943,116
65,181 190,125
参加証券平均株式数
普通株式平均株式数
400,302,640 400,752,991
964,834 606,652
ストックオプション
希薄化後普通株式平均株式数 401,267,474 401,359,643
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(円) (円)
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益
392.40 383.43
希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益 391.46 382.85
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前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
当社株主帰属四半期純利益
60,848 58,572
22 39
参加証券帰属四半期純利益
普通株主帰属四半期純利益
60,826 58,533
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(株) (株)
平均発行済株式数
400,777,381 401,089,693
147,993 267,900
参加証券平均株式数
普通株式平均株式数
400,629,388 400,821,793
737,421 549,971
ストックオプション
希薄化後普通株式平均株式数 401,366,809 401,371,764
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(円) (円)
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益
151.82 146.03
希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益 151.55 145.83
当社は、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除い
たストックオプションを、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、それ
ぞれ28,500株及び28,500株有しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結
会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算
より除いたストックオプションはありません。
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12 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じ
る市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を
利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従
いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。当社のリスク管理規程の概要及び四半期連結財務
諸表に与える影響は次のとおりであります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨
建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約
を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸
入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替
予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨
の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う
損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に
伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺され
ます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に表示しております。この金額は
ヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当第3四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失323百
万円(税効果調整前)をその他の包括利益累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために
外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動
リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク
及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバ
ティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約について
ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリ
バティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契
約、通貨金利スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
外国為替予約契約(売却)
47,243 44,709
外国為替予約契約(購入) 16,167 9,197
通貨スワップ契約 30,913 30,781
通貨金利スワップ契約 14,981 16,242
金利スワップ契約 30,000 -
その他の契約 15,016 10,188
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四半期連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する四半期連結貸借
対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
当第3四半期
前連結会計年度末
貸借対照表科目 連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産 2 10
通貨金利スワップ 前払費用及びその他の流動資産 - 3,514
2,044 -
通貨金利スワップ その他の長期債権
合計 2,046 3,524
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産 1,165 1,033
通貨スワップ 前払費用及びその他の流動資産 - 119
通貨スワップ その他の長期債権 - 22
その他 前払費用及びその他の流動資産 6,425 3,919
2,103 -
その他 その他の長期債権
合計 9,693 5,093
デリバティブ資産合計 11,739 8,617
デリバティブ負債
当第3四半期
前連結会計年度末
貸借対照表科目 連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約 その他の流動負債 13 10
105 -
金利スワップ その他の流動負債
合計 118 10
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約 その他の流動負債 1,125 283
外国為替予約 その他の固定負債 2 3
通貨スワップ その他の流動負債 3,056 1,674
通貨スワップ その他の固定負債 1,308 76
- 779
その他 その他の流動負債
合計 5,491 2,815
デリバティブ負債合計 5,609 2,825
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連
結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
その他の包括利益累積額へ その他の包括利益累積額から
キャッシュ・フローヘッジ の計上額 損益への組替額
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) 損益計算書科目 (百万円)
外国為替予約
△527 為替差損益・純額 △317
通貨金利スワップ 13 - -
- △73
金利スワップ 支払利息
合計 △514 △390
前第3四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない
損益計算書科目 (百万円)
デリバティブ
外国為替予約
為替差損益・純額 48
通貨スワップ 為替差損益・純額 488
金利スワップ その他損益・純額 11
3,535
その他 その他損益・純額
合計 4,082
当第3四半期連結累計期間
その他の包括利益累積額へ その他の包括利益累積額から
キャッシュ・フローヘッジ の計上額 損益への組替額
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) 損益計算書科目 (百万円)
外国為替予約
△198 為替差損益・純額 △212
通貨金利スワップ 209 - -
- △34
金利スワップ 支払利息
合計 11 △246
当第3四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない
損益計算書科目 (百万円)
デリバティブ
外国為替予約
為替差損益・純額 622
通貨スワップ 為替差損益・純額 △150
△1,322
その他 その他損益・純額
合計 △850
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前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるデリバティブに関する四半期連
結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間
その他の包括利益累積額へ その他の包括利益累積額から
キャッシュ・フローヘッジ の計上額 損益への組替額
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) 損益計算書科目 (百万円)
外国為替予約
△469 為替差損益・純額 △471
通貨金利スワップ 17 - -
- △22
金利スワップ 支払利息
合計 △452 △493
前第3四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていない
損益計算書科目 (百万円)
デリバティブ
外国為替予約
為替差損益・純額 △16
通貨スワップ 為替差損益・純額 △896
1,789
その他 その他損益・純額
合計 877
当第3四半期連結会計期間
その他の包括利益累積額へ その他の包括利益累積額から
キャッシュ・フローヘッジ の計上額 損益への組替額
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) 損益計算書科目 (百万円)
外国為替予約
38 為替差損益・純額 10
178 -
通貨金利スワップ -
合計 216 10
当第3四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていない
損益計算書科目 (百万円)
デリバティブ
外国為替予約
為替差損益・純額 2,133
通貨スワップ 為替差損益・純額 1,320
142
その他 その他損益・純額
合計 3,595
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13 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定
は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額
を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法
及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、支払債務:
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券:
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しており
ます。
・社債及び長期借入金:
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似
の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて
算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を
含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ439,508百万円及び439,313百万円であり、当第
3四半期連結会計期間末において、それぞれ467,072百万円及び470,132百万円であります。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値は
レベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を
設定する公正価値の階層については、注記14「公正価値の測定」に記載しております。
・デリバティブ:
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正
価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプット
を用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末におけるデリバ
ティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ11,739百万円及び8,617百万円であり、またデリバ
ティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ5,609百万円及び2,825百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金
及び現金同等物、投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物を様々な金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融
機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価して
おります。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行
体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるため
に、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、
リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準
を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされています
が、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
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14 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために
受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用
いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプット
の観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又
は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相
場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可
能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデ
ルに基づく評価。
レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なイン
プット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負
債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における公正価
値の階層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
社債 - 499 - 499
株式 90,659 - - 90,659
投資信託等 - - 3,481 3,481
短期デリバティブ資産
外国為替予約 - 1,167 - 1,167
その他 - 6,425 - 6,425
長期デリバティブ資産
通貨金利スワップ - 2,044 - 2,044
その他 - 2,103 - 2,103
負債
短期デリバティブ負債
外国為替予約 - 1,138 - 1,138
通貨スワップ - 3,056 - 3,056
金利スワップ - 105 - 105
長期デリバティブ負債
外国為替予約 - 2 - 2
通貨スワップ - 1,308 - 1,308
その他の固定負債
条件付対価 - - 323 323
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当第3四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
社債 - 10 2,654 2,664
株式 62,469 - - 62,469
投資信託等 - - 3,695 3,695
短期デリバティブ資産
外国為替予約 - 1,043 - 1,043
通貨スワップ - 119 - 119
通貨金利スワップ - 3,514 - 3,514
その他 - 3,919 - 3,919
長期デリバティブ資産
通貨スワップ - 22 - 22
負債
短期デリバティブ負債
外国為替予約 - 293 - 293
通貨スワップ - 1,674 - 1,674
その他 - 779 - 779
長期デリバティブ負債
外国為替予約 - 3 - 3
通貨スワップ - 76 - 76
その他の固定負債
条件付対価 - - 323 323
レベル1に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場
価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリ
バティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観
察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類し
ております。レベル3に含まれる資産及び負債は、主に転換社債、出資ファンド及び条件付対価に係
る資産及び負債であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
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前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間における公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された資産及び負債の増減は、次
のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
資産
期首残高 2,432 3,481
利得・損失
当期利益 (注)1 1,262 122
その他の包括利益 (注)2 - △222
購入 418 2,968
処分・決済 △187 -
△924 -
その他 (注)3
期末残高 3,001 6,349
負債
期首残高 - 323
利得・損失
- -
当期利益 (注)1
期末残高 - 323
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
資産
期首残高 2,633 7,030
利得・損失
当期利益 (注)1 230 △459
その他の包括利益 (注)2 - △242
購入 230 20
処分・決済 △127 -
35 -
その他 (注)3
期末残高 3,001 6,349
負債
期首残高 - 323
利得・損失
- -
当期利益 (注)1
期末残高 - 323
(注)1 当期利益に認識した利得又は損失は、主に四半期連結損益計算書上の「その他損益・純額」
に表示しております。当期利益に認識した利得又は損失合計のうち、各連結会計期間末におい
て保有する資産及び負債に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計
期間において、それぞれ1,262百万円及び122百万円であり、前第3四半期連結会計期間及び当
第3四半期連結会計期間において、それぞれ230百万円及び△459百万円であります。
(注)2 その他の包括利益に認識した利得又は損失は、主に四半期連結包括利益計算書上の「有価証
券未実現損益」に表示しております。その他の包括利益に認識した利得又は損失合計のうち、
各連結会計期間末において保有する資産及び負債に係るものは、当第3四半期連結累計期間及
び当第3四半期連結会計期間において、それぞれ△222百万円及び△242百万円であります。
(注)3 主に持分法により評価している投資への振替であります。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している
資産及び負債に重要性はありません。
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15 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、
前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそ
れぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、
四半期毎に収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債
権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、
回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における、1年以内に決済される営業債権を除く、
金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金期首残高
△8,423 △7,240
期中取崩額 1,479 618
期中引当金繰入(△)・戻入額 348 504
△644 △151
その他増減
貸倒引当金期末残高
△7,240 △6,269
内:個別評価 △4,123 △3,334
内:一括評価 △3,117 △2,935
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除
く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
金融債権残高
105,871 97,284
内:個別評価 4,296 3,357
内:一括評価 101,575 93,927
当第3四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除
く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
31日超90日以内
795 683
4,305 3,865
90日超
合計 5,100 4,548
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16 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に
基づいて(独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売
価格に基づいて)複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現
金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能
性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上して
おります。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財
又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる契約について
は、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
顧客との契約から認識した収益
1,795,559 2,020,513
65,343 73,747
その他の源泉から認識した収益
合計 1,860,902 2,094,260
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
顧客との契約から認識した収益
632,829 718,331
22,939 25,998
その他の源泉から認識した収益
合計 655,768 744,329
その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
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分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分
し、表示しております。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
日本 710,401 722,759
米州 394,912 488,110
欧州 248,243 318,014
アジア及びその他 507,346 565,377
売上高 合計 1,860,902 2,094,260
前第3四半期連結累計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金
額は、日本17,121百万円、米州8,285百万円、欧州811百万円、アジア及びその他39,126百万円であり
ます。当第3四半期連結累計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分され
た金額は、日本28,653百万円、米州2,741百万円、欧州442百万円、アジア及びその他41,911百万円で
あります。
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
日本 239,115 244,186
米州 144,290 182,724
欧州 94,666 118,372
アジア及びその他 177,697 199,047
売上高 合計 655,768 744,329
前第3四半期連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金
額は、日本6,051百万円、米州3,756百万円、欧州61百万円、アジア及びその他13,071百万円でありま
す。当第3四半期連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された
金額は、日本10,321百万円、米州1,013百万円、欧州184百万円、アジア及びその他14,480百万円であ
ります。
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事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
なお、複合機に関わる一部ソリューション事業をオフィスソリューションからビジネスソリュー
ション及びグラフィックコミュニケーションに移管しており、これに伴い、前第3四半期連結累計期
間及び前第3四半期連結会計期間の情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。変更の概要については注記17「セグメント情報」に記載しております。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
ヘルスケア
メディカルシステム 379,569 435,027
バイオCDMO 108,637 124,783
LSソリューション 88,522 73,967
計 576,728 633,777
マテリアルズ
電子材料 107,012 139,514
ディスプレイ材料 74,108 55,943
他高機能材料 72,686 73,605
グラフィックコミュニケーション 213,542 253,593
計 467,348 522,655
ビジネスイノベーション
オフィスソリューション 373,235 415,403
ビジネスソリューション 183,426 198,676
計 556,661 614,079
イメージング
コンシューマーイメージング 172,960 213,420
プロフェッショナルイメージング 87,205 110,329
計 260,165 323,749
売上高 合計 1,860,902 2,094,260
前第3四半期連結累計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金
額は、メディカルシステム2,207百万円、バイオCDMO7,082百万円、グラフィックコミュニケーション
6,389百万円、オフィスソリューション33,255百万円、ビジネスソリューション15,207百万円、コン
シューマーイメージング1,203百万円であります。当第3四半期連結累計期間における売上高のうち、
その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム2,175百万円、バイオ
CDMO1,232百万円、グラフィックコミュニケーション8,208百万円、オフィスソリューション40,810百
万円、ビジネスソリューション19,813百万円、コンシューマーイメージング1,509百万円であります。
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前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
ヘルスケア
メディカルシステム 134,758 152,456
バイオCDMO 37,474 39,436
LSソリューション 28,904 25,763
計 201,136 217,655
マテリアルズ
電子材料 37,730 46,442
ディスプレイ材料 23,702 17,000
他高機能材料 24,508 23,277
グラフィックコミュニケーション 73,553 83,955
計 159,493 170,674
ビジネスイノベーション
オフィスソリューション 121,663 148,515
ビジネスソリューション 61,624 67,141
計 183,287 215,656
イメージング
コンシューマーイメージング 78,898 94,345
プロフェッショナルイメージング 32,954 45,999
計 111,852 140,344
売上高 合計 655,768 744,329
前第3四半期連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金
額は、メディカルシステム541百万円、バイオCDMO3,486百万円、グラフィックコミュニケーション
2,203百万円、オフィスソリューション11,150百万円、ビジネスソリューション5,289百万円、コン
シューマーイメージング270百万円であります。当第3四半期連結会計期間における売上高のうち、そ
の他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム650百万円、バイオCDMO481百
万円、グラフィックコミュニケーション2,869百万円、オフィスソリューション14,408百万円、ビジネ
スソリューション7,058百万円、コンシューマーイメージング532百万円であります。
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① ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売に
ついて、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時
点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客
の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認
識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供
された時点で収益を認識しております。バイオCDMO事業においては、転用可能性がなく、かつ、完了
した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを
基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② マテリアルズ
マテリアルズ セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった電子材料、偏光板保護フィルム
といったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材やCTP版といったグ
ラフィックシステム材料の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じ
て、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。インクジェッ
トデジタルプレスといったインクジェット機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、
機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機といった機器等の顧客の受入
が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識して
おります。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングを
サービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時
点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プ
リント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移
転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しておりま
す。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益
を認識しております。
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契約残高
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであり
ます。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
顧客との契約から生じた債権
535,179 599,380
契約負債 138,968 119,257
契約資産 21,666 21,551
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、過去の期間に充足(又は部分
的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間における契約負債の主な変動は、次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に
69,018 88,414
含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる
92,792 72,974
増加
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に
37,706 39,723
含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる
31,405 36,366
増加
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残存履行義務に配分した取引価格
当第3四半期連結会計期間末において、個別の予想契約期間が1年を超える契約における、未充足
の履行義務に配分した取引価格は218,907百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される
機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる
期間は、概ね1年から5年であります。なお、個別の予想契約期間が1年に満たない契約においては
開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可
能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は、流動資産
の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメント
において、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供す
るにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当
該資産については、見積契約期間に基づき、概ね1年から10年間の均等償却を行っております。ま
た、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
契約獲得のためのコストから認識した資産
4 2
2,035 1,757
契約履行のためのコストから認識した資産
合計 2,039 1,759
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における契約コストから認識した資産か
ら生じた償却費はそれぞれ901百万円及び770百万円であります。また、前第3四半期連結会計期間及
び当第3四半期連結会計期間における償却費はそれぞれ267百万円及び279百万円であります。
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17 セグメント情報
(1) 事業セグメント
当社の事業セグメントは、以下の4つであり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決
定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。
ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試
薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っており
ます。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記
録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、
販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、デジタル複合機、ソ
リューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメン
トは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・
機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
2022年7月1日に、富士フイルムビジネスイノベーション㈱は体制変更を実施し、複合機・プリン
ター事業(オフィスソリューション)とソリューション・サービス事業(ビジネスソリューション)
それぞれの事業戦略・推進機能を担う新たな組織を設立しました。これに伴い、プロ市場向け複合機
事業をビジネスイノベーションセグメントからマテリアルズセグメントへ移管しております。前第3
四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作
成したものを記載しております。
a.売上高
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
ヘルスケア
外部顧客に対するもの 576,728 633,777
セグメント間取引 58 48
計 576,786 633,825
マテリアルズ
外部顧客に対するもの 467,348 522,655
セグメント間取引 974 913
計 468,322 523,568
ビジネスイノベーション
外部顧客に対するもの 556,661 614,079
セグメント間取引 2,929 6,768
計 559,590 620,847
イメージング
外部顧客に対するもの 260,165 323,749
セグメント間取引 1,710 1,967
計 261,875 325,716
セグメント間取引消去 △5,671 △9,696
連結合計 1,860,902 2,094,260
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前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
ヘルスケア
外部顧客に対するもの 201,136 217,655
セグメント間取引 13 15
計 201,149 217,670
マテリアルズ
外部顧客に対するもの 159,493 170,674
セグメント間取引 352 308
計 159,845 170,982
ビジネスイノベーション
外部顧客に対するもの 183,287 215,656
セグメント間取引 1,103 2,096
計 184,390 217,752
イメージング
外部顧客に対するもの 111,852 140,344
セグメント間取引 597 349
計 112,449 140,693
セグメント間取引消去 △2,065 △2,768
連結合計 655,768 744,329
b.セグメント損益
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
営業利益
ヘルスケア 75,317 60,627
マテリアルズ 58,198 59,519
ビジネスイノベーション 41,855 47,793
イメージング 34,703 62,732
計 210,073 230,671
全社費用及びセグメント間取引消去 △23,620 △28,034
連結合計 186,453 202,637
営業外収益及び費用 20,787 2,150
税金等調整前四半期純利益 207,240 204,787
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
営業利益
ヘルスケア 28,308 17,060
マテリアルズ 19,153 20,154
ビジネスイノベーション 16,239 17,697
イメージング 22,302 36,117
計 86,002 91,028
全社費用及びセグメント間取引消去 △7,411 △9,201
連結合計 78,591 81,827
営業外収益及び費用 △1,252 △6,574
税金等調整前四半期純利益 77,339 75,253
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事業セグメント間取引は市場価格に基づいております。「b.セグメント損益」における全社費用
は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。
(2) 主要顧客及びその他情報
前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客
はありません。
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18 重要な後発事象
自己株式の消却
当社は、2023年2月8日に取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議しました。
(1)消却する株式の種類 :当社普通株式
(2)消却する株式の総数 :100,000,000株(消却前の発行済株式の総数に対する割合19.4%)
(3)消却予定日 :2023年2月28日
(4)消却後の発行済株式の総数:414,625,728株
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2【その他】
中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、当社定款第36条の規定に基づき、第127期(自2022年4
月1日 至2023年3月31日)の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。
(1)受領株主 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
(2)支払請求権の効力発生日
2022年12月2日
並びに支払開始日
(3)1株当たりの配当金 60.0円
(4)中間配当金の総額 24,065百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 沢 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 崎 友 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
富士フイルムホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第
3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022
年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記2参照)に準拠して、富士フイルムホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半
期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表に対する注記の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年2月8日
に取締役会において、自己株式の消却に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に
対する注記2参照)に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準(四半期連結財務諸表に対する注記2参照)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記2参
照)に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準(四半期連結財務諸表に対する注記2参照)に準拠していないと信じさせる事項が認められないか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半
期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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