株式会社ヤマタネ 四半期報告書 第124期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマタネ
【英訳名】 Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ヤマタネ関西支店
(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 34,985 38,115 46,765
経常利益 (百万円) 2,053 2,818 2,655
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,375 1,671 1,832
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,305 3,189 3,454
純資産額 (百万円) 44,409 48,140 45,558
総資産額 (百万円) 127,373 124,419 123,425
１株当たり四半期(当期)
(円) 133.27 161.90 177.53
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.6 36.1 34.5
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 65.97 57.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、連結子会社にしております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは当社および子会社６社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2022年４月1日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症への行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気の持ち直しの動きがみ
られました。一方でウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇、急激な円安等、先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、一昨年８月に開業したＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥや昨年
４月に100％連結子会社となった(株)シンヨウ・ロジの寄与等があり、売上高は381億15百万円（前年同期比8.9％
増）、営業利益は27億78百万円（同23.1％増）となりました。経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等に
より28億18百万円（同37.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億71百万円（同21.5％増）となりまし
た。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、国内業務において、コロナ禍における行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進む中、業務
用飲料等の荷動きが回復基調となり、更に前期に獲得した新規荷主も業績に寄与いたしました。国際業務において
も行動制限の緩和が進む中、海外引越を中心として取扱い件数は前年同期を上回りました。また、昨年４月に100％
連結子会社となった(株)シンヨウ・ロジも堅調な業績となりました。この結果、売上高は184億２百万円（前年同期
比11.5％増）となり、営業利益は20億59百万円（同16.6％増）となりました。
（食品関連事業）
食品関連においても、社会経済活動の正常化が進む中、外食業界の需要は回復基調となり、量販店向けの販売も
堅調に推移し、量販・外食向けである精米販売は46千玄米トン（前年同期比13.2％増）となりました。玄米販売は
米価の先高感により令和３年産米が堅調な販売となり、令和４年産の需給も締まり、他卸売業者や一般小売店が積
極的に調達したこと等により、18千玄米トン（同10.2％増）となり、総販売数量は64千玄米トン（同12.4％増）と
なりました。この結果、売上高は154億38百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は、昨年２月に稼働した
印西精米センターの減価償却費の費用増はあったものの、棚卸資産評価損の費用減等により77百万円（同1.9％増）
となりました。
（情報関連事業）
情報関連では、常駐型ビジネスでの汎用機基盤の開発、運用業務の新規獲得、拡大等により、売上高は11億92百
万円（前年同期比3.9％増）となりました。また、営業利益は開発の内製化を進めたことや前期に実施したグループ
システム基盤構築のシステム投資費用の費用減もあり33百万円（前年同期は０百万円）となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連では、一昨年８月にＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥが開業したこと等により、売上高は30億81百万円（前年同
期比15.9％増）となりました。また、営業利益は前期に計上したＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥの不動産取得税等の費用減
もあり15億49百万円（同36.1％増）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、食品関連の販売による棚卸資産の減少や減価償却による有形固定資産の減少等がありましたが、の
れんの発生による無形固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比９億94百
万円増加し、1,244億19百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、返済による有利子負債の減少等から、前連結会計年度末比15億87百万円減少し、762億79百万円とな
りました。
（純資産）
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比25億82百万円増加し、481億40百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式会社シンヨウ・ロジを子会社化したこと等に伴い、物流関連の従業員
は131名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,344,181 11,344,181
プライム市場 であります。
計 11,344,181 11,344,181 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 11,344,181 ― 10,555 ― 3,775
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,020,700
普通株式 10,296,500
完全議決権株式(その他) 102,965 ―
普通株式 26,981
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,344,181 ― ―
総株主の議決権 ― 102,965 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区越中島一丁目２番21号 1,020,700 ― 1,020,700 9.0
株式会社ヤマタネ
計 ― 1,020,700 ― 1,020,700 9.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,459 7,518
受取手形、売掛金及び契約資産 6,225 6,521
棚卸資産 1,568 789
その他 4,774 3,898
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 20,025 18,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,401 26,479
土地 50,433 50,573
8,824 8,504
その他（純額）
有形固定資産合計 86,660 85,557
無形固定資産
982 1,917
投資その他の資産
投資有価証券 14,229 16,113
その他 1,403 2,024
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,596 18,101
固定資産合計 103,239 105,576
繰延資産 160 115
資産合計 123,425 124,419
負債の部
流動負債
営業未払金 2,506 2,298
短期借入金 5,141 4,100
1年内返済予定の長期借入金 5,264 5,279
1年内償還予定の社債 901 7,711
3,525 4,052
その他
流動負債合計 17,339 23,443
固定負債
社債 23,331 16,011
長期借入金 21,522 21,002
環境対策引当金 2 -
退職給付に係る負債 1,622 1,603
資産除去債務 2,334 2,396
11,715 11,821
その他
固定負債合計 60,527 52,836
負債合計 77,867 76,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,747 3,747
利益剰余金 22,379 23,480
△ 2,234 △ 2,234
自己株式
株主資本合計 34,448 35,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,304 6,381
繰延ヘッジ損益 - 76
土地再評価差額金 2,872 2,872
△ 17 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,159 9,318
非支配株主持分 2,950 3,272
純資産合計 45,558 48,140
負債純資産合計 123,425 124,419
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 34,985 38,115
30,579 32,541
営業原価
営業総利益 4,405 5,573
販売費及び一般管理費 2,149 2,794
営業利益 2,256 2,778
営業外収益
受取配当金 343 456
8 21
その他
営業外収益合計 351 477
営業外費用
支払利息 440 371
113 66
その他
営業外費用合計 554 437
経常利益 2,053 2,818
特別利益
固定資産売却益 4 60
233 34
投資有価証券売却益
特別利益合計 237 95
特別損失
固定資産除却損 26 10
- 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 26 11
税金等調整前四半期純利益 2,265 2,902
法人税等 756 979
四半期純利益 1,508 1,923
非支配株主に帰属する四半期純利益 132 252
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,375 1,671
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,508 1,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 791 1,149
繰延ヘッジ損益 - 110
5 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 796 1,265
四半期包括利益 2,305 3,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,092 2,830
非支配株主に係る四半期包括利益 212 358
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社シンヨウ・ロジを連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社
については、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,382 百万円 減価償却費 1,976 百万円
のれんの償却費 ― 〃 のれんの償却費 169 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 536 52.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年10月15日
普通株式 258 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 309 30.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月21日
普通株式 258 25.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,502 14,676 1,147 2,658 34,985 ― 34,985
セグメント間の内部
240 0 195 71 507 △ 507 ―
売上高又は振替高
計 16,743 14,676 1,343 2,729 35,492 △ 507 34,985
セグメント利益 1,766 76 0 1,138 2,981 △ 725 2,256
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円及び未実現利益
調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,402 15,438 1,192 3,081 38,115 ― 38,115
セグメント間の内部
537 6 209 66 820 △ 820 ―
売上高又は振替高
計 18,940 15,445 1,401 3,148 38,935 △ 820 38,115
セグメント利益 2,059 77 33 1,549 3,720 △ 942 2,778
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△780百万円、のれん償却額
△169百万円及び未実現利益調整額４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「物流関連」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、連
結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,132百万円
であります。
なお、発生したのれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出された金額であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 13,442 ― ― ― 13,442
国際物流 1,861 ― ― ― 1,861
玄米卸売販売 ― 3,398 ― ― 3,398
精米卸売販売 ― 10,758 ― ― 10,758
システム開発、保守等 ― ― 1,054 ― 1,054
棚卸支援機器レンタル ― ― 84 ― 84
その他 194 519 8 74 797
顧客との契約から生じる収益 15,498 14,676 1,147 74 31,397
その他の収益 1,003 ― ― 2,584 3,588
外部顧客への売上高 16,502 14,676 1,147 2,658 34,985
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 15,052 ― ― ― 15,052
国際物流 2,231 ― ― ― 2,231
玄米卸売販売 ― 3,400 ― ― 3,400
精米卸売販売 ― 11,501 ― ― 11,501
システム開発、保守等 ― ― 1,105 ― 1,105
棚卸支援機器レンタル ― ― 83 ― 83
その他 162 528 2 78 771
顧客との契約から生じる収益 17,446 15,431 1,192 78 34,148
その他の収益 955 7 ― 3,003 3,966
外部顧客への売上高 18,402 15,438 1,192 3,081 38,115
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 133円27銭 161円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,375 1,671
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,375 1,671
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,323,675 10,323,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当金による配当金の総額………………… 258百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタ
ネの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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