株式会社ジェイテックコーポレーション 四半期報告書 第30期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)643-2292(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
339,554 525,486 1,150,981
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 234,717 △ 122,712 △ 26,981
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 169,740 △ 97,681 △ 32,127
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 169,740 △ 97,681 △ 32,127
2,090,103 2,143,037 2,227,717
純資産額 （千円）
3,142,956 3,359,709 3,227,032
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 28.98 △ 16.65 △ 5.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.5 63.8 69.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
179,924 25,053 284,185
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 10,445 △ 69,007 △ 132,592
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
162,223
（千円） △ 235,855 △ 273,583
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
786,349 857,153 732,324
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.65 △ 2.36
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第２四半期連結累計期間及び第29期
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載をしておりません。ま
た、第30期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において124,207千円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在していると判断しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、販売先とのコミュニケーションを密にすることや、販売先の国や地
域における状況を勘案して製造体制を柔軟に対応する等、不測の事態にも十分対処できるよう努めてまいります。
また、財務基盤は安定していることに加えて、栃木生産技術開発センターの立上げや研究開発費のために短期借入
金200,000千円を借入れましたが、金融機関とは総額900,000千円の当座貸越契約を行っております。なお、当第２四
半期連結会計期間における借入未実行残高は、当座貸越契約の700,000千円となっております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い経済活動は通常
状態に戻りつつあるものの、世界的には引き続きウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、インフレ
抑制に向けた各国の政策金利引き上げによる景気後退懸念の高まりなど、先行きの不透明な状況が続いておりま
す。
このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事
業（電子科学株式会社）という独自の技術を利用した３つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高525,486千円（前年同四半期比54.8％増）、
営業損失124,207千円（前年同四半期は231,970千円の損失）、経常損失122,712千円（前年同四半期は234,717千円
の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失97,681千円（前年同四半期は169,740千円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第２四半期連結累計期間は、アメリカ（施設：APS）向け、中国（施設：IHEP、SSRF）向け、国内（施設：
Nano Terasu）向け、韓国（施設：PAL）向け等の売上が業績を牽引しました。アメリカ向けと中国向けに関して前
期に売上計上できなかった製品は、第３四半期には全て納品予定であります。
また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設において、概ね
通常稼働状態に戻っております。国内の次世代放射光施設Nano Terasuをはじめ、中国及び欧米の放射光施設の
バージョンアップや新設計画も順調に進んでいる状況であります。
受注状況に関しましては、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設計画、国内の次世代放射光施設
Nano Terasu等から引き続き獲得している状況であります。特に中国においては、他に類を見ない規模の放射光施
設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設やバージョンアップを進めており、北京市に建設中の世界最大規模の次世
代大型放射光施設「IHEP」からの受注のみならず、上海市に建設中のⅩ線自由電子レーザー施設「SHINE」等、複
数の施設からの受注を獲得している状況であります。
営業活動につきましては、中国への渡航制限は続いてはいるものの引き続き重点地域として注力するとともに、
欧米においては通常通りの渡航による対面営業活動を行っており、綿密な商談を重ねて需要の開拓を行っておりま
す。
さらに、当社の独自技術に関してＸ線ミラー以外の産業分野への応用を模索しており、2030年に向けて次世代半
導体関連分野や宇宙分野への適用を計画しております。
この結果、売上高は313,066千円（前年同四半期比65.4％増）、セグメント利益は27,982千円（前年同四半期は
54,333千円の損失）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第２四半期連結累計期間の売上は当初から大きく見込んでおらず、水冷式冷却器関連や単核球分離装置用の
消耗品関連による売上を計上いたしました。今後下期に向けて、機器開発事業の重点新規事業分野（触媒基準
エッチング法（CARE）関連装置、プラズマ援用研磨法（PAP）関連装置、水晶振動子ウエハ加工システム関連装置
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等）の商品化、受注活動を推進しており、既に次世代研磨装置関連の開発機の受注に成功し、また主要大手企業
等との共同開発を推進しております。
この結果、売上高は18,697千円（前年同四半期比84.0％減）、セグメント損失は66,563千円（前年同四半期は
21,585千円の損失）となりました。
（その他事業)
その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装
置）、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれます。当第２四半期連結累計期間の売上には、韓
国向け、台湾向け、国内向けの装置各１台ずつ計３台分を含んでおります。
この結果、売上高は193,722千円（前年同四半期比485.9％増）、セグメント利益は53,883千円（前年同四半期
は9,071千円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,404,151千円となり、前連結会計年度末に比べ102,755千円
増加いたしました。これは主に売掛金が105,802千円減少した一方で、現金及び預金が124,828千円及び仕掛品が
51,822千円増加したことによるものであります。固定資産は1,955,557千円となり、前連結会計年度末に比べ
29,920千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴いのれんが21,191千円減少した一方で、
繰延税金資産が43,951千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,359,709千円となり、前連結会計年度末に比べ132,676千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は644,461千円となり、前連結会計年度末に比べ258,807千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円及び契約負債が56,575千円増加したことによるものであり
ます。固定負債は572,210千円となり、前連結会計年度末に比べ41,451千円減少いたしました。これは主に長期借
入金が37,728千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,216,671千円となり、前連結会計年度末に比べ217,356千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,143,037千円となり、前連結会計年度末に比べ84,679千円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を97,681千円計上したことによるものであり
ます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ124,828千円増加し、857,153千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は25,053千円（前年同四半期は179,924千円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失124,962千円の計上及び棚卸資産の増加79,117千円による支出があった一方で、売上債
権の減少103,578千円、契約負債の増加56,575千円及び減価償却費48,486千円による収入があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は69,007千円（前年同四半期は10,445千円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出62,673千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は162,223千円（前年同四半期は235,855千円の使用）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出37,728千円による支出があった一方で、短期借入金の純増加額200,000千円による収
入があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150,156千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,480,000
計 20,480,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
5,873,000 5,873,000
普通株式
プライム市場 100株であります。
5,873,000 5,873,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月28日（注） 9,000 5,873,000 6,525 828,771 6,525 788,771
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,450円
資本組入額 725円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,673 45.52
津村 尚史 大阪府豊中市
大阪府高槻市奥天神町１－１－１４ 360 6.13
大阪コンピュータ工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 161 2.75
会社（信託口）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町
73 1.26
株式会社（信託口）
フィナンシャルシテイサウスタワー
東京都港区六本木１－６－１ 52 0.89
株式会社ＳＢＩ証券
50 0.85
有馬 誠 東京都文京区
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２ 49 0.84
券株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京
45 0.78
ＪＰモルガン証券株式会社
ビルディング
45 0.77
内山 孝教 鹿児島県鹿児島市
35 0.60
生田 正剛 鳥取県日野郡
3,545 60.38
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,868,900 58,689
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,873,000
発行済株式総数 － －
58,689
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有株式
自己名義 他人名義
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計 る所有株式数の割合
所有株式数 所有株式数
（％）
（株） （株）
（株）
株式会社ジェイテック 大阪府茨木市彩都やまぶ
100 100 0.00
－
コーポレーション き２丁目５番38号
100 100 0.00
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
732,324 857,153
現金及び預金
248,641 142,838
売掛金
1,881 4,104
電子記録債権
41,427 57,404
商品及び製品
172,143 223,966
仕掛品
42,360 53,678
原材料及び貯蔵品
62,617 65,006
その他
1,301,395 1,404,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
760,380 763,329
建物及び構築物（純額）
220,294 214,093
機械装置及び運搬具（純額）
340,429 340,429
土地
32,285 39,684
建設仮勘定
9,628 8,333
その他（純額）
1,363,019 1,365,870
有形固定資産合計
無形固定資産
392,042 370,851
のれん
11,279 9,450
その他
403,322 380,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000 21,000
投資有価証券
126,761 170,713
繰延税金資産
12,533 17,671
その他
159,295 209,385
投資その他の資産合計
1,925,636 1,955,557
固定資産合計
3,227,032 3,359,709
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
49,955 23,494
買掛金
200,000
短期借入金 -
75,456 75,456
１年内返済予定の長期借入金
16,290 20,901
未払法人税等
167,850 224,426
契約負債
21,689 23,645
賞与引当金
40 1,452
受注損失引当金
54,371 75,084
その他
385,654 644,461
流動負債合計
固定負債
597,419 559,691
長期借入金
4,912 1,650
役員退職慰労引当金
1,990 1,886
退職給付に係る負債
9,339 8,983
その他
613,661 572,210
固定負債合計
999,315 1,216,671
負債合計
純資産の部
株主資本
822,246 828,771
資本金
782,246 788,771
資本剰余金
623,727 526,046
利益剰余金
△ 502 △ 550
自己株式
2,227,717 2,143,037
株主資本合計
2,227,717 2,143,037
純資産合計
3,227,032 3,359,709
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
339,554 525,486
売上高
189,074 209,076
売上原価
150,480 316,410
売上総利益
※ 382,450 ※ 440,618
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 231,970 △ 124,207
営業外収益
2 2
受取利息
2
受取配当金 -
5,191
受取保険金 -
1,500
助成金収入 -
92 155
その他
95 6,851
営業外収益合計
営業外費用
2,010 1,942
支払利息
811 3,398
為替差損
19 14
その他
2,841 5,355
営業外費用合計
経常損失（△） △ 234,717 △ 122,712
特別利益
299
-
固定資産売却益
299
特別利益合計 -
特別損失
442
固定資産除売却損 -
20
投資有価証券売却損 -
2,549
-
減損損失
462 2,549
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 235,179 △ 124,962
法人税、住民税及び事業税 2,200 16,671
△ 67,639 △ 43,951
法人税等調整額
法人税等合計 △ 65,439 △ 27,280
四半期純損失（△） △ 169,740 △ 97,681
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 169,740 △ 97,681
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△ 169,740 △ 97,681
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 169,740 △ 97,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 169,740 △ 97,681
非支配株主に係る四半期包括利益 － -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 235,179 △ 124,962
47,818 48,486
減価償却費
2,549
減損損失 -
10,595 21,191
のれん償却額
1,565 1,412
受注損失引当金の増減額（△は減少）
5,343 1,956
賞与引当金の増減額（△は減少）
356
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67 △ 104
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 4
20
投資有価証券売却損益（△は益） -
2,010 1,942
支払利息
248,282 103,578
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,783 △ 79,117
2,567
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,461
56,902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,461
9,207
未払費用の増減額（△は減少） △ 24,124
130,286
前受金の増減額（△は減少） -
56,575
契約負債の増減額（△は減少） -
5,567 17,908
その他
180,158 25,434
小計
2 4
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,005 △ 2,018
法人税等の支払額 △ 2,469 △ 11,149
4,239 12,781
法人税等の還付額
179,924 25,053
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,205 △ 62,673
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 4,450
1,104
投資有価証券の売却による収入 -
△ 195 △ 1,884
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,445 △ 69,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 37,728 △ 37,728
2,010
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
△ 137 △ 48
その他
162,223
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,855
5,023 6,558
現金及び現金同等物に係る換算差額
124,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 61,352
847,701 732,324
現金及び現金同等物の期首残高
※ 786,349 ※ 857,153
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は、商品の評価方法については、個別法に基づく原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、移動平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、ライフサイエンス・機器開発事業の領域において、迅速に在庫金額を把握することによ
る利益管理の精緻化及び原材料の高騰による適正な期間損益計算を目的としております。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて 、 前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 50,856 千円 58,458 千円
46,386 48,859
従業員給料及び手当
7,569 8,949
賞与引当金繰入額
133,674 150,156
研究開発費
14,084 13,578
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 786,349千円 857,153千円
現金及び現金同等物 786,349 857,153
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月28日付で譲渡制限付株式報酬としての
新株式発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ
6,525千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が828,771千円、資本剰余金が788,771千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ライフサイエ 調整額（注）1 益計算書計上
オプティカル
ンス・機器開 その他事業 計 額（注）2
事業
発事業
売上高
189,295 117,192 33,066 339,554 339,554
外部顧客への売上高 －
189,295 117,192 33,066 339,554 339,554
計 －
セグメント損失（△） △ 54,333 △ 21,585 △ 9,071 △ 84,990 △ 146,979 △ 231,970
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ライフ 調整額（注）1 益計算書計上
オプティカル
サイエンス・ その他事業 計 額（注）2
事業
機器開発事業
売上高
313,066 18,697 193,722 525,486 525,486
外部顧客への売上高 －
313,066 18,697 193,722 525,486 525,486
計 －
セグメント利益又は損失
27,982 53,883 15,302
△ 66,563 △ 139,510 △ 124,207
（△）
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度末より、「その他」の区分に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増
したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を2,549千円計
上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス・
オプティカル事業 その他事業
機器開発事業
光学ミラー・部品類 164,906 － － 164,906
ライフサイエンス汎用機類 － 98,222 － 98,222
機器開発 － 18,970 － 18,970
その他 24,389 － 33,066 57,455
顧客との契約から生じる収益 189,295 117,192 33,066 339,554
外部顧客への売上高 189,295 117,192 33,066 339,554
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス・
オプティカル事業 その他事業
機器開発事業
光学ミラー・部品類 305,568 － － 305,568
ライフサイエンス汎用機類 － 6,516 － 6,516
機器開発 － 11,649 － 11,649
ＴＤＳ － － 137,131 137,131
その他 7,497 532 56,590 64,620
顧客との契約から生じる収益 313,066 18,697 193,722 525,486
外部顧客への売上高 313,066 18,697 193,722 525,486
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △28円98銭 △16円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△169,740 △97,681
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△169,740 △97,681
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,856,646 5,866,969
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックコーポレーションの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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