フィンテック グローバル株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】
050-5864-3978
執行役員 経理部長 北川 順一
【事務連絡者氏名】
東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【最寄りの連絡場所】
目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
執行役員 経理部長 北川 順一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 （千円） 2,272,272 2,716,112 9,301,972
経常利益 （千円） 39,457 699,860 540,909
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） △ 47,521 503,424 176,125
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 8,734 556,499 514,543
純資産額 （千円） 7,448,868 7,905,130 7,842,693
総資産額 （千円） 16,419,260 17,531,553 17,933,011
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 0.24 2.50 0.88
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 2.49 0.87
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 38.36 40.30 36.72
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しま
すが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。
（エンタテインメント・サービス事業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ライツ・アンド・ブランズは実質的に支配している
と認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
2/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業に投資をはじめとした様々なソ
リューションを提供するプライベートエクイティ事業を推進しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外し持分法適用関連
会社としたものの、複数の事業承継案件が進捗し投資収益と業務受託収益を計上したことにより、売上高は 2,716百
万円 （前年同期比 19.5％増 ）、売上総利益は 1,597百万円 （前年同期比 78.1％増 ）となりました。販売費及び一般管
理費は、事業拡大のための人員拡充や一部業務の外部委託の増加などにより前年同期比 5.1％増 の 877百万円 となり
ましたが、営業利益は売上総利益の増加により 720百万円 （前年同期比 1,046.7％増 ）、経常利益は 699百万円 （前年
同期比 1,673.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 503百万円 （前年同期は 47百万円の損失 ）となりまし
た。
（単位：百万円）
2022年９月 期
2023年９月 期
第１四半期 増減額
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
売上高 2,272 2,716 443
投資銀行事業 1,058 1,989 931
公共コンサルティング事業 108 90 △18
エンタテインメント・サービス事業 1,181 713 △468
消去 △76 △77 △1
売上総利益 897 1,597 700
投資銀行事業 574 1,446 872
公共コンサルティング事業 54 48 △5
エンタテインメント・サービス事業 301 134 △166
消去 △32 △32 0
営業利益
62 720 657
（セグメント利益又はセグメント損失（△））
投資銀行事業 198 933 734
公共コンサルティング事業 8 △7 △16
エンタテインメント・サービス事業 36 △18 △54
消去又は全社費用 △180 △187 △6
経常利益 39 699 660
税金等調整前四半期純利益 38 684 646
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
503
△47 550
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
3/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含め
た売上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、プライベートエクイティ事業において全国の大都市圏における複数の事業承継案件に、投
資を中心とする幅広いソリューションを提供し、投資収益と業務受託収益を計上しました。また、事業承継案件
では対象企業を買収する当社出資ファンドによる新規投資も順調に進みました。アセットマネジメントにおいて
は、海外投資家から物流施設投資のアセットマネジメントを新規受託し収益を計上しておりますが、これにより
アセットマネジメント受託資産残高は前連結会計年度末比7.3％増の602億円となり、ストック型収益の基盤が強
化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の影響により機体検査や機体返還などの
技術サービス提供の依頼が好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 1,989百万円 （前年同期比 88.0％増 ）、セグメント利益は 933百万円 （前
年同期比 369.7％増 ）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、 財務書類作成のコンサルティングについて大規模自治体を軸に営業活動を推
進していますが、令和４年度（2022年４月～2023年３月）における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と
同じく７件、政令指定都市・特別区については２件増加し11件となり堅調に推移しました。また、公共施設等総
合管理計画の見直しに関しては、総務省は見直しが未完了の地方公共団体は2024年３月末までに完了とすること
としているため、見直しを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。
公共コンサルティング事業の売上高は、 国が各自治体に配布した公会計ソフトのサポート終了に伴って発生し
た提携先のソフト販売があった前第１四半期に比べ 16.6％減 少し 90百万円 となり、セグメント 損益は受注拡大の
ための先行投資により費用が増加した結果、 ７百万円 のセグメント損失（前年同期は ８百万円 の利益）となりま
した。
③ エンタテインメント・サービス事業
メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）は、コロナ禍からの正常化が徐々に進行しておりま
すが、年間で来園者が最も多い月である11月において週末や祝日に降水日が多く、来園者数は前年同期比3.8％減
の21万人となりました。一方、ムーミンバレーパークについては２年振りの夜のイベント「イルモリノオト」を
開催したことにより、来園者数はリニューアルによる11日間の休園があった前年同期と比べて１割強増加しまし
た。当イベントによる売上と2022年３月に開始したムーミン公式オンラインショップの物販売上が加わったこと
により、メッツァ関連の売上高は、前年同期比3.4％増の713百万円となりました。
ライセンス関連については、同業務により前第１四半期に売上高491百万円を計上していた㈱ライツ・アンド・
ブランズを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めることとしたため、ラ
イセンス関連を行う同社業績については当セグメントでは計上せず、営業外損益において持分法による投資損益
として 計上しております。
以上のとおり、メッツァ関連においては売上高が増加し2022年12月のムーミンバレーパークのリニューアルに
より固定費が前年同期比で減少しておりますが、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外したことに
より 、 エンタテインメント・サービス事業の売上高は 713百万円 （前年同期比 39.6％減 ）、セグメント損失は 18百
万円 （前年同期は 36百万円 の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より 2.2％減少 し、 17,531百万円 となりまし
た。これは主として、営業投資有価証券が 368百万円 、 ㈱ ライツ・アンド・ブランズの連結除外により投資有価証
券が 431百万円 増加したものの、現金及び預金が 561百万円 、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却
等により有形固定資産が 89百万円 、 ㈱ ライツ・アンド・ブランズの連結除外により無形固定資産のその他に含ま
れる商標権が333百万円減少したことによるものであります。
4/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より 4.6％減少 し、 9,626百万円 となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が 282百万円 増加したものの、賞与引当金が 23百万円 、長期借入金が 119百
万円 、固定負債のリース債務が 60百万円 減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より 0.8％増加 し、 7,905百万円 となりまし
た。これは主として、非支配株主持分が 416百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利
益剰余金が 503百万円 増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ25名減少し、当第１四半
期連結累計期間末において151名となりました。これは主に、エンタテインメント・サービス事業において㈱ライ
ツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が30名減少したことによ
るものであります。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、 提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績
の状況」に記載の通りであります。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 201,305,200 201,305,200 標準となる株式であ
（スタンダード市場）
り、単元株式数は
100株であります。
計 201,305,200 201,305,200 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年12月22日
当社従業員 57
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役 ８
当社子会社の従業員 12
新株予約権の数(個) ※
2,625(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式262,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
54(注)２
新株予約権の行使期間 ※
2024年12月28日～2032年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 83.79
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 41.895
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使す
新株予約権の行使の条件 ※
ることはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月27日）における内容を記載しております。
(注)１ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとしま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換され
る証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
6/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合)又はⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第29期事業年度
に係るものに限る）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2022年10月１日～
2022年12月31日 10,000 201,305,200 238 6,471,504 238 4,036,727
（注）１
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2022年12月22日開催の第28期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに
剰余金の処分の件について決議され、2023年１月27日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 201,284,800 2,012,848 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 10,400 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 201,295,200 － －
総株主の議決権 － 2,012,848 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）の四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,375,927 1,813,984
受取手形、売掛金及び契約資産 1,113,702 1,117,632
営業投資有価証券 2,482,469 2,850,721
営業貸付金 371,665 356,715
販売用不動産 4,057,167 4,057,167
商品 133,602 151,060
その他 593,045 535,425
△ 104,772 △ 107,313
貸倒引当金
流動資産合計 11,022,806 10,775,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,390,285 5,390,760
△ 717,453 △ 764,036
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,672,832 4,626,723
その他 1,205,951 1,162,295
有形固定資産合計 5,878,784 5,789,018
無形固定資産
のれん 117,736 111,870
514,765 44,996
その他
無形固定資産合計 632,501 156,866
投資その他の資産
投資有価証券 105,581 536,689
長期貸付金 35,004 32,921
繰延税金資産 11,364 －
その他 257,016 250,704
△ 10,047 △ 10,041
貸倒引当金
投資その他の資産合計 398,918 810,273
固定資産合計 6,910,204 6,756,158
資産合計 17,933,011 17,531,553
10/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 248,274 531,049
1年内返済予定の長期借入金 529,252 444,663
未払法人税等 133,150 92,891
リース債務 260,095 262,506
賞与引当金 191,888 168,711
1,225,164 798,330
その他
流動負債合計 2,587,825 2,298,151
固定負債
長期借入金 7,184,342 7,065,123
リース債務 158,022 97,848
繰延税金負債 19,737 17,657
退職給付に係る負債 110,067 112,987
30,322 34,655
その他
固定負債合計 7,502,492 7,328,271
負債合計 10,090,317 9,626,422
純資産の部
株主資本
資本金 6,471,266 6,471,504
資本剰余金 4,996,716 4,996,954
利益剰余金 △ 4,943,941 △ 4,440,516
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,524,040 7,027,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,680 9,734
26,158 26,694
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 61,839 36,428
新株予約権
56,359 57,220
1,200,454 783,540
非支配株主持分
純資産合計 7,842,693 7,905,130
負債純資産合計 17,933,011 17,531,553
11/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,272,272 2,716,112
1,375,010 1,118,382
売上原価
売上総利益 897,261 1,597,730
販売費及び一般管理費 834,437 877,310
営業利益 62,824 720,419
営業外収益
受取利息 243 321
持分法による投資利益 － 10,440
助成金収入 4,421 78
3,390 2,146
その他
営業外収益合計 8,055 12,986
営業外費用
支払利息 29,906 32,845
持分法による投資損失 315 －
1,201 699
その他
営業外費用合計 31,422 33,545
経常利益 39,457 699,860
特別利益
関係会社清算益 － 96
91 273
新株予約権戻入益
特別利益合計 91 369
特別損失
関係会社出資金評価損 999 －
－ 15,673
固定資産除却損
特別損失合計 999 15,673
税金等調整前四半期純利益 38,548 684,556
法人税、住民税及び事業税
38,947 103,338
△ 13,569 －
法人税等調整額
法人税等合計 25,378 103,338
四半期純利益 13,170 581,217
非支配株主に帰属する四半期純利益 60,691 77,793
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 47,521 503,424
に帰属する四半期純損失（△）
12/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 13,170 581,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,246 △ 25,946
△ 7,682 1,227
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,436 △ 24,718
四半期包括利益 8,734 556,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 48,935 478,013
非支配株主に係る四半期包括利益 57,670 78,485
13/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ライツ・アンド・ブランズは実質 支配 力基準により実質的に支配し
ていると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
による影響に関する前提についての重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 145,644 千円 110,451 千円
のれんの償却額 5,102 千円 5,476 千円
14/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
投資銀行 公共コンサル
（注）１ 計上額
メント・ 計
事業 ティング事業
（注）２
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
999,518 105,514 1,167,239 2,272,272 － 2,272,272
セグメント間の
58,624 3,000 14,516 76,141 △ 76,141 －
内部売上高又は振替高
計 1,058,143 108,514 1,181,756 2,348,414 △ 76,141 2,272,272
セグメント利益 198,704 8,952 36,020 243,677 △ 180,852 62,824
(注) １ セグメント利益の調整額 △180,852千円 には、セグメント間取引消去 48,082千円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △228,934千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
投資銀行 公共コンサル
（注）１ 計上額
メント・ 計
事業 ティング事業
（注）２
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
1,932,664 87,502 695,944 2,716,112 － 2,716,112
セグメント間の
57,100 3,000 17,581 77,682 △ 77,682 －
内部売上高又は振替高
計 1,989,765 90,502 713,526 2,793,794 △ 77,682 2,716,112
セグメント利益
933,300 △ 7,527 △ 18,247 907,524 △ 187,105 720,419
又は 損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △187,105千円 には、セグメント間取引消去 54,210千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △241,316千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
16/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注１)
投資銀行事業 772,218 227,300 999,518 58,624 1,058,143
業務受託 200,995 － 200,995 9,000 209,995
プライベートエクイティ投資・アセット投資
－ 203,660 203,660 － 203,660
報
メッツァビレッジ 22,436 23,640 46,076 49,624 95,701
告
セ
航空機アセットマネジメント 547,248 － 547,248 － 547,248
グ
その他 1,537 － 1,537 － 1,537
メ
ン
公共コンサルティング事業 105,514 － 105,514 3,000 108,514
ト
エンタテインメント・サービス事業 1,167,239 － 1,167,239 14,516 1,181,756
メッツァ関連 675,616 － 675,616 14,516 690,133
ライセンス収入・アニメ放映権収入 491,622 － 491,622 － 491,622
合計 2,044,972 227,300 2,272,272 76,141 2,348,414
調整額 － － － △76,141 △76,141
四半期連結財務諸表計上額 2,044,972 227,300 2,272,272 － 2,272,272
（注）１ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３
月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
に基づく投資収益が含まれております。
２ 前第３四半期連結会計期間より、従来の「企業投資・アセット投資」を「プライベートエクイティ投資・ア
セット投資」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありま
せん。
17/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注１)
投資銀行事業 1,098,538 834,126 1,932,664 57,100 1,989,765
業務受託 307,740 － 307,740 9,000 316,740
報 プライベートエクイティ投資・アセット投資
－ 816,704 816,704 － 816,704
告
メッツァビレッジ 27,058 17,421 44,479 48,100 92,580
セ
航空機アセットマネジメント 750,881 － 750,881 － 750,881
グ
メ
その他 12,858 － 12,858 － 12,858
ン
公共コンサルティング事業 87,502 － 87,502 3,000 90,502
ト
エンタテインメント・サービス事業 695,944 － 695,944 17,581 713,526
メッツァ関連 695,944 － 695,944 17,581 713,526
合計 1,881,986 834,126 2,716,112 77,682 2,793,794
調整額 － － － △77,682 △77,682
四半期連結財務諸表計上額 1,881,986 834,126 2,716,112 － 2,716,112
（注） 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３
月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
に基づく投資収益が含まれております。
18/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△０円24銭 ２円50銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△47,521 503,424
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△47,521 503,424
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 201,134,050 201,298,821
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ２円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) － 522,193
2022年12月22日開催の株主
総会の特別決議による2022
年12月27日発行の新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
権（ストック・オプショ
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
ン）
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2,625個
(普通株式 262,500株)
(注) 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
19/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年12月22日開催の定時株主総会に資本金、資本準備金
及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決さ
れ、2023年１月27日付でその効力が発生しております。
（１） 目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の利益配当
などの資本政策の実施に備えるため、会社法第447条第１項及び第448条第１項並びに第452条第１項の規定
に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。
なお、資本金の額の減少については、払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数は変更せず、株
主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。資本金、資本準備金及び利益準備金の額が減
少しますが、繰越利益剰余金が同額増加するため、当社の純資産額にも変更はございません。
（２） 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
2022年12月31日現在の資本金の額6,471,504,657円のうち1,098,930,229円を減少して、減少後の資本金の
額を5,372,574,428円としております。
②減少 する資本準備金の額
2022年12月31日現在の資本準備金の額 4,036,727,164 円のうち 4,036,488,964 円を減少して、減少後の資本
準備金の額を238,200円としております。
③減少 する利益準備金の額
2022年12月31日現在の利益準備金の額47,303,671円を全額減少し、減少後の利益準備金の額を０円として
おります。
④資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額の減少額1,098,930,229円及び資本準備金の額の減少額
4,036,488,964円は、その他資本剰余金に振り替えております。
また、利益準備金の減少額47,303,671円は、繰越利益剰余金に振り替えております。
（３）剰余金の処分の要領
（２）④により 増加したその他資本剰余金5,135,419,193円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、利益
準備金の額の減少に伴う繰越利益剰余金への全額振替とあわせ、欠損額の填補に充当しております。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,135,419,193円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,182,722,864円
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１３日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日か
ら２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２２年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
22/23
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
