株式会社レントラックス 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レントラックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社レントラックス
【英訳名】 Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03－3878－4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03－3878－4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,757,202 2,444,609 2,455,586
売上高 （千円）
608,658 784,562 800,695
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
401,593 473,224 438,713
（千円）
期）純利益
420,143 467,683 521,613
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,600,687 3,075,631 2,692,419
純資産額 （千円）
5,908,254 8,258,309 6,250,500
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
50.99 60.23 55.71
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
44.0 37.2 43.0
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
16.98 18.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の流行が繰り返される中、経済正常化の流れも足踏みし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地
政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2021年日本の広告費」によれば、2021年の日本の総広告
費は6兆7,998億円と、前年比110.4％と大きく回復しました。その中でも当社グループが属するインターネット広
告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆1,571億円(前年比122.8％)と継続して高い成長率を保ってお
ります。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求
人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規
分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてお
ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,258,309千円となり、前連結会計年度末と比較して2,007,809千円の増
加となりました。これは、現金及び預金が229,585千円、売掛金が1,474,369千円、商品及び製品が77,677千円、前
払費用が106,386千円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は5,182,677千円となり、前連結会計年度末と比較して1,624,596千円の増加
となりました。これは、買掛金が662,848千円、短期借入金が1,059,492千円増加したこと、未払法人税等が97,611
千円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,075,631千円となり、前連結会計年度末と比較して383,212千円の増加
となりました。これは、利益剰余金が390,138千円増加したこと等が主な要因であります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,444,609千円（前年同四半期比139.1％）、営業利益794,861千円
（同130.7％）、経常利益784,562千円（同128.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は473,224千円（同
117.8％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,354,002千円（同118.4％）、検索連動型広告代行事
業が72,324千円（同218.5％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が714,294千円（同240.5％）、その他
の事業が303,988千円（同107.3％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が
1,354,002千円（同118.4％）、検索連動型広告代行事業が72,324千円（同218.5％）、中古建設機械マーケットプ
レイス関連事業が95,098千円（同150.9％）、その他の事業が192,746千円（同110.6％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600,000
計 24,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,975,800 7,975,800
普通株式
グロース 100株
7,975,800 7,975,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 7,975,800 － 440,096 － 346,096
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
119,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,854,500 78,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,975,800
発行済株式総数 － －
78,545
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
東京都江戸川区西葛西
119,600 119,600 1.50
株式会社レントラックス －
5丁目2番3号
119,600 119,600 1.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,668,084 2,897,669
現金及び預金
2,398,777 3,873,146
売掛金
167,233 244,911
商品及び製品
642 590
原材料及び貯蔵品
223,472 329,858
前払費用
237,171 263,433
その他
△ 1,740 △ 97
貸倒引当金
5,693,640 7,609,512
流動資産合計
固定資産
5,451 56,398
有形固定資産
無形固定資産
8,209 7,955
その他
8,209 7,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
516,063 532,922
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
0
繰延税金資産 －
37,278 62,100
その他
△ 20,143 △ 20,581
貸倒引当金
543,199 584,443
投資その他の資産合計
556,860 648,797
固定資産合計
6,250,500 8,258,309
資産合計
負債の部
流動負債
1,421,023 2,083,872
買掛金
1,515,044 2,574,536
短期借入金
215,903 118,291
未払法人税等
31,420 20,460
賞与引当金
289,371 234,102
その他
3,472,763 5,031,262
流動負債合計
固定負債
73,020 133,036
長期借入金
10,547 16,033
繰延税金負債
1,750 2,345
退職給付に係る負債
85,317 151,414
固定負債合計
3,558,080 5,182,677
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
346,096 346,096
資本剰余金
1,893,184 2,283,323
利益剰余金
△ 65,317 △ 66,759
自己株式
2,614,059 3,002,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,955 83,279
その他有価証券評価差額金
△ 9,729 △ 12,593
為替換算調整勘定
76,226 70,685
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,133 2,190
0 0
非支配株主持分
2,692,419 3,075,631
純資産合計
6,250,500 8,258,309
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,757,202 2,444,609
売上高
342,930 730,437
売上原価
1,414,271 1,714,172
売上総利益
806,304 919,310
販売費及び一般管理費
607,967 794,861
営業利益
営業外収益
686 253
受取利息
1,405
為替差益 －
2,556 1,648
仕入割引
675
還付加算金 －
6,627 285
その他
11,275 2,863
営業外収益合計
営業外費用
7,429 9,797
支払利息
365
為替差損 －
37
貸倒損失 －
1,282 2,362
投資事業組合運用損
1,873 599
その他
10,584 13,162
営業外費用合計
608,658 784,562
経常利益
特別損失
49,325
投資有価証券評価損 －
※ 6,012
減損損失 －
4,667
－
関係会社清算損
60,005
特別損失合計 －
608,658 724,556
税金等調整前四半期純利益
207,065 251,332
法人税等
401,593 473,224
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
401,593 473,224
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
401,593 473,224
四半期純利益
その他の包括利益
10,561
その他有価証券評価差額金 △ 2,676
7,989
△ 2,863
為替換算調整勘定
18,550
その他の包括利益合計 △ 5,540
420,143 467,683
四半期包括利益
（内訳）
420,143 467,683
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしました。
なお、本適用指針の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額について
は、軽微です。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類 金額
PT Rentracks Creative Works
事業用資産 工具、器具及び備品 1,194千円
PT Rentracks Creative Works
事業用資産 ソフトウエア 111千円
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.
事業用資産 ソフトウエア 4,706千円
当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間において、PT Rentracks Creative Worksの工具、器具及び備品、及びソフト
ウエア、Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.のソフトウエアについて、事業環境の悪化により当初想定してい
た収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定されておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見
積もられたため、使用価値は零と算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 5,450千円 3,989千円
のれんの償却額 7,869 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 70,879 9 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 78,584 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 （注）１
広告サービス マーケットプレ 計 （注）２
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 1,143,819 33,103 128,844 1,305,768 78,076 1,383,845
中国 － － － － 151,482 151,482
バングラデシュ － － 150,743 150,743 － 150,743
ベトナム － － 5,195 5,195 1,302 6,497
マレーシア － － 4,540 4,540 － 4,540
アラブ首長国連邦 － － － － － －
台湾 － － 7,360 7,360 23,481 30,841
インドネシア － － － － 25,835 25,835
その他 － － 291 291 3,125 3,416
顧客との契約
1,143,819 33,103 296,974 1,473,898 283,304 1,757,202
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
1,143,819 33,103 296,974 1,473,898 283,304 1,757,202
売上高
1,143,819 33,103 296,974 1,473,898 283,304 1,757,202
計
1,143,819 33,103 63,003 1,239,926 174,344 1,414,271
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 （注）１
広告サービス マーケットプレ 計 （注）２
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 1,291,733 72,324 268,537 1,632,595 128,309 1,760,904
中国 29,365 － 16,200 45,565 127,247 172,812
バングラデシュ － － 37,718 37,718 － 37,718
ベトナム 29,557 － 35,580 65,137 3,754 68,891
マレーシア － － 60,700 60,700 － 60,700
アラブ首長国連邦 － － 161,055 161,055 － 161,055
台湾 3,346 － 48,700 52,046 9,327 61,374
インドネシア － － 46,450 46,450 35,348 81,798
その他 － － 39,352 39,352 － 39,352
顧客との契約から
1,354,002 72,324 714,294 2,140,621 303,988 2,444,609
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
1,354,002 72,324 714,294 2,140,621 303,988 2,444,609
売上高
1,354,002 72,324 714,294 2,140,621 303,988 2,444,609
計
1,354,002 72,324 95,098 1,521,425 192,746 1,714,172
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」において、当初予定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において6,012千円でありま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 50.99円 60.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 401,593 473,224
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
401,593 473,224
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,875,457 7,856,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
小岩 義行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 慎一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レント
ラックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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