株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 千田 哲也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 常務執行役 大西 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
保険料等収入 (百万円) 1,841,422 1,669,883 2,418,979
資産運用収益 (百万円) 833,125 857,905 1,149,145
保険金等支払金 (百万円) 4,161,242 4,144,891 5,549,315
経常利益 (百万円) 270,097 78,785 356,113
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 51,289 43,764 73,113
親会社株主に帰属する
(百万円) 119,525 76,202 158,062
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 237,737 △ 289,646 △ 824
純資産額 (百万円) 2,659,624 2,063,043 2,421,063
総資産額 (百万円) 67,212,461 63,424,972 67,174,796
１株当たり四半期(当期)
(円) 278.97 193.48 375.14
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 4.0 3.3 3.6
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 97.57 72.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略し
ております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(前略)
(9) 大規模災害等の発生に伴うリスク
当社は、日本全国に営業網を有して生命保険業を営んでおります。このため、地震、噴火、津波、台風、洪水、
大雪等の大規模災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、テロリズム、国家間紛争等の人的災害、水道、電
気、ガス、通信・金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等が発生した場合には、以下のような
事態が発生する可能性があります。
・当初の想定を超える保険金の支払い又は保険契約解約の発生
・保険営業機会の減少や保険ニーズの低下による収入保険料の減少
・大規模感染症の拡大に伴う外出自粛要請の発令等による経済活動の停滞と、金融市場におけるリスク回避志
向の高まりによる保有株式等の価値の毀損
・役員・従業員・関係者の被災・罹患あるいは災害拡大防止に伴う出勤者の減少による業務の停止又は停滞な
ど正常な業務運営体制の確保の困難、事業継続・復旧のための費用の発生
・当社グループの本社、支店その他の設備や施設の損壊による業務の停止又は停滞と、事業継続・復旧のため
の費用の発生
・非常時における社会的要請等を踏まえた特別の取扱いやサービスの設定及びその適用事例が当初想定を超え
て発生することによる損失の発生
当社では、保険金支払に備えて保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てるほか、十分な資金流動性の
確保に努めております。また、万一の際に、保険会社として保険金支払などの重要な業務を確実に実施できる体
制を確保するための業務継続計画を策定し、平時から定期的に危機管理役員連絡会の開催や防災訓練等を実施
し、役員・従業員の危機管理意識向上を図るとともに、災害への対応状況を確認しております。さらに、危機発
生時には危機管理委員会を中心に適切かつ迅速な対応をとる体制としております。
しかし、そうした対応が奏功しない、あるいは想定以上の災害が発生し、前述の事象が発生、拡大、長期化す
る場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症への対応について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策として、政府・自治体からの要請等に従い感染防止に努め
ております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う保険金支払や資産運用への影響等についても
分析しております。
本書提出日現在において、当社グループでは、 「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払の増加による事業、業績及
び財政状態への影響を認識しており、 今後の感染拡大状況によっては、役員・従業員の感染者の増大あるいは感
染拡大防止に伴う出勤者の減少による業務の停滞など、正常な業務運営体制の確保が困難となる場合があるほ
か、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外で長期間にわたり続いた場合は、国内及び海外経済への深刻
な影響や、想定を超える保険金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に
更に 影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
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(16) 日本郵政株式会社との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、 当社による自己株式取得に応じた日本郵政株式会社によ
る当社株式の売付け等により、2022年12月末現在において49.7 ％まで低下しておりますが、日本郵政株式会社
は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議
の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政 府は、2022年 12 月末現在におい て、日本郵政
株式会社の議決権の 35.9 ％程度を保有しております。
(中略)
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
(本文略)
③ 日本郵政株式会社による当社株式の追加処分に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、 当社による自己株式取得に応じた日本郵政株式会社によ
る当社株式の売付け等により、2022年12月末現在において49.7 ％まで低下しておりますが、郵政民営化法上、日
本郵政株式会社が保有する当社株式は、その全部を処分することを目指し、当社の経営状況及びユニバーサル
サービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされており、日本郵政株式会社は、
当社株式について、保有割合が50％以下となった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。
当社は、郵政民営化法に基づき、同業他社にはない上乗せ規制に服しておりますが ( 第16期有価証券報告書「第一
部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおりであ
ります。）、かかる規制は、(ⅰ)日本郵政株式会社が当社株式の全部を処分した場合、又は(ⅱ)日本郵政株式会
社が 当社株式の２分の１以上を処分し、かつ、内閣総理大臣及び総務大臣が、他の金融機関等との間の適切な競
争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認め、当該規制を適用しない旨を決定した場
合に適用されなくなります。日本郵政株式会社は総務大臣に対し、当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出
を行っておりますが、上記(ⅱ)の決定には当局の裁量が存在するため、上乗せ規制がいつどのように撤廃される
かは、不透明な状況にあります。なお、上乗せ規制のうち、新商品の開発及び新たな資産運用手段を実施するに
あたっての認可等、郵政民営化法第138条に定める業務の制限については、日本郵政株式会社が当社株式の２分の
１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は適用されず、既に届出制へ移行しております。この場合にお
いて、当社が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければな
らないとされており、また、業務を行うにあたっては他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務
の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。
(後略)
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・
検討内容は以下のとおりであります。
また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)については2023年３月期において、経済的な
実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを
基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされております。当社も、当該改正を適用
しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期及び前事業年度との比較・分析を行っております。文中の基
礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)、順ざや、基礎利益の前年同期比の算出においては、上記の改正を反映
した数値を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第３四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が152億円増加し 496億円
(前年同期比44.4％増)、第三分野が32億円増加し 48億円 (同202.1％増)となり、緩やかな回復に留まっております。保
有契約年換算保険料については、個人保険が2,433億円減少し３兆2,956億円(前連結会計年度末比6.9％減)(受再して
いる簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が255億円減少し6,014億円(同4.1％減)(受再している簡易生命保険契
約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しており
ます。 株式、外国証券等の収益追求資産については、主に、ヘッジコストの上昇を踏まえ、ヘッジ付外債の残高を縮
小させた影響により残高は減少し 、収益追求資産の占率は15.3％となりました。平均予定利率は前年同期比で0.01ポ
イント下落し 1.67 ％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年
同期比で0.05ポイント下落し 1.82 ％となり、順ざやは前年同期と比べ168億円減少し 607億円 となりました。キャピタ
ル損益は、有価証券売却損の増加等により、 592億円のキャピタル損 となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払は、主に入院による入院保
険金支払等により、前年同期と比べ増加しております。
これらの状況の下、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイル
ス感染症に係る入院保険金支払額について危険準備金及び価格変動準備金の超過繰入額を一部縮小することに加え、
有価証券売却損等については従来どおり価格変動準備金を取り崩したものの、保有契約の減少及び新しいかんぽ営業
体制の構築に伴う事業費の増加等により、 762億円 と前年同期と比べ 433億円の減益 (前年同期比 36.2％減 )となりまし
た。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有
価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ ３兆7,498億円減少 し、 63兆4,249億円 (前連結会
計年度末比 5.6％減 )となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ ３兆7,498億円減少 し、 63兆4,249億円 (前連結会計年度末比 5.6％減 )
となりました。主な資産構成は、有価証券 50兆5,069億円 (同 5.4％減 )、金銭の信託 ４兆5,992億円 (同 1.7％増 )及
び貸付金 ３兆9,045億円 (同 8.2％減 )となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ ３兆3,918億円減少 し、 61兆3,619億円 (前連結会計年度末比 5.2％減 )
となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により 55兆8,623億円 (同 4.0％減 )となり
ました。
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③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 3,580億円減少 し、 ２兆630億円 (前連結会計年度末比 14.8％減 )と
なりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ 3,654億円減少 し、
5,082億円 (同 41.8％減 )となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常
の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
標の一つ)は、 980.1％ と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ 230億円減少 し、 ４兆7,980億円 (前年同期比 0.5％減 )となりました。経常収益の内
訳は、保険料等収入 １兆6,698億円 (同 9.3％減 )、資産運用収益 8,579億円 (同 3.0％増 )、その他経常収益 ２兆2,702
億円 (同 5.8％増 )となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ 1,715億円減少 し、 １兆6,698億円 (前年同期比
9.3％減 )となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、 利息及び配当金等収入が減少した一方で、金銭の信託運用益の増加及び 有価証券売却益の増
加等により、前年同期に比べ 247億円増加 し、 8,579億円 (前年同期比 3.0％増 )となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ 1,237億円増加 し、 ２兆2,702億円 (前
年同期比 5.8％増 )となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ 1,683億円増加 し、 ４兆7,192億円 (前年同期比 3.7％増 )となりました。経常費用の
内訳は、保険金等支払金が ４兆1,448億円 (同 0.4％減 )、資産運用費用が 1,871億円 (同 474.3％増 )、事業費が 3,296
億円 (同 17.1％増 )、その他経常費用が 575億円 (同 23.8％減 )等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払が増加した一方で、保有契約の減少等によ
り、前年同期に比べ 163億円減少 し、 ４兆1,448億円 (前年同期比 0.4％減 )となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損の増加 及び金融派生商品費用の増加 等により、前年同期に比べ 1,545億円増
加 し、 1,871億円 (前年同期比 474.3％増 )となりました。
c. 事業費
事業費は、新しいかんぽ営業体制の構築に伴い、業務委託手数料が減少した一方で人件費が増加したこと等か
ら、前年同期に比べ 480億円増加 し、 3,296億円 (前年同期比 17.1％増 )となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、 減価償却費 の減少等により、前年同期に比べ 179億円減少 し、 575億円 (前年同期比 23.8％
減 )となりました。
③ 経常利益
経常利益は、保有契約の減少等に加え、新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費等の増加及び有価証券 売却
損の増加 等により、前年同期に比べ 1,913億円減少 し、 787億円 (前年同期比 70.8％減 )となりました。
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④ 特別損益
特別損益は、前年同期に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当第３四半期連結累計期間において
戻し入れたこと等により、前年同期に比べ1,250億円増加し、728億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ 75億円減少 し、 437億円 (前年同期比 14.7％減 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別 損益を加減し、 契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する
四半期純利益は、経常利益の減少が大きく、価格変動準備金を戻し入れたものの、前年同期に比べ 433億円減少
し、 762億円 (前年同期比 36.2％減 )となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益は、 1,349億円 (前年同期比56.6％減)となりました。
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(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は
下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付さ
れた項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
( 中期経営計画 )
当社は、2021年５月に中期経営計画を公表しており、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、お客さまに感
動いただける保険サービスのご提供を通じて、持続的な成長を目指してまいります。
① 再生に向けた取り組み
(中略)
イ．事業基盤の強化
ａ．保険サービスの充実
当社では人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えする保険サービスの開
発を進めてまいります。
昨今、医療の進展により入院日数は短期化傾向にあるとともに、外来での手術も定着しております。他方
で、病気によっては長期の入院が必要となり、経済的に不安を抱えているお客さまも多く、公的医療保険制
度の対象外となる費用負担などに対応した医療保障へのニーズは高いと考えております。このようなニーズ
に対応するため、2022年４月より、新しい医療特約「もっとその日からプラス」の取扱いを開始しておりま
す。「もっとその日からプラス」では、従来の医療特約より、入院一時金の金額・回数を充実させ、短期・
長期のいずれの入院にも対応するとともに、外来又は入院中の手術のどちらでも同じ手術保険金額をお受け
取りいただける、手厚い医療保障をご提供しております。
このほか、2022年４月より、お客さまの利便性向上を図るため、生命保険商品の受託販売範囲を広げると
ともに、法人向け商品の受託販売等について、経営者向け定期保険に付加できる特約の種類を拡大しており
ます。
また、当社は、2022年12月８日に金融庁長官及び総務大臣に対し、学資保険の改定を内容とする新規業務
を行うことについて郵政民営化法に基づく届出を行い、2023年４月より、本新規業務の取扱開始を予定して
おります。当社は、学資保険を青壮年層のお客さま開拓の起点として位置づけており、この学資保険の改定
により、保険料率の見直し等を行い、払い込みいただく保険料総額に対する受取総額の戻り率を改善するこ
とで、商品の魅力度を高め、お客さまの教育資金の準備ニーズにお応えしてまいります。
今後も、青壮年層のお客さまニーズに応える低廉な保険料でバランスのとれた保障の提供や、人生100年
時代を踏まえた高齢・中高年層の保障等のニーズに応える商品の拡充のほか、お客さまの健康づくりをサ
ポートする商品の研究に取り組 むとともに、親世代から子世代・孫世代までに渡って世代をつなぐ商品や
サービスを提供してまいります。
(中略)
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(参考) サステナビリティに配慮した事業経営
(1) TCFD提言への対応
(本文略)
ア．ガバナンス
当社では、気候変動に関する諸課題について、広報部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会や、
リスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会において、検討・協議を行っています。検討・協
議状況などは経営会議に報告されており、特に重要なものについては経営会議で協議し、代表執行役社長が決定
しています。また、取締役会にも定期的に報告を行っており、取締役会においては、気候変動の対応状況を適切
にモニターし、必要に応じて関連する方針や目標、戦略・計画などに関して監督を行う態勢を構築しています。
■2021年度の実績(取締役会報告)
・ 取締役会への報告頻度：半年に１回(2022年度は四半期に１回を予定)
・ 主な気候関連議案：当社の気候変動対応の取り組み及び開示方針、当社の気候変動対応の進捗状況(投資
ポートフォリオの温室効果ガス排出量測定やシナリオ分析関連)
イ．戦略
ａ．リスクと機会
(a) 気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会
(本文略)
ｂ．気候変動が当社事業に及ぼす影響分析
(a) 気候変動が当社生命保険事業に及ぼす影響分析
(本文略)
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(b) 重要セクターに着目した資産運用収益への影響分析
気候変動の影響度合いが大きく、かつ当社の投融資額が多い、重要度が高いセクターとして、電力、鉄
鋼、エネルギーの３セクターを対象として選定し、それぞれ２℃及び４℃シナリオ(注)における影響度を分
析しました。結果として、２℃シナリオにおいては、いずれのセクターについても、炭素税の導入や再生可
能エネルギーの普及等の社会変化が業績や財務に及ぼす影響が大きくなる可能性が示されました。
今後、当該セクターの投資先については、分析結果を十分に考慮したエンゲージメントを実施していきま
す。投資先に対し、分析により示された具体的影響に関する対話を実施するとともに対応を促し、運用成果
の向上を目指します。
(注) IEA「World Energy Outlook」の各シナリオ、IEAレポート、環境省他「気候変動の観測・予測及び影
響評価統合レポート2018 ～日本の気候変動とその影響～」などを参照しています。
■各シナリオの世界観
■シナリオ分析のプロセス
≪STEP１≫重要セクター別のリスクと機会の重要度評価
(本文略)
≪STEP２、STEP３≫重要セクターへの影響
(本文略)
≪STEP４≫対応策
重要セクターの投資先について、シナリオ分析で抽出された具体的影響を十分に考慮し 、「目的を持っ
た対話」(エンゲージメント) を実施することで、 中長期的な 運用成果の向上を目指します。エンゲージメ
ントにおいては、投資先に対し具体的影響への対応状況について確認するとともに、脱炭素化に向けた取
り組みを促してまいります。
(c) NGFSの気候シナリオ分析
(本文略)
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ｃ．脱炭素に向けての取り組み
当社は、カーボンニュートラルの実現に向けて、事業会社及び機関投資家としての低炭素社会への移行に関
する取り組みを実践し、事業の強靭性を高めていきます。
＜事業会社としての取り組み＞
当社は、事業運営における温室効果ガス排出量の削減に向けて、施設や車両、その他社員による環境保全
の取り組みを推進しています。
■施設や車両の省エネ化・再生可能エネルギーの使用
当社のオフィスでは、照明・空調設備の運用改善、省エネ設備の導入などによるエネルギー使用量削減
に取り組んでいます。当社が入居している大手町プレイスなど複数のオフィスでは、再生可能エネルギー
化された電力を使用することで、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。また、業務で使用してい
る車両についても、順次ハイブリッドカー及びエコカーの導入を行い、温室効果ガス排出量の削減に努め
ていきます。
＜機関投資家としての取り組み＞
当社は、投資ポートフォリオの脱炭素化を推進するため、ESG投資方針において気候変動に対する基本的
な考え方を明確化し、以下の対応を行っています。
■ESGインテグレーションの実施
当社では、全運用資産の投資判断において、財務情報に加え、ESG要素を考慮する「ESGインテグレー
ション」を導入しています。特に温室効果ガス排出量の多いセクターについては、投融資先の気候変動対
応の取り組みなどの状況を総合的に評価し、投融資を行う際の意思決定に組み込んでいます。なお、特定
セクターを運用対象から除外するネガティブ・スクリーニングについては、温室効果ガスの排出量が多く
気候変動への影響が懸念される、石炭火力発電に係る国内外の新規のプロジェクトファイナンスへの投資
は行わないこととしています。
■スチュワードシップ活動の実施
当社は、スチュワードシップ活動方針において気候変動対応を重視しています。
・ 投融資先とのエンゲージメント
国内株式と国内社債に加え、その他の運用資産についても各資産の特性を踏まえた気候変動対応に
関する対話を行います。また、エンゲージメントに関するイニシアチブに参加し、協働エンゲージメ
ントについても積極的に実施しています。継続的に対話等を実施したにも関わらず状況に改善が見ら
れない場合には、エスカレーション対応を検討します。
・ 株主議決権行使による対応
当社の株主議決権行使基準では、環境に深刻な影響をもたらす事象に対し責任があると判断される
社内外の取締役・監査役の選任などに対し、原則反対するとしています。また、環境課題に関する株
主提案については、長期的な株主利益の最大化及び環境への影響度の観点から判断することとしてい
ます。
■投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量計測及び管理
当社は、投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測を毎年行います。その分析結果を基に、投資
ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、管理を実施しています。
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■社会の脱炭素化に資する投資の推進
社会の脱炭素化を促進するため、脱炭素化に資する投資を積極的に行っています。グリーンファイナン
ス市場への資金供給のほか、再生可能エネルギーへの投資を積極的に推進しています。
ウ．リスク管理
当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(エンベ
ディッド・バリュー)等の指標に重要な影響を与える可能性がある事業等のリスクについて、経営陣の各リスク
の影響、発生可能性、対応策及び影響等に関する認識を適切に反映させるため、毎年定期的に、一定の役職以上
の執行役に対してアンケートを実施し、その集計結果を踏まえ、リスク管理委員会及び経営会議で協議を行うと
ともに、社外取締役からの意見聴取を行っています。事業等のリスクは「最も重要なリスク」、「重要なリス
ク」、「上記以外のリスク」に分類しており、気候変動に関するリスクは「重要なリスク」に分類され、将来的
に経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクとして認識しています。気候変動リスクの管理においては、シ
ナリオ分析を継続・高度化することでリスクの把握の精緻化を進めるとともに、識別・管理・評価といった既存
のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。
エ．指標と目標
ａ．温室効果ガス排出量削減目標
(本文略)
ｂ．投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力KPI
当社は、中期経営計画期間(2021年度～2025年度)中の投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力に係る
KPIを設定しております。
2021年度実績
項目 目標
内訳
エクイティ 20.6万KW
国内
デット 19.1 万KW
中計期間に
※1
75.0 万KW
総発電出力
※2
150.0万KW
エクイティ 26.0 万KW
海外
デット 9.3万KW
※１ 当社持ち分換算後です。
※２ 投融資先再生可能エネルギー施設から出力される電力に限ります。
(2) 企業風土改革、働き方改革、ダイバーシティの推進
(本文略)
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、第16期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2022年４月から新し
いかんぽ営業体制に移行しており、2022年12月31日現在、提出会社の従業員数は 19,796 名(うち、内務職員の従業員
数は 8,429 名、営業職員の従業員数は 11,367 名)となっております。
なお、従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、 臨
時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いており
ま す。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 14,740 42,283,881 13,975 39,768,305
個人年金保険 850 1,242,707 714 1,035,258
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約
純増加 純増加
個人保険 128 427,205 427,171 34 236 628,483 628,471 12
個人年金保険 0 133 133 － 0 357 357 －
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転
換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
個人保険 2,584,325 2,409,218
個人年金保険 301,878 254,802
合計 2,886,204 2,664,020
うち医療保障・
339,817 326,332
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
個人保険 34,401 49,668
個人年金保険 11 29
合計 34,412 49,698
うち医療保障・
1,602 4,839
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に 係る年換算保険料に、既契約の 転換による 転換前後の年換算保険料
の 純増加分を加えた数値であります。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保
険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 8,062 21,261,390 7,462 19,721,059
年金保険 1,328 440,490 1,258 413,924
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
ものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
保険 954,668 886,393
年金保険 437,567 413,953
合計 1,392,236 1,300,347
うち医療保障・
287,264 275,160
生前給付保障等
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出し
た金額であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 399,693,700 399,693,700
プライム市場
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 399,693,700 399,693,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 399,693,700 ― 500,000 ― 405,044
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
る標準となる株式
15,086,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,845,644 同上
384,564,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
42,900
発行済株式総数 399,693,700 ― ―
総株主の議決権 ― 3,845,644 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 475,600 株(議決権
4,756 個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 51 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社かんぽ
15,086,400 ― 15,086,400 3.77
二丁目３番１号
生命保険
計 ― 15,086,400 ― 15,086,400 3.77
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 475,600 株は、上記の自己株式等には含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1986年４月 郵政省入省
2008年７月 日本郵政株式会社総務・人事部次長
2011年４月 同社総務・人事部付部長
2013年８月 同社総務・人事部長
2014年４月 同社人事部長
―
執行役副社長 志摩 俊臣 1961年４月30日 (注) 2022年６月23日
2017年６月 同社執行役人事部長
2020年１月 同社常務執行役人事部長
2020年２月 同社常務執行役
2021年４月 日本郵便株式会社常務執行役員
2022年６月 当社執行役副社長(現任)
(注) 就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(2) 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役 藤森 敬裕 2022年８月９日
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役
常務執行役 古家 潤子 2022年７月１日
運用審査部長
執行役
執行役
リテールサービス部長 半田 修治 2022年７月１日
リテールサービス部長
兼リテールサービス教育室長
執行役
執行役 前谷 勲 2022年10月１日
東海エリア本部長
執行役
執行役 黒崎 善幸 2022年10月１日
九州エリア本部長
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 32 名 女性 4 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 1,270,762 968,772
コールローン 40,000 40,000
買現先勘定 2,120,137 1,596,157
買入金銭債権 39,543 67,736
金銭の信託 4,521,912 4,599,265
※1 53,417,580 ※1 50,506,995
有価証券
貸付金 4,251,956 3,904,582
有形固定資産 94,497 92,677
無形固定資産 93,609 88,647
代理店貸 47,287 40,039
再保険貸 3,914 4,660
その他資産 268,626 372,381
繰延税金資産 1,005,346 1,143,475
△ 379 △ 420
貸倒引当金
資産の部合計 67,174,796 63,424,972
負債の部
保険契約準備金 58,196,072 55,862,311
支払備金 402,608 387,017
責任準備金 56,533,454 54,282,360
※2 1,260,009 ※2 1,192,934
契約者配当準備金
再保険借 6,256 6,272
社債 300,000 300,000
売現先勘定 2,570,899 2,100,614
債券貸借取引受入担保金 2,236,696 1,994,717
その他負債 402,658 126,965
退職給付に係る負債 68,313 71,248
役員株式給付引当金 230 251
特別法上の準備金 972,606 899,546
972,606 899,546
価格変動準備金
負債の部合計 64,753,732 61,361,928
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 639,822 680,129
△ 355 △ 32,832
自己株式
株主資本合計 1,544,511 1,552,341
その他有価証券評価差額金
873,764 508,272
2,786 2,430
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 876,551 510,702
純資産の部合計 2,421,063 2,063,043
負債及び純資産の部合計 67,174,796 63,424,972
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 4,821,041 4,798,031
保険料等収入 1,841,422 1,669,883
資産運用収益 833,125 857,905
利息及び配当金等収入 741,099 720,581
金銭の信託運用益 72,504 103,340
有価証券売却益 17,731 33,074
有価証券償還益 696 445
為替差益 998 430
その他運用収益 95 33
その他経常収益 2,146,493 2,270,242
支払備金戻入額 31,012 15,591
責任準備金戻入額 2,112,962 2,251,094
その他の経常収益 2,517 3,556
経常費用 4,550,944 4,719,245
保険金等支払金 4,161,242 4,144,891
保険金 3,354,020 3,358,236
年金 241,638 206,295
給付金 103,705 168,030
解約返戻金 358,780 337,201
その他返戻金 86,373 58,930
再保険料 16,724 16,197
責任準備金等繰入額 6 7
契約者配当金積立利息繰入額 6 7
資産運用費用 32,590 187,162
支払利息 1,787 1,570
有価証券売却損 18,051 143,531
有価証券償還損 5,081 1,452
金融派生商品費用 5,482 39,007
貸倒引当金繰入額 0 2
その他運用費用 2,187 1,597
事業費 281,578 329,622
75,525 57,561
その他経常費用
経常利益 270,097 78,785
特別利益
5,696 73,059
固定資産等処分益 5,696 －
価格変動準備金戻入額 － 73,059
特別損失 57,884 191
固定資産等処分損 292 191
価格変動準備金繰入額 57,592 －
51,289 43,764
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 166,619 107,888
法人税及び住民税等
78,914 26,198
△ 31,820 5,487
法人税等調整額
法人税等合計 47,094 31,686
四半期純利益 119,525 76,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 119,525 76,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 119,525 76,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118,908 △ 365,492
繰延ヘッジ損益 △ 320 －
△ 376 △ 356
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 118,211 △ 365,848
四半期包括利益 237,737 △ 289,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 237,737 △ 289,646
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適
用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これに
より、市場における取引価格が存在しない投資信託については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より、四半期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変更しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
3,172,477 2,591,569
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
期首残高 1,342,855 1,260,009
契約者配当金支払額 155,691 110,707
利息による増加等 9 7
年金買増しによる減少 278 139
契約者配当準備金繰入額 73,113 43,764
期末残高 1,260,009 1,192,934
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
45,188 29,684
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 42,756 76.00 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 17,985 45.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(※１) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金11百万円が含まれております。
(※２) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,906千株を取得したことにより、自己株式が
358,882百万円増加しました。
また、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,906千株を消却したことにより、資本剰余金及
び自己株式がそれぞれ358,887百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△358,887百万円となったため、その他資本
剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から300,104百万円減少し601,285百万
円、自己株式は前連結会計年度末から42百万円減少し355百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 17,985 45.00 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 17,910 46.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(※１) 2022年５月13日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金６百万円が含まれております。
(※２) 2022年11月11日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金21百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日付の取締役会決議に基づき、自己株式15,075千株を取得したことにより、自己株式が
31,749百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は前連結会計年度末から 32,477百万円増加 し 32,832百万円 とな
りました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しております。また、
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び
債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 39,543 39,543 －
その他有価証券 39,543 39,543 －
金銭の信託(※１) 3,820,432 3,820,432 －
有価証券 53,390,216 57,908,456 4,518,240
満期保有目的の債券 34,126,248 38,143,194 4,016,945
責任準備金対応債券 8,604,735 9,106,029 501,294
その他有価証券 10,659,233 10,659,233 －
貸付金 4,251,924 4,478,732 226,808
保険約款貸付 140,980 140,980 －
一般貸付(※２) 965,872 993,771 27,931
機構貸付(※２) 3,145,103 3,343,980 198,876
貸倒引当金(※３) △32 － －
資産計 61,502,117 66,247,166 4,745,048
社債 300,000 299,760 △240
負債計 300,000 299,760 △240
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (256) (256) －
ヘッジ会計が適用されているもの (239,193) (239,193) －
デリバティブ取引計 (239,449) (239,449) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関す
る事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
金銭の信託(※１) 701,479
有価証券 27,364
非上場株式(※２) 4,755
組合出資金(※３) 22,608
合計 728,844
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、信託財産構
成物が組合出資金で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月
４日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 67,736 67,736 －
その他有価証券 67,736 67,736 －
金銭の信託(※１)(※２) 4,512,085 4,512,085 －
有価証券 50,439,804 52,135,281 1,695,476
満期保有目的の債券 33,211,921 34,929,023 1,717,101
責任準備金対応債券 8,399,443 8,377,818 △21,624
その他有価証券(※２) 8,828,439 8,828,439 －
貸付金 3,904,548 4,012,198 107,650
保険約款貸付 137,338 137,338 －
一般貸付(※３) 931,629 914,202 △17,392
機構貸付(※３) 2,835,615 2,960,658 125,043
貸倒引当金(※４) △34 － －
資産計 58,924,175 60,727,302 1,803,127
社債 300,000 280,360 △19,640
負債計 300,000 280,360 △19,640
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの 71,750 71,750 －
デリバティブ取引計 71,750 71,750 －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含
まれております。
(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に
関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
金銭の信託(※１) 87,180
有価証券 67,190
非上場株式(※２) 11,522
組合出資金(※３) 55,668
合計 154,370
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針
第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、時価開示適用指針第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 34,126,248 38,143,194 4,016,945
国債 29,146,236 32,950,194 3,803,957
地方債 3,228,076 3,380,944 152,867
社債 1,751,934 1,812,054 60,119
合計 34,126,248 38,143,194 4,016,945
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 33,211,921 34,929,023 1,717,101
国債 29,079,676 30,816,275 1,736,599
地方債 2,718,869 2,760,448 41,579
社債 1,413,375 1,352,298 △61,076
合計 33,211,921 34,929,023 1,717,101
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 8,604,735 9,106,029 501,294
国債 6,867,049 7,378,646 511,597
地方債 545,525 556,796 11,271
社債 1,192,160 1,170,585 △21,574
合計 8,604,735 9,106,029 501,294
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 8,399,443 8,377,818 △21,624
国債 6,656,680 6,793,424 136,744
地方債 506,016 495,172 △10,844
社債 1,236,747 1,089,222 △147,525
合計 8,399,443 8,377,818 △21,624
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 4,016,962 4,043,706 △26,743
国債 1,395,688 1,422,776 △27,087
地方債 698,864 700,100 △1,235
社債 1,922,409 1,920,830 1,579
株式 419,814 357,794 62,019
外国証券 4,332,519 4,247,078 85,441
外国公社債 4,181,527 4,096,267 85,259
外国その他の証券 150,992 150,810 181
その他(※) 2,334,479 2,327,634 6,845
合計 11,103,776 10,976,214 127,562
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 405,000 百
万円、連結貸借対照表計上額 405,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 38,399 百万円、連結貸借対照表計上
額 39,543 百万円)が含まれております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,684,578 3,941,884 △257,306
国債 1,571,559 1,784,477 △212,918
地方債 420,360 427,561 △7,201
社債 1,692,658 1,729,845 △37,186
株式 374,892 329,111 45,781
外国証券 3,142,392 3,234,114 △91,721
外国公社債 2,980,258 3,072,505 △92,246
外国その他の証券 162,133 161,608 525
その他(※) 2,179,313 2,315,629 △136,316
合計 9,381,176 9,820,740 △439,563
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
485,000 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 485,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 67,192 百万円、四
半期連結貸借対照表計上額 67,736 百万円)が含まれております。
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(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 3,820,432 2,793,740 1,026,692
(※) 8,168百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価
に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち
市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認めら
れる場合を除き減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 4,512,085 3,379,521 1,132,564
(※) 6,563百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均が取
得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄
のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると
認められる場合を除き減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 4,064 － △226 △226
米ドル 4,064 － △226 △226
店頭
買建 25,737 － △30 △30
米ドル 5,676 － △49 △49
ユーロ 20,061 － 19 19
合計 － － － △256
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 278.97 193.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 119,525 76,202
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
119,525 76,202
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 428,459 393,843
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間145,075株、当第３四半期連結累計期間406,659株であります。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 17,910百万円
② １株当たりの中間配当金 46円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(※) 中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する中間配当金21百万円が含まれており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
須 田 峻 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ
生命保険の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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