株式会社コスモスイニシア 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社コスモスイニシア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモスイニシア(E03938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社コスモスイニシア
【英訳名】 COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙智 亮大朗
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番6号
【電話番号】 (03)5444-3220
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番6号
【電話番号】 (03)5444-3220
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社コスモスイニシア西日本支社
(大阪市北区中崎西二丁目4番12号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
57,766 62,384 107,349
売上高 (百万円)
2,610
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,473 △ 2,261
親会社株主に帰属する四半期純
1,703
損失(△)又は親会社株主に帰 (百万円) △ 1,102 △ 900
属する当期純利益
1,796
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,083 △ 340
33,701 36,004 36,607
純資産額 (百万円)
152,518 166,522 145,210
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純損失(△)
50.29
(円) △ 32.53 △ 26.76
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
21.73 21.22 24.81
自己資本比率 (%)
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 36.28 △ 24.37
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、新型コロナウイルス感染症で悪化した業績の回復・向上と将来のさらなる成長に向けて「中期経営計画
2026」(2022年度~2026年度)を策定し、事業・財務基盤の強化と新たな事業創造、ESG経営の実践を通じて企業
価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、宿泊事業及び工事事業において増収増益と
なった一方で、レジデンシャル事業において減収減益となったこと及びソリューション事業において減益となっ
たこと等から、売上高623億84百万円(前年同期比8.0%増)、営業損失19億37百万円(前年同期は営業損失10億
6百万円)、経常損失22億61百万円(前年同期は経常損失14億73百万円)を計上いたしました。また、当社の連
結子会社であるCosmos Australia Pty Ltdの解散及び清算を決議したこと等により、繰延税金資産を追加計上し
たことから、法人税等調整額(益)14億36百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期
純損失9億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億2百万円)を計上いたしました。
なお、当社グループでは、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、不動産
販売においては物件の引渡時に収益を認識するため、物件の引渡時期により四半期ごとの業績に偏重が生じる傾
向があります。当連結会計年度における新築マンション及び収益不動産等の引渡時期が第4四半期連結会計期間
に集中する見込みであることから、当第3四半期連結累計期間の売上高及び利益は相対的に小さくなっておりま
す。
当連結会計年度における不動産販売事業について、新築マンションの契約及び収益不動産等の販売が順調に進
捗しており、業績は概ね計画通りの推移となっております。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比 増減率(%)
売上高 57,766 62,384 4,617 8.0
売上総利益 9,354 8,901 △453 △4.8
販売費及び一般管理費 10,360 10,838 477 4.6
営業損失(△) △1,006 △1,937 △930 -
経常損失(△) △1,473 △2,261 △787 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,102 △900 202 -
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益
ベースの数値であります。
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a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、豪州での分譲住宅の引渡があった一方で、新築マンション及びリノベー
ションマンションの引渡戸数が減少したこと等により、売上高214億21百万円(前年同期比8.6%減)、セグメン
ト損失4億29百万円(前年同期はセグメント利益3億34百万円)を計上いたしました。
<レジデンシャル事業の業績> (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比 増減率(%)
売上高 23,445 21,421 △2,024 △8.6
新築マンション・一戸建販売 13,559 10,223 △3,335 △24.6
リノベーションマンション販売 9,385 8,699 △686 △7.3
その他(不動産仲介・海外事業等) 500 2,498 1,997 399.1
セグメント利益又はセグメント損失(△) 334 △429 △764 ―
※新築マンション・一戸建販売には、新築タウンハウス及び宅地分譲を含んでおります。
※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。
※ その他(不動産仲介・海外事業等)には 、 豪州での分譲住宅開発事業を含んでおります 。
<引渡数・売上高・売上総利益率>
前第3四半期 当第3四半期
引渡数 売上高 売上総利益率 引渡数 売上高 売上総利益率
(戸) (百万円) (%) (戸) (百万円) (%)
新築マンション 262 12,830 17.4 186 8,450 18.5
リノベーションマンション 207 8,931 15.3 163 8,395 14.2
※新築マンションには、新築タウンハウスを含んでおります。
※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
<契約進捗率> (2022年12月31日現在)
引渡予定(戸) 契約済(戸) 契約進捗率(%)
新築マンション 440 392 89.1
通期
リノベーションマンション 316 196 62.0
<完成在庫> (2022年12月31日現在)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
完成在庫 363 278 △85
新築マンション
(戸)
(うち未契約完成在庫) (315) (269) (△46)
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b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において増収となった一方で、前年同期において高収
益物件の引渡があったことによる反動等により、売上高286億90百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益
15億86百万円(同42.2%減)を計上いたしました。
<ソリューション事業の業績> (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比 増減率(%)
売上高 27,801 28,690 888 3.2
収益不動産等販売 15,593 16,729 1,135 7.3
不動産賃貸管理・運営 11,885 11,752 △132 △1.1
その他(不動産仲介等) 322 208 △114 △35.4
セグメント利益 2,744 1,586 △1,158 △42.2
※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
<引渡数・売上高・売上総利益率>
前第3四半期 当第3四半期
引渡数 売上高 売上総利益率 引渡数 売上高 売上総利益率
(棟) (百万円) (%) (棟) (百万円) (%)
収益不動産等販売
5 7,926 19.3 11 13,445 14.3
(うち一棟物件)
※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、第2四半期連結累計期間までは新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業
環境が継続しましたが、稼働施設数の増加及び稼働の改善等により、売上高29億円(前年同期比314.3%増)、
セグメント損失19億58百万円(前年同期はセグメント損失23億24百万円)を計上いたしました。
<宿泊事業の業績> (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比 増減率(%)
売上高 700 2,900 2,200 314.3
ホテル施設販売 ― ― ― ―
ホテル施設運営 700 2,900 2,200 314.3
セグメント損失(△) △2,324 △1,958 366 ―
d.工事事業
工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が増加したこと等により、売上高97億70百万円(前年
同期比50.6%増)、セグメント利益3億53百万円(前年同期はセグメント損失2億17百万円)を計上いたしまし
た。
<工事事業の業績> (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比 増減率(%)
売上高 6,489 9,770 3,280 50.6
セグメント利益又はセグメント損失(△) △217 353 571 ―
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②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,665億22百万円となり、前連結会計年度末比213億11百万円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによ
るものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は1,305億18百万円となり、前連結会計年度末比219億14百万円増加いた
しました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は360億4百万円となり、前連結会計年度末比6億3百万円減少いた
しました。これは主に、為替換算調整勘定が増加した一方で、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったこと及
び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、21.22%となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期 前連結会計年度末比
総資産 145,210 166,522 21,311
総負債 108,603 130,518 21,914
純資産 36,607 36,004 △603
自己資本比率(%) 24.81 21.22 △3.59
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 505,000,000
計 505,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,911,219 33,911,219
普通株式
スタンダード市場 100株
33,911,219 33,911,219
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 33,911,219 ― 5,000 ― 154
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2022年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
370,300
普通株式
33,515,800 335,158 (注)
完全議決権株式(その他) 普通株式
25,119
単元未満株式 普通株式 - -
33,911,219
発行済株式総数 - -
335,158
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含ま
れております。
②【自己株式等】
(2022年12月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区芝五丁目
370,300 370,300 1.09
株式会社コスモスイニシア -
34番6号
370,300 370,300 1.09
計 ― -
(注)自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく無償取得により212,547株増加し、2022年5月23日開催の取締役
会決議に基づく東京証券取引所における市場買付により130,900株増加しております。なお、当第3四半期会計
期間末日現在の自己株式数は、370,399株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日
至 2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
33,049 19,598
現金及び預金
1,811 3,102
受取手形、売掛金及び契約資産
56,517 68,012
販売用不動産
40,057 59,325
仕掛販売用不動産
106 922
その他の棚卸資産
3,513 3,257
その他
△ 4 △ 0
貸倒引当金
135,052 154,217
流動資産合計
固定資産
1,402 1,595
有形固定資産
264 437
無形固定資産
投資その他の資産
1,156 1,087
投資有価証券
61 69
長期貸付金
1,164 2,795
繰延税金資産
6,136 6,351
その他
△ 28 △ 31
貸倒引当金
8,491 10,272
投資その他の資産合計
10,158 12,305
固定資産合計
145,210 166,522
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,879 4,526
支払手形及び買掛金
33,804 39,515
短期借入金
13,956 19,356
1年内返済予定の長期借入金
2,900 2,900
債権流動化債務
443 56
未払法人税等
705 363
賞与引当金
59 45
役員賞与引当金
8,354 8,813
不動産特定共同事業出資受入金
5,659 5,947
その他
70,762 81,522
流動負債合計
固定負債
33,773 44,733
長期借入金
4,067 4,261
その他
37,840 48,995
固定負債合計
108,603 130,518
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,722 5,722
資本剰余金
26,846 25,709
利益剰余金
△ 13 △ 71
自己株式
37,556 36,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,529 △ 1,030
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,529 △ 1,030
580 674
非支配株主持分
36,607 36,004
純資産合計
145,210 166,522
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 57,766 ※1 62,384
売上高
48,412 53,483
売上原価
9,354 8,901
売上総利益
10,360 10,838
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,006 △ 1,937
営業外収益
9 511
受取配当金
20 26
持分法による投資利益
36 11
その他
66 549
営業外収益合計
営業外費用
341 419
支払利息
189 310
資金調達費用
99
投資有価証券評価損 -
3 43
その他
534 873
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,473 △ 2,261
特別損失
9 0
固定資産除却損
9 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,483 △ 2,261
法人税、住民税及び事業税 12 63
過年度法人税等 - △ 58
△ 368 △ 1,436
法人税等調整額
法人税等合計 △ 356 △ 1,431
四半期純損失(△) △ 1,126 △ 830
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
69
△ 24
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,102 △ 900
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失(△) △ 1,126 △ 830
その他の包括利益
43 489
為替換算調整勘定
43 489
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,083 △ 340
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,057 △ 401
60
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等(販売用不動産及び
仕掛販売用不動産)の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロ
ナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年3月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき、宿
泊事業以外の報告セグメントにおける影響は限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はあ
りません。
(連結子会社の解散及び清算)
2022年10月31日開催の当社取締役会において、連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltdの解散及び清算を決
議し、第2四半期連結会計期間の四半期報告書「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要
な後発事象)」にて記載いたしました「(連結子会社の解散及び清算)」について、同社は現地の法令に基づき、
必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。
解散に伴う影響は、当第3四半期連結累計期間において、同社への投資に係る将来減算一時差異に対する繰延税
金資産を10億18百万円計上しております。また、清算結了時において、同社への投資に係る為替換算調整勘定を取
崩すことによる損失を計上する見込みであります。なお、当第3四半期連結会計期間末における同社に対する為替
換算調整勘定は11億99百万円(為替差損)ですが、今後の為替レートにより変動します。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
住宅ローン利用顧客
5,404百万円 652百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年12月31日)
不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、
例年、2~3月頃に集中することが多くなるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間
と比べ高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 185百万円 193百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 237 7 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 237 7 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 22,966 16,301 692 5,782 45,743
その他の収益(注)2 478 11,499 - 44 12,022
23,445 27,801 692 5,827 57,766
外部顧客への売上高
0 0 7 662 670
セグメント間の内部売上高又は振替高
23,445 27,801 700 6,489 58,437
計
334 2,744 536
セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 2,324 △ 217
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 - 45,743
その他の収益(注)2 - 12,022
57,766
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 670 -
57,766
計 △ 670
セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 1,542 △ 1,006
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△49百万
円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,070 15,190 2,895 9,337 48,494
その他の収益(注)2 349 13,499 - 41 13,889
21,420 28,689 2,895 9,378 62,384
外部顧客への売上高
0 0 4 392 398
セグメント間の内部売上高又は振替高
21,421 28,690 2,900 9,770 62,782
計
1,586 353
セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 429 △ 1,958 △ 448
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 - 48,494
その他の収益(注)2 - 13,889
62,384
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 398 -
62,384
計 △ 398
セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 1,488 △ 1,937
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,488百万円には、セグメント間取引消去△23百万
円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計
制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産の譲渡等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △32円53銭 △26円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,102 △900
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,102 △900
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,884,556 33,632,499
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社コスモスイニシア
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 秀 嗣
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
スイニシアの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモスイニシア及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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