那須電機鉄工株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 那須電機鉄工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
那須電機鉄工株式会社(E01365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 那須電機鉄工株式会社
【英訳名】 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 智 晴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【縦覧に供する場所】 那須電機鉄工株式会社 八千代工場
(千葉県八千代市吉橋1085番地５)
那須電機鉄工株式会社 大阪工場
(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 16,325,142 16,161,847 22,957,849
経常利益 (千円) 2,282,377 1,890,031 2,951,768
親会社株主に帰属する
(千円) 2,168,485 1,286,571 2,574,456
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,043,887 1,347,503 2,464,686
純資産額 (千円) 22,549,469 24,077,842 22,970,035
総資産額 (千円) 39,688,606 40,152,841 40,427,149
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1,859.01 1,103.02 2,207.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.3 59.4 56.3
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 988.21 465.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である那須工業株式会社は、同じく当社の連結子会社
であった那須鋼板株式会社を吸収合併し、Ｎテック株式会社に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である
那須鋼板株式会社を連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の政府による行動制限の解除以
降、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は穏やかに持ち直しの動きがみられたものの原材料・エネルギー価格
の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの関連業界におきましては、電力業界では引き続く資源価格の高騰により、以前にも増して設備投
資の抑制、資材調達コストの削減が進められると共に、燃料代や副資材等調達費用などの高止まりに伴い、電力料
金の値上げに踏み切るも、価格転嫁は追いついていない厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは2022年度からの３ヵ年計画である第２次中期経営計画をスタートさせて、
2029年の創立100周年・100年企業ブランドを目指すための主要テーマである「既存事業の拡大」「新事業領域の探
索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」の各施策に取り組んでいます。また、ＥＳＧマネジメントの一
環としてカーボンニュートラルについては、生産戦略により省エネルギー化やＣＯ２排出量の削減を実現する製造
設備や生産システムへの設備投資を計画して段階的に実施しています。
その結果、売上高は161億61百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は18億47百万円（同12.0％減）、経常
利益は18億90百万円（同17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億86百万円（同40.7％減）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍
子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」と致しました。また、「建築・道路関連事業」を「交通
インフラ事業」に名称変更しました。当社の事業基盤であるインフラ産業を二つに大別し各々の事業方針を示して
顧客により良き製品とサービスを提供してまいります。
（電力・通信インフラ事業）
送電設備関係については大型案件の受注、碍子関係ではグループ会社の統合効果により多忙を極めましたが、配
電設備関係では電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続いており、携帯事業者向け通信金物についても一服感か
ら大幅な減速傾向に転じたため、売上高は134億21百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は21億14百
万円（同5.0％減）となりました。
（交通インフラ事業）
道路設備関係においては、洞道新設工事、ETC設備ガントリーなどを積極的に受注したものの、利益面では原材
料・亜鉛の価格及びエネルギー価格の高騰により大幅に増加した費用については個別製品の販売価格へ十分転嫁で
きないことから大きく利益を下押しした結果、売上高は27億40百万円（同8.5％減）、セグメント利益は46百万円
（同59.6％減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し、401億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億58百万円減少し、186億58百万円となりました。主な要因は売上債権が
17億91百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し、214億94百万円となりました。主な要因は有形固定資
産が13億16百万円増加したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ13億82百万円減少し、160億74百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、77億５百万円となりました。主な要因は１年内償還
予定の社債が６億円増加し、短期借入金が３億40百万円、未払消費税等（「その他」に含まれている）が３億70百
万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円減少し、83億69百万円となりました。主な要因は社債が６億
90百万円、長期借入金が２億28百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加し、240億77百万円となりました。主な要因は利益剰余金が
10億37百万円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日)
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,200,000 1,200,000
スタンダード市場 100株であります。
計 1,200,000 1,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 1,200,000 ― 600,000 ― 9,392
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,500
普通株式 1,160,800
完全議決権株式(その他) 11,608 ―
普通株式 5,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,608 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己保有株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％）
東京都新宿区新宿二丁目
（自己保有株式）
33,500 ― 33,500 2.79
那須電機鉄工株式会社
１番12号
計 ― 33,500 ― 33,500 2.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第100期連結会計年度 東陽監査法人
第101期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,793,372 8,329,185
※2 356,055
受取手形 363,060
※2 834,494
電子記録債権 1,668,577
売掛金 4,007,879 3,053,970
契約資産 11,028 14,375
製品 2,145,660 2,476,664
仕掛品 2,139,918 2,384,776
原材料及び貯蔵品 755,571 852,482
その他 233,231 357,726
△ 980 △ 984
貸倒引当金
流動資産合計 20,117,321 18,658,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,745,363 4,580,619
機械及び装置（純額） 1,809,054 1,581,040
土地 6,975,607 6,975,607
459,108 2,168,737
その他（純額）
有形固定資産合計 13,989,133 15,306,004
無形固定資産
329,985 277,646
投資その他の資産
投資有価証券 2,110,757 2,199,117
投資不動産（純額） 3,231,960 3,172,836
その他 743,636 539,237
△ 95,646 △ 748
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,990,708 5,910,443
固定資産合計 20,309,827 21,494,095
資産合計 40,427,149 40,152,841
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,041,010
支払手形及び買掛金 2,909,483
電子記録債務 1,759,623 2,813,901
短期借入金 540,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 664,200 708,200
1年内償還予定の社債 100,000 700,000
未払法人税等 419,029 213,055
賞与引当金 340,285 162,981
役員賞与引当金 161,400 ―
1,174,312 866,842
その他
流動負債合計 8,068,335 7,705,991
固定負債
社債 1,195,000 505,000
長期借入金 2,605,300 2,376,900
再評価に係る繰延税金負債 1,478,633 1,478,633
役員退職慰労引当金 176,388 141,868
退職給付に係る負債 2,077,382 2,035,561
1,856,073 1,831,043
その他
固定負債合計 9,388,778 8,369,007
負債合計 17,457,114 16,074,998
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 20,596 27,753
利益剰余金 18,394,008 19,431,798
△ 79,529 △ 79,815
自己株式
株主資本合計 18,935,075 19,979,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 629,838 684,658
土地再評価差額金 3,147,265 3,162,765
30,006 23,819
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,807,111 3,871,244
非支配株主持分 227,849 226,861
純資産合計 22,970,035 24,077,842
負債純資産合計 40,427,149 40,152,841
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 16,325,142 16,161,847
12,613,222 12,784,572
売上原価
売上総利益 3,711,920 3,377,274
販売費及び一般管理費 1,613,406 1,530,096
営業利益 2,098,513 1,847,178
営業外収益
受取利息 1,575 5
受取配当金 66,400 82,734
受取賃貸料 189,471 202,178
雑収入 209,093 ―
38,401 22,069
その他
営業外収益合計 504,942 306,988
営業外費用
支払利息 68,652 61,604
賃貸費用 104,669 104,736
借入手数料 7,315 5,813
貸倒引当金繰入額 89,093 ―
設備修繕費 ― 53,549
51,348 38,431
その他
営業外費用合計 321,078 264,135
経常利益 2,282,377 1,890,031
特別利益
※1 120,756
―
固定資産売却益
特別利益合計 120,756 ―
税金等調整前四半期純利益 2,403,134 1,890,031
法人税、住民税及び事業税
463,168 494,793
過年度法人税等 66,017 ―
△ 299,448 94,427
法人税等調整額
法人税等合計 229,737 589,221
四半期純利益 2,173,396 1,300,809
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,911 14,237
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,168,485 1,286,571
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,173,396 1,300,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 125,226 52,880
△ 4,282 △ 6,186
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 129,509 46,693
四半期包括利益 2,043,887 1,347,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,042,654 1,335,205
非支配株主に係る四半期包括利益 1,233 12,297
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である那須工業株式会社は、同じく当社の連結子会社で
あった那須鋼板株式会社を吸収合併し、Ｎテック株式会社に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である
那須鋼板株式会社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 3,793 千円 3,645 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 千円 30,417 千円
電子記録債権 ― 〃 22,469 〃
支払手形 ― 〃 30,019 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び土地 120,756千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 866,646 千円 725,616 千円
のれんの償却額 4,981 〃 4,981 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 116,653 100 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 233,282 200 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 交通
計
(注)１ （千円）
インフラ事業 インフラ事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円）
売上高
顧客との契約から
13,329,377 2,995,765 16,325,142 ― 16,325,142
生じる収益
外部顧客への売上高 13,329,377 2,995,765 16,325,142 ― 16,325,142
セグメント間の内部
85,863 539,229 625,093 △ 625,093 ―
売上高又は振替高
計 13,415,241 3,534,994 16,950,235 △ 625,093 16,325,142
セグメント利益 2,225,345 115,138 2,340,484 △ 241,971 2,098,513
(注）１．セグメント利益の調整額△241,971千円には、セグメント間取引消去291,469千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△533,440千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 交通
計
(注)１ （千円）
インフラ事業 インフラ事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円）
売上高
顧客との契約から
13,421,281 2,740,566 16,161,847 ― 16,161,847
生じる収益
外部顧客への売上高 13,421,281 2,740,566 16,161,847 ― 16,161,847
セグメント間の内部
109,659 621,446 731,106 △ 731,106 ―
売上高又は振替高
計 13,530,941 3,362,012 16,892,953 △ 731,106 16,161,847
セグメント利益 2,114,605 46,551 2,161,156 △ 313,978 1,847,178
(注）１．セグメント利益の調整額△313,978千円には、セグメント間取引消去274,190千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△588,169千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路関連事
業」及び「碍子・樹脂関連事業」の３区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連業」と「碍
子・樹脂関連業」を統合したうえで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の２区分に変更するこ
とといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 1,859円01銭 1,103円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,168,485 1,286,571
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,168,485 1,286,571
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,476 1,166,411
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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