株式会社テー・オー・ダブリュー 四半期報告書 第47期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テー・オー・ダブリュー(E05100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】 TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 津 憲 一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 舛 森 丈 人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 舛 森 丈 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 6,820,679 6,392,568 11,134,027
経常利益 (千円) 790,984 677,847 924,384
親会社株主に帰属する
(千円) 523,928 17,549 598,490
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 414,379 △ 70,013 698,570
純資産額 (千円) 10,537,853 8,530,086 10,544,622
総資産額 (千円) 14,313,053 12,059,621 13,764,380
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.62 0.41 13.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.55 0.41 13.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.3 70.6 76.4
営業活動による
(千円) 211,827 △ 998,151 1,555,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,851 206,850 △ 24,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 244,991 △ 2,012,699 △ 520,770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,507,524 5,786,451 8,590,452
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.45 8.58
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され社会経済活動は
緩やかな回復を遂げている一方で、世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響を大きく受け、依然として先
行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境についても、資源価格の高騰、世界的なインフレや金融引き締めによる景気減
速の影響もあり、広告市場全般の動きとしては力強さを欠くなか、2022年７月から８月にかけての第７波の収束以
降、行動意識の変化や人流回復により、リアルイベント回帰の動きが見られました。オンラインプロモーション領
域においては、デジタル広告市場の伸長等を背景に、堅調な伸びを示しました。
このような事業環境の中、当社グループはリアルイベント領域及びオンライン領域ともに、当社グループが主軸
とする体験価値をコアとした事業展開を推進してまいりました。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイ
ベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。
当第２四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a.リアルイベント
新型コロナウイルス感染症の第７波の影響もありましたが、人流回復や生活行動の変化に伴い、街頭プロモー
ションや飲食を伴うイベントの回復もあり増加いたしました。
その結果、 売上高は34億54百万円（前年同期比41.5％増） となりました。
b.オンラインイベント
オンラインイベントからリアルイベントへの転換に加え、前年同期に実施した大型イベントが減少したことに
より、売上高は７億14百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
c.オンラインプロモーション
SNS・動画活用プロモーション・デジタル広告等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いが堅調に増
加したことにより、 売上高は 20億60百万円（前年同期比4.5％増） となりました。
d.その他
官公庁・団体からの案件を受注したことにより、売上高は１億63百万円（前年同期比86.2％増）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、東
京2020オリンピック・パラリンピック案件の反動影響等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63億92百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は６億63百
万円（同13.7％減）、経常利益は６億77百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円
（同96.7％減）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得等を行ったことから、前連結会計年度末に比べ17億４
百万円減少し、120億59百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億50百万円減少の101億86百万円となりました。これは主に、受取手
形、売掛金及び契約資産が11億１百万円、未収入金が２億29百万円、電子記録債権が１億45百万円増加しました
が、現金及び預金が28億４百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少の18億72百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少の１億76百万円となりました。これは主
に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少の25百万円となりました。これは主に、減価償却等によ
るものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円減少の16億70百万円となりました。これは主に、保
険積立金が１億94百万円、投資有価証券が１億26百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加の31億74百万円となりました。これは主に、未払法人税
等が１億82百万円減少しましたが、買掛金が７億77百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少の３億54百万円となりました。これは主に、役員退職慰
労引当金が１億73百万円、繰延税金負債が１億１百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億14百万円減少の85億30百万円となりました。これは主に、自己株式の取
得等により16億26百万円、利益剰余金が３億円、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したこと等によるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て28億４百万円減少し、57億86百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は９億98百万円（前年同四半期は２億11百万円の獲得）となりました。これは主
に、特別功労金の支払額が６億47百万円、法人税等の支払額が３億22百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は２億６百万円（前年同四半期は39百万円の使用）となりました。これは主に、保
険積立金の解約による収入が２億19百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20億12百万円（前年同四半期は２億44百万円の使用）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出が16億94百万円、配当金の支払額が３億18百万円あったこと等によるものでありま
す。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、
取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額
26億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日)
東京証券取引所
普通株式 48,969,096 48,969,096 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 48,969,096 48,969,096 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストックオプション(新株予
約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 48,969,096 ― 948,994 ― 1,027,376
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対す
(千株)
る所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,647 14.02
（信託口）
真木 勝次 東京都大田区
3,942 9.79
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON,
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） 2,983 7.41
MA 02210 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,743 4.33
ライク株式会社 大阪府大阪市北区角田町８番１号 1,040 2.58
テーオーダブリュー従業員持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 714 1.77
今津 秀 香川県三豊市 524 1.30
佐竹 一郎 東京都文京区 490 1.22
秋本 道弘 東京都世田谷区 464 1.15
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT
82 DEVONSHIRE ST BOSTON
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） 443 1.10
MASSACHUSETTS 02109 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
計 － 17,994 44.68
(注) １．当社は自己株式8,696千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2022年９月30日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ
州ボストン、サマー・ストリー
エフエムアール エルエルシー
ト245
4,321 8.83
（FMR LLC）
（245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,696,700
普通株式 40,238,700
完全議決権株式(その他) 402,387 ―
普通株式 33,696
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,969,096 ― ―
総株主の議決権 ― 402,387 ―
（注）単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門四丁目
株式会社テー・オー・ダ ３番13号 ヒューリック 8,696,700 ― 8,696,700 17.76
ブリュー 神谷町ビル
計 ― 8,696,700 ― 8,696,700 17.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,590,452 5,786,451
電子記録債権 196,723 341,894
※2 3,037,322
受取手形、売掛金及び契約資産 1,936,232
未成業務支出金 131,409 77,042
※1 528,399 ※1 757,480
未収入金
前払費用 97,936 148,842
56,475 37,952
その他
流動資産合計 11,537,630 10,186,986
固定資産
有形固定資産
建物 196,279 196,279
△ 75,559 △ 81,505
減価償却累計額
建物（純額） 120,720 114,774
工具、器具及び備品
253,704 244,858
△ 188,763 △ 189,532
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 64,940 55,326
リース資産
3,826 3,826
△ 2,997 △ 3,380
減価償却累計額
リース資産（純額） 829 446
土地 6,027 6,027
有形固定資産合計 192,517 176,575
無形固定資産 28,979 25,640
投資その他の資産
投資有価証券 1,527,399 1,401,191
保険積立金 226,893 32,311
繰延税金資産 40,118 25,790
敷金及び保証金 197,522 198,229
13,319 12,896
その他
投資その他の資産合計 2,005,252 1,670,419
固定資産合計 2,226,750 1,872,634
資産合計 13,764,380 12,059,621
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,113 13,943
買掛金 1,081,852 1,859,034
短期借入金 840,000 840,000
未払法人税等 267,479 84,868
賞与引当金 24,975 35,351
役員賞与引当金 － 9,549
378,478 331,910
その他
流動負債合計 2,598,899 3,174,658
固定負債
退職給付に係る負債 253,783 263,376
役員退職慰労引当金 200,520 26,840
繰延税金負債 150,617 48,790
15,937 15,868
その他
固定負債合計 620,858 354,875
負債合計 3,219,758 3,529,534
純資産の部
株主資本
資本金 948,994 948,994
資本剰余金 1,219,172 1,228,732
利益剰余金 7,900,326 7,599,569
△ 330,726 △ 1,957,226
自己株式
株主資本合計 9,737,767 7,820,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 822,648 735,085
△ 46,614 △ 46,614
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 776,034 688,471
新株予約権 30,820 21,544
純資産合計 10,544,622 8,530,086
負債純資産合計 13,764,380 12,059,621
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※2 6,820,679 ※2 6,392,568
売上高
5,611,866 5,317,428
売上原価
売上総利益 1,208,812 1,075,140
※1 439,791 ※1 411,161
販売費及び一般管理費
営業利益 769,021 663,978
営業外収益
受取利息 58 0
受取配当金 21,455 14,601
助成金収入 1,135 －
2,300 934
雑収入
営業外収益合計 24,949 15,535
営業外費用
支払利息 1,275 1,266
売上債権売却損 1,069 50
641 349
雑損失
営業外費用合計 2,987 1,666
経常利益 790,984 677,847
特別利益
固定資産売却益 － 69
－ 24,825
保険解約返戻金
特別利益合計 － 24,894
特別損失
※3 647,200
特別功労金 －
固定資産除却損 0 0
593 －
リース解約損
特別損失合計 593 647,200
税金等調整前四半期純利益 790,390 55,541
法人税、住民税及び事業税
272,773 86,846
△ 6,310 △ 48,853
法人税等調整額
法人税等合計 266,462 37,992
四半期純利益 523,928 17,549
親会社株主に帰属する四半期純利益 523,928 17,549
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 523,928 17,549
その他の包括利益
△ 109,549 △ 87,562
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 109,549 △ 87,562
四半期包括利益 414,379 △ 70,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 414,379 △ 70,013
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 790,390 55,541
減価償却費 29,130 25,343
株式報酬費用 5,526 11,722
保険解約返戻金 － △ 24,825
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,487 10,375
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 25,103 9,549
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,389 9,593
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,490 △ 173,680
受取利息及び受取配当金 △ 21,514 △ 14,601
支払利息 1,275 1,266
助成金収入 △ 1,135 －
固定資産売却益 － △ 69
固定資産除却損 0 0
特別功労金 － 647,200
リース解約損 593 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 983,037 △ 1,246,260
未収入金の増減額（△は増加） △ 328,543 △ 173,314
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,082 54,370
その他の流動資産の増減額（△は増加） 17,138 23,656
仕入債務の増減額（△は減少） 397,363 785,012
その他の流動負債の増減額（△は減少） 88,232 △ 43,289
368 422
その他
小計 12,178 △ 41,985
利息及び配当金の受取額
19,924 14,601
利息の支払額 △ 1,268 △ 1,259
助成金の受取額 1,135 －
特別功労金の支払額 － △ 647,200
179,859 △ 322,308
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 211,827 △ 998,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,157 △ 1,879
無形固定資産の取得による支出 △ 1,986 △ 8,842
有形固定資産の売却による収入 － 188
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 2,023
敷金及び保証金の回収による収入 270 －
保険積立金の解約による収入 － 219,407
△ 23,978 －
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,851 206,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 1,694,000
ストックオプションの行使による収入 61,937 20
リース債務の返済による支出 △ 1,080 △ 413
△ 305,847 △ 318,306
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 244,991 △ 2,012,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 73,016 △ 2,804,000
現金及び現金同等物の期首残高 7,580,540 8,590,452
※1 7,507,524 ※1 5,786,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
未収入金 524,395千円 684,612千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 12,356千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 102,750 千円 82,200 千円
退職給付費用 2,431 2,593
役員退職慰労引当金繰入額 4,960 3,990
賞与引当金繰入額 4,725 8,659
役員賞与引当金繰入額 25,103 9,549
※２ 当社グループが手掛ける業務は、企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、中でも年
末商戦や夏のボーナス商戦に向けてのプロモーションなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多
く、当社グループの売上が第２四半期（10月～12月）と第４四半期（４月～６月）に集中する傾向があります。
※３ 特別功労金
2022年９月22日開催の当社第46期定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対
し、在任中の功労に報いるため、功労金及び特別功労金を贈呈することが承認可決され、功労金295,300千円及び特
別功労金351,900千円を特別損失として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 7,507,524千円 5,786,451千円
現金及び現金同等物 7,507,524 5,786,451
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月24日
普通株式 305,847 6.80 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月８日
普通株式 317,248 7.00 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月22日
普通株式 318,306 7.00 2022年６月30日 2022年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月８日
普通株式 289,960 7.20 2022年12月31日 2023年３月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,500,000株の取得を行いました。また、2022
年10月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式220,000株の処分を行いました。
この結果、ストックオプションの行使による自己株式の処分を含め、当第２四半期連結累計期間において、自
己株式が16億26百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が19億57百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの
「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付
帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
イベント・プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス 2,637,726
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,182,953
顧客との契約から生じる収益 6,820,679
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 6,820,679
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
イベント・プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス 4,101,201
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,291,366
顧客との契約から生じる収益 6,392,568
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 6,392,568
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
11円62銭 ０円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
523,928 17,549
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
523,928 17,549
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,076,694 42,380,714
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円55銭 ０円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 273,505 166,516
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
2008年９月25日取締役会決議 2008年９月25日取締役会決議
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
第６回新株予約権 第６回新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概
（普通株式 120,000株） （普通株式 120,000株）
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第47期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当については、2023年２月８日開催の取締役会におい
て、2022年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
①中間配当の総額 289,960千円
②１株当たりの金額 ７円20銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 忠 津 正 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・
オー・ダブリューの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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