プロパティデータバンク株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プロパティデータバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】 Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武野 貞久
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目30番５号
【電話番号】 03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 大田 武
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目30番５号
【電話番号】 03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 大田 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日
1,811,519
売上高 （千円）
378,769
経常利益 （千円）
314,105
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
313,746
四半期包括利益 （千円）
2,747,072
純資産額 （千円）
3,446,204
総資産額 （千円）
54.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益金額
79.4
自己資本比率 （％）
第23期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日
18.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社フジテクノス（現 プロパティデータテクノス株式会社）の発
行済全株式を取得し、連結子会社化いたしました。また、子会社であったプロパティデータサイエンス株式会社も連
結子会社化いたしました。
2/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四半
期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる
様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一
般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当連結会計年度は、新たに策定いたしました2022年度～2026年度中期経営計画達成に向けた準備期間と位置付
け、次世代戦略プロジェクト（※１）、フロンティア事業推進（※２）、サービスデザイン戦略（※３）の３領
域を重点分野として推進するための組織変更を実施し、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充および次世代プロジェ
クト等を推進しております。
＜2022年度～2026年度中期経営計画 ハイライト＞
・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※４）
をフルカバー
・５年後売上高75億円、営業利益17億円を目指す
・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の正常化が
進む中で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲が一層回復傾向にあること
を受け、プロジェクト推進活動は順調に進捗するとともに、受注は活発化いたしました。利益面においては、新
規連結子会社の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上いたしました。また、不動産DXプラットフォーム
構築のための、研究開発費を計上いたしました。
この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
※１ 次世代戦略プロジェクト：中期経営計画達成に向け、IT・サービス戦略、経営戦略、人事戦略、広報戦
略等、新たな戦略を打ち立て、遂行するプロジェクト。
※２ フロンティア事業推進：BIM（Building Information Modeling）事業やデータサイエンスをはじめとす
る関連会社およびパートナー企業とのシナジー推進。
※３ サービスデザイン戦略：「＠プロパティ」および新サービスのデザイン戦略。
※４ 不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle
Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評
価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。
①財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,240,490千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,744,485千円、売掛金225,853千円、契約資産184,761千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,205,713千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア
387,194千円、保険積立金326,824千円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,446,204千円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は413,278千円となりました。主な内訳は、前受金151,680千
円、買掛金66,178千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は285,852千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負
債148,807千円、長期未払金92,006千円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は699,131千円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,747,072千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
2,212,043千円であります。
3/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,811,519千円、営業利益は378,748千円、経常利益は378,769千円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は314,105千円となりました。
なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、
他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。「＠プロパティ」事業
のサービス別の売上高は以下のとおりです。
（クラウドサービス）
ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は1,118,035千円となりました。大口を含む新規顧客の獲得
を受けて着実に増加いたしました。
（ソリューションサービス）
フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は583,365千円となりました。受注の増加や鉄道会社グ
ループを中心とする一般事業法人の案件が順調に進捗いたしました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14,104千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,976,000
計 17,976,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
5,932,500 5,932,500
普通株式 る株式であります。な
（グロース）
お、単元株式数は100株
であります。
5,932,500 5,932,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 5,932,500 － 332,715 － 277,715
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
131,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
5,797,600 57,976
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,932,500
発行済株式総数 － －
57,976
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
プロパティデータバンク 東京都港区浜松町一丁
131,900 131,900 2.22
－
株式会社 目30番５号
131,900 131,900 2.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,744,485
現金及び預金
225,853
売掛金
184,761
契約資産
26,400
仕掛品
668
貯蔵品
44,679
前払費用
13,984
その他
△ 342
貸倒引当金
2,240,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,092
建物及び構築物（純額）
72,501
土地
43,740
工具、器具及び備品（純額）
14,516
リース資産（純額）
196
その他
180,047
有形固定資産合計
無形固定資産
387,194
ソフトウエア
64
その他
387,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
166,857
繰延税金資産
93,314
敷金及び保証金
326,824
保険積立金
51,410
その他
638,406
投資その他の資産合計
1,205,713
固定資産合計
3,446,204
資産合計
8/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
66,178
買掛金
41,548
未払金
44,097
未払費用
22,588
未払法人税等
16,273
未払消費税等
151,680
前受金
3,042
短期借入金
15,026
預り金
43,379
賞与引当金
9,462
その他
413,278
流動負債合計
固定負債
148,807
退職給付に係る負債
38,016
役員退職慰労引当金
92,006
長期未払金
7,022
その他
285,852
固定負債合計
699,131
負債合計
純資産の部
株主資本
332,715
資本金
304,390
資本剰余金
2,212,043
利益剰余金
△ 113,718
自己株式
2,735,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
519
その他有価証券評価差額金
519
その他の包括利益累計額合計
11,122
非支配株主持分
2,747,072
純資産合計
3,446,204
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
1,811,519
売上高
787,359
売上原価
1,024,160
売上総利益
645,411
販売費及び一般管理費
378,748
営業利益
営業外収益
8
受取利息
688
受取配当金
493
保険配当金
500
受取保険金
404
雑収入
2,094
営業外収益合計
営業外費用
363
支払利息
559
固定資産除却損
1,150
保険解約損
1
雑損失
2,074
営業外費用合計
378,769
経常利益
特別利益
64,242
負ののれん発生益
64,242
特別利益合計
443,011
税金等調整前四半期純利益
129,784
法人税等
313,227
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 877
314,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
313,227
四半期純利益
その他の包括利益
519
その他有価証券評価差額金
519
その他の包括利益合計
313,746
四半期包括利益
（内訳）
314,624
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 877
11/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であったプロパティデータサイエンス株式会社は重
要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、プロパティデータテクノス株式会社を株式取得によ
り子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は 、 第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております 。 四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりとなります 。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 プロパティデータサイエンス株式会社
プロパティデータテクノス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません 。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
プロパティデータサイエンス株式会社の四半期決算日は 、 四半期連結決算日と一致しております 。
プロパティデータテクノス株式会社の第３四半期決算日は９月30日であります 。 四半期連結財務諸表の作
成にあたっては 、 同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し 、 四半期連結決算日との間に生じた重要な
取引については 、 連結上必要な調整を行っております 。
４．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し 、 売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております 。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております 。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております 。
（３）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております 。 ただし 、 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額
法を採用しております 。
なお 、 主な耐用年数は以下のとおりであります 。
12/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
建物 50年
建物附属設備 ８年～15年
工具 、 器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております 。 なお 、 クラウドサービス用のソフトウエアについては 、 見込収益獲得期
間（３年）に基づいております 。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として 、 残存価額を零とする定額法を採用しております 。
（４）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため 、 一般債権については貸倒実績率により 、 貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し 、 回収不能見込額を計上しております 。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため 、 賞与支給見込額のうち当該連結会計期間に負担すべき額を計上して
おります 。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため 、 内規に基づく当該連結会計期間末時点の要支給額を計上して
おります 。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため 、 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に 、 退職給付に係る当該連
結会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております 。
（６）収益及び費用の計上基準
① クラウドサービス
登録データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守料であり 、 前者は顧客との契約に定める基
準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し 、 後者は保守期間にわたり配分するこ
とで認識しております 。
② ソリューションサービス
クラウドサービスの初期コンサルティング 、 システム導入・運用支援 、 システムのカスタマイズ開発
などをいい 、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り 、 当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認
識しております 。 また 、 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い場合は 、 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております 。 なお 、 履行義務
の充足に係る進捗度の見積りの方法は 、 見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し
ております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 221,734千円
13/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 92,683 16 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
めセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
＠プロパティ
その他
合計
クラウド ソリューション
（注）
サービス サービス
顧客との契約から生じる収益 1,118,035 583,365 110,118 1,811,519
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,118,035 583,365 110,118 1,811,519
（注）その他の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含ん
でおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 54円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
314,105
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
314,105
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,796,559
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
プロパティデータバンク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデー
タバンク株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
