日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第161期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第161期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 321,941 421,854 444,757
経常利益 (百万円) 10,918 17,186 15,051
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,536 21,934 11,499
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,011 24,706 12,506
純資産額 (百万円) 97,098 123,119 100,317
総資産額 (百万円) 336,000 379,465 338,939
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 623.23 1,598.97 839.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 621.77 1,595.72 837.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.8 30.2 27.4
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.01 299.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上収益421,854百万円 （ 前年同期比31.0％増 ）、
営業利益16,338百万円 （ 同57.7％増 ）、 経常利益17,186百万円 （ 同57.4％増 ）となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、 当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う 固定資産売却益を特別利益に計上したこと
等により、 前年同期比156.9％増の 21,934百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
「国内卸売」
紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い、イベ
ント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られたものの、雑誌の発行部数減少の影響やＰＰ
Ｃ用紙の販売数量減少等があり、販売数量は前年同期並みとなりました。
板紙は、通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、また人流の回復に伴い土産や贈答品向けの需要の回
復が見られるものの、自動車及び機械関連向けの需要が低調に推移したことから、販売数量は前年同期に比べ減
少しました。
電子部品関連機能材については、中国におけるゼロコロナ政策等の影響で電子部品向けの需要が減少し、販売
数量は前年同期に比べ減少しました。
売上収益は、紙、板紙ともに価格修正により販売価格が上昇したことから 、 前年同期比4.2％増 の 135,913百万
円 となりました。
経常利益は、売上収益の増加に加えて人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、 前年同期比
19.7％増 の 3,870百万円 となりました。
「海外卸売」
主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復に加え、原燃料価格の高
騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひっ迫の環境下で浸透し販売金額が増加しました。本邦からの輸出
においては当第３四半期連結会計期間後半には中国のゼロコロナ政策等による需要の減少が見られたものの、当
期を通して板紙の販売数量が増加するとともに、紙及び板紙の販売価格が上昇しました。以上の結果に加えて為
替換算の影響もあり、売上収益は 前年同期比60.9％増 の 225,616百万円 となりました。
経常利益は、運賃や人件費等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に
米国、英国において大幅な増益となったことから、 前年同期比259.8％増 の 10,457百万円 となりました。
「製紙加工」
段ボール原紙製造事業において販売数量が減少したものの、インドネシアの段ボール事業及び国内再生家庭紙
製造事業において販売数量が増加したことに加えて、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業において販
売価格が上昇したことにより、売上収益は 前年同期比12.7％増 の 35,713百万円 となりました。
経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価
格やガス等の燃料価格の高騰による製造費用の増加に加えて、ベトナムでの再生家庭紙製造事業における販売数
量の減少により、 前年同期比21.6％減 の 2,788百万円 となりました。
「環境原材料」
国内古紙事業においては主に新聞古紙及び雑誌古紙の発生数量の減少に伴い販売数量が減少したものの、米国
古紙事業では販売数量が増加し、また、国内、米国ともに販売価格が上昇したことにより、古紙事業全体の売上
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収益は増加しました。さらに、国内及び海外製紙メーカー向けのパルプの販売数量の増加と販売価格の上昇、木
質バイオマス発電所向け燃料の販売数量の増加と販売価格の上昇により、売上収益は 前年同期比36.7％増 の
21,413 百万円 となりました。
経常利益は、総合リサイクル事業においては電力価格の高騰等により減益となり、木質バイオマス発電事業に
おいても燃料となる木材等の価格の高騰と修繕費の増加により減益となったものの、古紙事業及び燃料の販売に
おける売上収益が増加したことにより、 前年同期比30.7％増 の 1,734百万円 となりました。
「不動産賃貸」
主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡により賃貸
料収入が減少し、売上収益は 前年同期比19.4％減 の 3,199百万円 となりました。
経常利益は、売上収益の減少及び固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があり、 前年同期比21.7％減 の
994百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡等に伴い有形固
定資産が減少したものの、当該譲渡の収入による預金の増加や、売上債権及び棚卸資産の増加、また、為替換算
の影響による増加等により、 前連結会計年度末に比べて40,525百万円増 の 379,465百万円 となりました。
総負債は、有利子負債 が減少したものの、未払法人税等の増加や仕入債務の増加、また、為替換算の影響によ
る増加等により 、 前連結会計年度末に比べて17,723百万円増 の 256,346百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加や為替換算調整勘定の増加等により、 前連結
会計年度末に比べて22,802百万円増 の 123,119百万円 となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
の通りであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、東京都中央区に所有する固定資産の一部を2022年６月30
日に譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売 却益16,765
百万円を特別利益に計上しております。
なお、 譲渡対象資産のうちフォアフロントタワーの当社が使用しているフロアについては、賃借による使用を継
続しております。
(6) 連結業績予想
2022年11月８日に公表いたしました連結業績予想数値の修正はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
プライム市場 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ─ ─ ─ 15,241
15,021 16,649
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,132,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 77,900
普通株式 13,735,500
完全議決権株式(その他) 137,355 ―
普通株式 76,051
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 137,355 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２
個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社
株式148,100株（議決権の数1,481個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,132,100 ― 1,132,100 7.5
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
ナビエース㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
大阪府高槻市宮田町
大阪紙器工業㈱ 10,000 ― 10,000 0.0
１－３－２
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,210,000 ― 1,210,000 8.0
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており
ます。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式148,100株は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,009 25,918
※１ 154,869
受取手形及び売掛金 122,330
棚卸資産 45,360 56,526
その他 3,930 8,050
△ 1,554 △ 1,960
貸倒引当金
流動資産合計 183,075 243,403
固定資産
有形固定資産
※２ 45,594 ※２ 33,251
建物及び構築物（純額）
土地 32,494 26,707
※２ 31,286 ※２ 31,320
その他（純額）
有形固定資産合計 109,374 91,277
無形固定資産
のれん 1,586 1,501
2,043 1,998
その他
無形固定資産合計 3,629 3,499
投資その他の資産
投資有価証券 35,899 33,662
退職給付に係る資産 163 171
その他 8,990 9,888
△ 2,272 △ 2,502
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,781 41,220
固定資産合計 155,784 135,997
繰延資産 80 66
資産合計 338,939 379,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 109,205
支払手形及び買掛金 96,010
※１ 44,062
短期借入金 39,024
1年内返済予定の長期借入金 5,076 13,039
コマーシャル・ペーパー 8,000 1,000
1年内償還予定の社債 11 -
未払法人税等 2,032 11,914
引当金 2,409 1,360
11,973 14,171
その他
流動負債合計 164,535 194,751
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 28,559 19,141
引当金 1,272 656
退職給付に係る負債 1,237 1,589
13,020 10,209
その他
固定負債合計 74,088 61,595
負債合計 238,623 256,346
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 6,999 6,988
利益剰余金 65,484 85,751
△ 5,003 △ 4,942
自己株式
株主資本合計 84,129 104,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,438 6,126
繰延ヘッジ損益 △ 39 5
為替換算調整勘定 1,279 4,047
15 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,692 10,196
新株予約権
83 76
7,412 8,401
非支配株主持分
純資産合計 100,317 123,119
負債純資産合計 338,939 379,465
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 321,941 421,854
268,853 355,937
売上原価
売上総利益 53,088 65,917
販売費及び一般管理費 42,727 49,578
営業利益 10,362 16,338
営業外収益
受取利息 244 445
受取配当金 615 749
持分法による投資利益 379 357
686 765
その他
営業外収益合計 1,924 2,316
営業外費用
支払利息 1,226 1,378
141 90
その他
営業外費用合計 1,367 1,468
経常利益 10,918 17,186
特別利益
固定資産売却益 474 16,857
投資有価証券売却益 380 278
退職給付制度改定益 5,969 -
4 -
その他
特別利益合計 6,827 17,136
特別損失
関係会社株式売却損 - 245
固定資産処分損 76 91
投資有価証券評価損 776 10
※１ 1,779
減損損失 -
転貸損失 64 -
23 0
その他
特別損失合計 2,719 346
税金等調整前四半期純利益 15,026 33,976
法人税、住民税及び事業税
2,979 13,377
2,579 △ 2,229
法人税等調整額
法人税等合計 5,558 11,149
四半期純利益 9,468 22,828
非支配株主に帰属する四半期純利益 932 894
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,536 21,934
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 9,468 22,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,060 △ 1,143
繰延ヘッジ損益 3 44
為替換算調整勘定 1,124 3,142
退職給付に係る調整額 △ 409 5
△ 115 △ 169
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 458 1,878
四半期包括利益 9,011 24,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,977 23,437
非支配株主に係る四半期包括利益 1,034 1,269
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
富士製紙協同組合 320 百万円 285 百万円
松江バイオマス発電㈱ 279 〃 247 〃
アライズイノベーション㈱ 34 〃 32 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 〃 〃
11 17
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd.
20 〃 9 〃
〃
計 664 590 〃
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
輸出信用状付荷為替手形
885 百万円 693 百万円
銀行間未決済残高
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 5,528 百万円
〃
支払手形 － 764
〃
短期借入金 － 150
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
〃 〃
その他 3,514 3,514
〃 〃
計 4,088 4,088
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 所在地 種類 減損損失
（百万円）
その他 英国 のれん 1,779
(2) 減損損失の認識に至った経緯
連結子会社RADMS Paper Limitedにおいて、新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の制限等
による外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
のれん 1,779百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動
産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係
る資産等は共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.5％で割り引いて算定して
おります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 5,969 百万円 6,030 百万円
〃 〃
のれんの償却額 1,503 995
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月17日
普通株式 763 55 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 764 55 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年５月17日 取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
２ 2021年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 833 60 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 833 60 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年５月13日 取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
２ 2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
130,411 140,219 31,679 15,662 － 317,970 － 317,970
生じる収益
その他の収益 － － － － 3,971 3,971 － 3,971
外部顧客への
130,411 140,219 31,679 15,662 3,971 321,941 － 321,941
売上収益
セグメント間の内部
5,418 949 3,796 4,725 79 14,966 △ 14,966 －
売上収益又は振替高
計 135,829 141,167 35,475 20,387 4,050 336,907 △ 14,966 321,941
セグメント利益
3,231 2,907 3,557 1,327 1,269 12,292 △ 1,374 10,918
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 17百万円
が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営
業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「海外卸売」セグメントにおいて、RADMS Paper Limitedに係るのれんの減損損失1,779百万円を計上しており
ます。
(のれんの金額の重要な変動)
「海外卸売」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額
は、当第３四半期連結累計期間においては1,779百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
135,913 225,616 35,713 21,413 － 418,655 － 418,655
生じる収益
その他の収益 － － － － 3,199 3,199 － 3,199
外部顧客への
135,913 225,616 35,713 21,413 3,199 421,854 － 421,854
売上収益
セグメント間の内部
5,448 366 2,594 4,502 71 12,981 △ 12,981 －
売上収益又は振替高
計 141,361 225,982 38,306 25,915 3,270 434,835 △ 12,981 421,854
セグメント利益
3,870 10,457 2,788 1,734 994 19,843 △ 2,657 17,186
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △659百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
623円23銭 1,598円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,536百万円 21,934百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,536百万円 21,934百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 13,696千株 13,717千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
621円77銭 1,595円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
普通株式増加数 32千株 27千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
――――― ―――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間166千株、当第３四半期連結累計期間149千株）
２ 【その他】
2022年11月８日 開催の 取締役会 において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 60円 00銭
２ 中間配当金総額 833百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注) 2022年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
三 井 智 宇
公認会計士
業務執行社員
代表社員
辻 田 武 司
公認会計士
業務執行社員
山 田 英 二
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から
2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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