株式会社一家ホールディングス 四半期報告書 第2期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社一家ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社一家ホールディングス(E36757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社一家ホールディングス
【英訳名】 Ikka Holdings CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-316-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-316-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,942,298 6,216,758 4,424,518
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 590,443 101,905 △ 751,781
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 362,502 45,224 189,547
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 362,502 44,508 189,547
純資産額 (千円) 769,463 662,922 598,388
総資産額 (千円) 4,976,312 4,708,217 4,658,723
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 54.67 6.78 28.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.66 6.48 27.58
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 15.2 13.5 12.6
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.66 20.71
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表 及び第１期の連結財務諸表は 、単独株式移転により完
全子会社となった株式会社一家ダイニングプロジェクトの四半期財務諸表を引き継いで作成しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（飲食事業）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により、株式会社Egoを連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食事業における消費マインドの低下やブライダル事業における婚
礼挙式の延期・キャンセル、組人数の減少、各種団体パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。そ
の状況下において、当社の連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて前連結会計年度まで２期
連続して営業損失及び経常損失が発生しております。当第３四半期連結累計期間において営業利益及び経常利益を計
上しているものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は未だ収束時期が不透明な状況が続いております。これら
の状況から、当社及び当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと
認識しております。
そのような状況下において、当社グループは当該重要事象等を解消するために、アフターコロナにおけるニーズ
や、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店舗の業態変更、既存店のサービス力向
上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力するとと
もに、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との
協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、財務状況の安定化を図っており、継続
企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に収束に向かい、売上高が回復していくと仮定しておりますが、2023年
３月期を通じて影響は残るものと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化や、ロシア・ウクラ
イナ情勢、急速な円安の進行の影響などの懸念により、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いておりま
す。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染者数は４月より徐々に減少傾向で推移したものの、７月頃か
ら第７波の影響により感染者数が急増いたしました。その後、感染者数は徐々に減少したものの、需要は未だ回復
途中であり、加えて、原材料費の高騰や、コロナウイルス感染拡大に伴う政府自治体からの要請による営業活動制
限下での人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループ
ミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス
力向上に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。
飲食事業においては、新規出店および既存店の業態変更、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改
善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
新規出店・業態変更に関しては、神奈川県エリアへの新規出店（屋台屋博多劇場横浜店）、ドミナントエリアへ
の新規出店（韓国屋台ハンサム町田店、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん亀戸店）およびアフターコロナにおける
ニーズに対応した、にのや業態の新規出店（寿司トおでんにのや大門店）のほか、既存店のこだわりもん一家船橋
店を「寿司トおでんにのや」に、屋台屋博多劇場本川越店・新橋店を「韓国屋台ハンサム」へ業態変更し、Remo
cafeおおたかの森店およびこだわりもん一家成田店を閉店したことにより直営店は合計で74店舗となりました。
前事業年度においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出等を受け、全店で臨時休業及び酒類提供
の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施いたしましたが、当第３四半期連結累計期間においては、全店通常
営業を行いました。
その結果、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態）客数
は前年比157.5％増となり、既存店客単価は前年比0.1％減で推移し、既存店売上高は前年比157.2％増となりまし
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た。
ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たり
の組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及
びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び
新規客数の増加にも継続して注力いたしました。
その結果、施行件数は新型コロナウイルスの感染拡大以前の2020年３月期の同期比では減少したものの、前年同
期比では大幅に増加いたしました。また、感染予防の観点から依然として少人数での挙式が多い状況ではあるもの
の、組人数・組単価は徐々に回復し、前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 6,216,758 千円（前年同期比 111.3%増 ）、営業 利益は
114,708 千円（前年同期は営業 損失580,321 千円）、経常 利益は101,905 千円（前年同期は経常 損失590,443 千円）、
親会社株主に帰属する四半期純 利益は45,224 千円（前年同期比 87.5％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 飲食事業
売上高は 4,683,552 千円（前年同期比 149.9％増 ）、セグメント 利益（営業利益）は9,993 千円（前年同期のセグ
メント 損失（営業損失）は445,353 千円）となりました。
② ブライダル事業
売上高は 1,533,205 千円（前年同期比 43.6％増 ）、セグメント 利益（営業利益）は91,771 千円（前年同期のセグ
メント 損失（営業損失）は138,840 千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、敷金及び保証金が194,073千円、繰延税金資産が22,892千円減
少したものの、現金及び預金が34,418千円、有形固定資産が48,590千円、投資その他の資産のその他が172,353千
円増加したことなどにより、 4,708,217 千円（前連結会計年度末比 49,493千円の増加 ）となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、買掛金が67,033千円、１年内返済予定の長期借入金が102,273千
円、未払金が47,974千円増加したものの、長期借入金が263,172千円減少したことなどにより、 4,045,294 千円
（前連結会計年度末比 15,041千円の減少 ）となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、新株の発行に伴い資本金が4,419千円、資本剰余金が4,419千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が45,224千円増加したことなどにより、 662,922
千円（前連結会計年度末比 64,534千円の増加 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,560,000
計 18,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 6,683,700 6,683,700
る標準となる株式です。なお単
スタンダード市場
元株式数は100株です。
計 6,683,700 6,683,700 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 6,683,700 ― 54,419 ― 4,419
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 6,681,500
完全議決権株式(その他) 66,815 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,683,700 ― ―
総株主の議決権 ― 66,815 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社一家
ダイニングプロジェクトの四半期財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,088,626 1,123,045
売掛金 177,235 261,794
その他 259,632 183,783
- △ 191
貸倒引当金
流動資産合計 1,525,494 1,568,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,222,835 2,317,353
△ 785,155 △ 843,894
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,437,679 1,473,459
その他
815,767 885,375
△ 590,913 △ 647,711
減価償却累計額
その他（純額） 224,854 237,664
有形固定資産合計 1,662,533 1,711,124
無形固定資産
のれん - 5,954
6,573 3,196
その他
無形固定資産合計 6,573 9,151
投資その他の資産
敷金及び保証金 989,370 795,297
繰延税金資産 385,931 363,039
88,820 261,173
その他
投資その他の資産合計 1,464,122 1,419,510
固定資産合計 3,133,229 3,139,785
資産合計 4,658,723 4,708,217
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 185,849 252,882
1年内返済予定の長期借入金 876,058 978,331
未払金 368,341 416,315
未払法人税等 4,695 7,063
資産除去債務 - 12,019
253,490 277,014
その他
流動負債合計 1,688,434 1,943,626
固定負債
長期借入金 2,020,483 1,757,311
資産除去債務 290,356 285,388
61,062 58,968
その他
固定負債合計 2,371,901 2,101,667
負債合計 4,060,335 4,045,294
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 54,419
資本剰余金 932,874 937,294
△ 397,534 △ 352,310
利益剰余金
株主資本合計 585,340 639,403
その他の包括利益累計額
- △ 2,271
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - △ 2,271
新株予約権
13,047 18,686
- 7,103
非支配株主持分
純資産合計 598,388 662,922
負債純資産合計 4,658,723 4,708,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,942,298 6,216,758
1,089,657 2,124,761
売上原価
売上総利益 1,852,641 4,091,996
販売費及び一般管理費 2,432,963 3,977,287
営業利益又は営業損失（△） △ 580,321 114,708
営業外収益
受取利息 1,006 188
※１ 5,523
助成金収入 -
利子補給金 3,306 3,059
1,067 3,088
その他
営業外収益合計 5,380 11,859
営業外費用
支払利息 13,102 13,860
支払手数料 1,038 9,200
1,361 1,603
その他
営業外費用合計 15,502 24,663
経常利益又は経常損失（△） △ 590,443 101,905
特別利益
※１ 1,693,713
-
助成金収入
特別利益合計 1,693,713 -
特別損失
減損損失 - 8,886
※２ 627,653
店舗臨時休業等による損失 -
固定資産除却損 2,533 7,906
- 6,600
解約違約金
特別損失合計 630,186 23,393
税金等調整前四半期純利益 473,082 78,512
法人税、住民税及び事業税
6,099 8,419
104,481 23,312
法人税等調整額
法人税等合計 110,580 31,732
四半期純利益 362,502 46,780
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 1,555
親会社株主に帰属する四半期純利益 362,502 45,224
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 362,502 46,780
その他の包括利益
- △ 2,271
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - △ 2,271
四半期包括利益 362,502 44,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 362,502 42,953
非支配株主に係る四半期包括利益 - 1,555
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社Egoの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として、特別利
益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として、営業外
収益に計上しております。
※２．店舗臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの緊急事態宣言や営業自粛等の要請を受け、店舗の臨時休
業、営業時間の短縮を実施いたしました。これにより、飲食事業店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件
費、地代家賃、減価償却費等）を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 183,441 千円 161,389 千円
のれんの償却額 － 千円 1,050 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,874,298 1,068,000 2,942,298 － 2,942,298
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,874,298 1,068,000 2,942,298 － 2,942,298
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,874,298 1,068,000 2,942,298 － 2,942,298
セグメント損失（△） △ 445,353 △ 138,840 △ 584,193 3,871 △ 580,321
(注) １．セグメント損失の調整額には、 全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの
経営指導料 等であり、全 社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,683,552 1,533,205 6,216,758 － 6,216,758
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,683,552 1,533,205 6,216,758 － 6,216,758
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,683,552 1,533,205 6,216,758 － 6,216,758
セグメント利益 9,993 91,771 101,764 12,944 114,708
(注) １．セグメント利益の調整額には、 全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの
経営指導料 等であり、全 社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、退店した １店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては 8,886 千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社Egoの 株式を取得し 、連結の範囲に含めて
おります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては 5,954 千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
54円67銭 6円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
362,502 45,224
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
362,502 45,224
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,630,892 6,670,942
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
52円66銭 6円48銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 253,435 308,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社一家ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一
家ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２
０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一家ホールディングス及び連結子会社の２０２２年１２
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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