株式会社アルファクス・フード・システム 四半期報告書 第30期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 由実子
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
355,326 389,728 1,336,715
売上高 （千円）
11,952
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 59,984 △ 553,198
四半期（当期）純利益又は純損失
119,469
（千円） △ 62,032 △ 598,881
（△）
持分法を適用した場合の投資利益
82
（千円） － △ 3,678
又は投資損失（△）
665,461 780,338 741,079
資本金 （千円）
2,821,100 3,501,100 3,253,600
発行済株式総数 （株）
純資産額 （千円） △ 33,641 △ 223,545 △ 420,597
2,056,728 1,597,185 1,426,946
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.08
（円） △ 22.39 △ 209.35
又は純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） △ 1.8 △ 14.1 △ 29.6
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第29期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、
利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
３．第29期第１四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当
たり四半期（当期）純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載してお
りません。また、第30期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（1）事業等のリスク
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が
甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を、前期にある程度実施す
る予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社に入荷されずに、店舗への納品がさらに遅れる結果となりま
した。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、３期連続で多額の営
業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社の純資産は△420,597
千円となり、債務超過となりました。
当第１四半期累計期間においては、営業利益19,979千円、経常利益11,952千円を計上し、また、行使価額修正条
項付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達に加え、当社所有ホテルの売却による特別利益を計
上したことに伴い、四半期純利益119,469千円を計上したことにより、債務超過額は減少したものの、当第１四半
期会計期間末においても223,545千円の債務超過が継続しております。
こうした状況により、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項
に抵触いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。
（シンジケートローン契約）
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産
の部の金額の80％以上に維持すること
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利
益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおり
ます。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍
対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中
② ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に
移行、収益力の向上の実施
また、当社は前事業年度の計画が期ズレとなったことで、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを
前提に、改めて中期経営計画を見直し、2022年12月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて開示いた
しました。引き続き、2023年９月期以降においても、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充
し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の４つの施策を継
続的に遂行し、事業基盤の確率と業績向上に向けて取り組んでおります。
当事業年度は、上述の前事業年度において売上高・利益悪化の原因となったことを対策し、遅れていた店舗への
早期納品や製品確保を行い、安定的な店舗システム機器の販売、外食業界以外への販路拡大に邁進いたします。
ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシス
テム機器をアプローチ
i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業
ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進
イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導
ウ）AIロボット(配膳／除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販
エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入
当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業
（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）への営業活動を進めております。
今後も新型コロナ感染症やウクライナ危機等に伴う資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産への
影響として想定されますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化すること
で、遅延ない納品と収益力の増加に努めてまいります。
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（3）上場廃止のリスクについて
当社は、前事業年度末において、純資産の額が正でない状態（債務超過）となっており、株式会社東京証券取引
の有価証券上場規程第501条第1項第3号eに定める上場維持基準の「純資産基準」に抵触しております。当該状況
は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し有価証券上場規程施行規則第725条の規定が適用され、同第501条第7
項第5号で定める改善期間が１年から２年に延長されおり、2024年９月期末までに債務超過の状態が改善できない場
合、上場廃止となります。
当社では、これらの状況を改善すべく、当社は、2022年11月14日公表の「債務超過解消に向けた計画について」
に記載の通り、業務改善へ取組み持続的な収支の改善を図るとともに、保有資産の売却の実施しており、今後も第
三者割当増資などの資本増強に向けた施策を推進し、当該状況の解消・改善に努め、2023年９月期末までに早期債
務超過解消を目指しております。当第１四半期累計期間の債務超過解消に向けた計画の進捗状況については、2023
年２月９日に公表いたしました「上場維持基準（純資産基準）の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を
ご参照ください。
また、当社は、2022年9月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満たし
ておりません。時価総額に関して、2025年９月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを進めて
まいります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2022年12月28日付「上場維持基準の適合に向けた計
画基づく進捗状況および計画期間の変更について」をご参照ください。
これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の
回復に向けた動きが見られるものの、感染再拡大の懸念や、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因す
る世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、行動制限や営業制限が解除されたことにより回復傾向にあり
ます。一方で、世界的な経済環境の変化に伴い、労働力不足の深刻化や、資源・原材料価格の高騰による仕入価格
や物流費等の上昇、物価上昇による節約志向の高まりなどから、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材
ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」拡張機能「自動発注システム」、人件費の最適化や生産性
を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシ
ステムをASP／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、
周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
当第１四半期累計期間は、当社主要顧客が例年通り年末年始繁忙期によるシステム納入控え期間ではありました
が、半導体不足で入荷遅延していた「FOODα4000」の当社入荷が11月から始まり、この２年間の店舗システム機器
の入れ替え保留を考慮いただき繁忙期の時期にありながらもシステム機器と併せて、基幹システムである「飲食店
経営管理システム」「自動発注システム」「勤怠集計システム Timely」の納品をさせていただけたことにより、
売上高389,728千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益19,979千円（前年同四半期は営業損失50,985千円）、経
常利益11,952千円（前年同四半期は経常損失59,984千円）、四半期純利益119,469千円（前年同四半期は四半期純
損失62,032千円）と増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である外食企業に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システ
ム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、食材の自動発注システム
による効率化や各システムサービスによる自動化の要望から、売上高は378,409千円（前年同四半期比10.2％増）
となり、セグメント利益は38,425千円（前年同四半期はセグメント損失42,992千円）となりました。
① ＡＳＰ／パッケージシステム事業
当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム
（R）」「自動発注システム」等の販売を行った結果、により、売上高は256,969千円（前年同四半期比34.8％増）
となりました。
なお、月額サービス料は、コロナ禍の影響による月額の値引きを受けたこと３ケ月累計で178,097千円（前年同
四半期比3.5％減）となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシ
ステムについて、当初から予定していた納品がほぼ順調に推移した結果、売上高は109,731千円（前年同四半期比
22.1％減）となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売を
行った結果、売上高は11,709千円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
（ホテル関連事業）
当社は、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運
用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナ
チュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品
のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、コロナ禍の影響から、売
上高は11,318千円（前年同四半期比5.5％減）となり、セグメント損失は18,445千円（前年同四半期はセグメント
損失7,993千円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は、1,597,185千円となり、前事業年度末に比べ170,239千円増加いた
しました。これは主に売掛金56,908千円、現金及び預金108,443千円などの増加によるものであります。
負債合計は1,820,730千円となり、前事業年度末に比べ26,812千円減少いたしました。これは主に買掛金19,685
千円の増加および、短期借入金24,982千円、長期借入金37,427千円減少などによるものであります。
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純資産は△223,545千円となり、前事業年度末に比べ197,051千円増加いたしました。これは主に固定資産売却益
131,690千円の計上、および資本金39,258千円、資本準備金39,258千円の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡及び事業譲渡について決議し、
固定資産につきましては譲渡いたしました。
（1）譲渡の理由
当社は、「債務超過解消に向けた計画ついて」（2022年11月14日開示）にて公表しました債務超過解消に向け
た取り組みの一環として、当社所有不動産であるナチュラルグリーンパークホテル（以下「本ホテル」という）
を宿泊施設の設計やコンサルタントを長年経験し、宿泊施設運営に専門性を持った人物が設立したリゾリートへ
譲渡することを決定いたしました。
また、当社の柱となるＡＳＰサービス事業に経営資源を集中することが、当社の企業価値の向上に資すると判
断し、リゾリートが本事業を行うために必要となる許認可の取得期間等に鑑み、2023年7月末を目途に、本事業
をリゾリートへ事業譲渡することを予定しております。
なお、本ホテルのカフェ、レストランについては、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業及び
周辺サービス事業のトータルシステムの実践運用施設として、自社製品及びサービスの実証実験を兼ねておりま
すため、リゾリートとの間で本ホテルの一部について賃貸借契約を締結することにより、当社において継続いた
します。
（2）固定資産の譲渡
① 譲渡資産の内容
所在地 資産の概要
山陽小野田市大字千崎字江ノ汐10128番2 土地 2,573.37㎡
土地 112.9㎡
山陽小野田市大字千崎字小富山10136番12
土地 2,218.2㎡
山陽小野田市大字千崎字小富山10136番14
山陽小野田市大字高畑字西百歩田10003番3 土地 2,438.76㎡
土地 635.39㎡
山陽小野田市大字高畑字西百歩田10003番5
土地 2,760.6㎡
山陽小野田市大字高畑字西百歩田10004番1
土地 334.45㎡
山陽小野田市大字高畑字西百歩田10005番2
土地 49.31㎡
山口県山陽小野田市高畑字鎌田10002番4
山陽小野田市大字千崎字江ノ汐10128番4 土地 4.71㎡
土地 58.32㎡
山陽小野田市大字千崎字小冨山10136番6
山口県山陽小野田市大字千崎字江ノ汐10128番2
建物 6,107.73㎡
上記に附帯する機械室、物置
② 譲渡資産の金額等
譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 決済方法 現状
200百万円 71百万円 109百万円 現金決済 ホテル
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③相手先の概要
（１） 名 称 リゾリート株式会社
（２） 所 在 地 山口県山陽小野田市千崎128番地
代表取締役 井上 聡
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
（４） 事 業 内 容 ホテル事業の運営
（５） 資 本 金 1,000,000円
（６） 純 資 産 先方の要請により記載を省略しております。
（７） 総 資 産 先方の要請により記載を省略しております。
（８） 設 立 年 月 日 2022年11月１日
井上 聡 100％
（９） 大 株 主 及 び 持 株 比 率
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当 社 と
（10）
当 該 会 社 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
（3）事業譲渡の概要
① 本事業の内容
宿泊及び天然温泉の営業
② 本事業の経営成績
ホテル宿泊部門（a） 2022年9月期実績(b) 比 率(a/b)
売 上 高 65百万円 1,336百万円 4.9％
売 上 総 利 益
59百万円 158百万円 37.8％
営 業 損 失 △17百万円 △515百万円 －％
経 常 損 失 △15百万円 △553百万円 －％
③ 譲渡事業の資産・負債及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 30百万円 流動負債 22百万円
固定資産 4百万円
合 計 34百万円 合 計 22百万円
④ 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 10万円
決済方法 現金決済
⑤ 相手先の概要
上記の固定資産の譲渡先と同様です。
（4）譲渡の日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2022年11月29日
（２） 不 動 産 売 買 契 約 締 結 日 2022年11月30日
（３） 引 き 渡 し 期 日 2022年11月30日
（４） 事 業 譲 渡 契 約 締 結 日 2022年11月30日
（５） 事 業 譲 渡 実 行 日 2023年７月31日（予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,284,000
計 11,284,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,501,100 3,501,100
普通株式
グロース市場 100株
3,501,100 3,501,100
計 － －
（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであ
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り行
使されております。2022年５月11日に発行した行使価額修正条件付第４回新株予約権は、権利行使が行われてお
り、2022年10月20日をもって、すべての行使が完了しております。
行使価額修正条項付第４回新株予約権
第１四半期会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2,475
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 247,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 313.07
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 77,485
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
2,475
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
247,500
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
313.07
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
77,485
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2022年10月１日～
247,500 3,501,100 39,258 780,338 39,258 386,075
2022年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
50,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,201,500 32,015
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,253,600
発行済株式総数 － －
32,015
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式195,600株（議決権の数
1,956個）を含めております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
50,300 50,300 1.55
－
フード・システム 二丁目14番30号
50,300 50,300 1.55
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会
社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式195,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
104,049 212,493
現金及び預金
67,709 124,617
売掛金
237,840 279,621
商品
12,913 10,933
貯蔵品
24,855 28,559
前渡金
20,941 24,268
前払費用
16,200 16,200
短期貸付金
46,241 46,192
未収入金
12,798 12,548
その他
△ 70,016 △ 75,606
貸倒引当金
473,531 679,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
312,968 303,169
建物（純額）
10,713 10,326
構築物（純額）
53,119 46,876
工具、器具及び備品（純額）
130,838 58,660
土地
15,032 12,487
リース資産（純額）
522,672 431,519
有形固定資産合計
無形固定資産
188,256 190,840
ソフトウエア
46,050 62,912
ソフトウエア仮勘定
2,653 3,387
その他
236,960 257,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
458 598
投資有価証券
20,000 20,000
関係会社株式
140,490 139,604
長期前払費用
23,506 59,466
敷金及び保証金
137,419 137,384
長期未収入金
6,010 6,010
その他
△ 137,419 △ 137,384
貸倒引当金
190,465 225,679
投資その他の資産合計
950,098 914,340
固定資産合計
繰延資産
3,316 3,018
社債発行費
3,316 3,018
繰延資産合計
1,426,946 1,597,185
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
57,811 77,496
買掛金
435,126 410,144
短期借入金
41,000 41,000
１年内償還予定の社債
173,811 172,143
１年内返済予定の長期借入金
12,238 11,080
リース債務
17,553 27,122
未払金
7,392 10,382
未払費用
10,801 3,762
未払法人税等
33,509 46,239
未払消費税等
9,253 15,429
預り金
78,097 72,014
前受金
876,594 886,815
流動負債合計
固定負債
76,000 76,000
社債
855,080 817,653
長期借入金
8,671 6,384
リース債務
28,997 31,677
退職給付引当金
2,200 2,200
資産除去債務
970,949 933,915
固定負債合計
1,847,543 1,820,730
負債合計
純資産の部
株主資本
741,079 780,338
資本金
530,940 570,199
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,656,759 △ 1,537,290
△ 37,904 △ 37,904
自己株式
株主資本合計 △ 422,643 △ 224,657
評価・換算差額等
124 221
その他有価証券評価差額金
124 221
評価・換算差額等合計
1,922 890
新株予約権
純資産合計 △ 420,597 △ 223,545
1,426,946 1,597,185
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
355,326 389,728
売上高
245,001 198,829
売上原価
110,325 190,898
売上総利益
161,310 170,918
販売費及び一般管理費
19,979
営業利益又は営業損失（△） △ 50,985
営業外収益
16
受取利息及び配当金 －
680 660
その他
680 676
営業外収益合計
営業外費用
4,245 3,576
支払利息
4,741
支払補償費 －
4,420
株式交付費 －
692 707
その他
9,679 8,704
営業外費用合計
11,952
経常利益又は経常損失（△） △ 59,984
特別利益
131,690
－
固定資産売却益
131,690
特別利益合計 －
特別損失
22,177
－
土地売却損
22,177
特別損失合計 －
121,464
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 59,984
法人税、住民税及び事業税 2,038 2,038
9
△ 42
法人税等調整額
2,047 1,995
法人税等合計
119,469
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 62,032
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
（1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業
が甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を、前期にある程度実
施する予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社に入荷されずに、店舗への納品がさらに遅れる結果と
なりました。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、３期連続で
多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社の純資産は
△420,597千円となり、債務超過となりました。
当第１四半期累計期間においては、営業利益19,979千円、経常利益11,952千円を計上し、また、行使価額修正
条項付第４回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達に加え、当社所有ホテルの売却による特別利益
を計上したことに伴い、四半期純利益119,469千円を計上したことにより、債務超過額は減少したものの、当第
１四半期会計期間末においても223,545千円の債務超過が継続しております。
こうした状況により、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条
項に抵触いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おります。
なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。
（シンジケートローン契約）
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純
資産の部の金額の80％以上に維持すること
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の
利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでお
ります。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロ
ナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源
の集中
② ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制
に移行、収益力の向上の実施
また、当社は前事業年度の計画が期ズレとなったことで、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続すること
を前提に、改めて中期経営計画を見直し、2022年12月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて開示
いたしました。引き続き、2023年９月期以降においても、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を
拡充し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の４つの施
策を継続的に遂行し、事業基盤の確率と業績向上に向けて取り組んでおります。
当事業年度は、上述の前事業年度において売上高・利益悪化の原因となったことを対策し、遅れていた店舗へ
の早期納品や製品確保を行い、安定的な店舗システム機器の販売、外食業界以外への販路拡大に邁進いたしま
す。
ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシ
ステム機器をアプローチ
i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業
ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進
イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導
ウ）AIロボット(配膳／除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販
エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入
当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手
企業（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）への営業活動を進めております。
今後も新型コロナ感染症やウクライナ危機等に伴う資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産
への影響として想定されますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化
することで、遅延ない納品と収益力の増加に努めてまいります。
（2）上場廃止のリスクについて
当社は、前事業年度末において、純資産の額が正でない状態（債務超過）となっており、株式会社東京証券取
引の有価証券上場規程第501条第1項第3号eに定める上場維持基準の「純資産基準」に抵触しております。当該状
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況は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し有価証券上場規程施行規則第725条の規定が適用され、同第501
条第7項第5号で定める改善期間が１年から２年に延長されおり、2024年９月期末までに債務超過の状態が改善で
き ない場合、上場廃止となります。
当社では、これらの状況を改善すべく、当社は、2022年11月14日公表の「債務超過解消に向けた計画につい
て」に記載の通り、業務改善へ取組み持続的な収支の改善を図るとともに、保有資産の売却の実施しており、今
後も第三者割当増資などの資本増強に向けた施策を推進し、当該状況の解消・改善に努め、2023年９月期末まで
に早期債務超過解消を目指しております。当第１四半期累計期間の債務超過解消に向けた計画の進捗状況につい
ては、2023年２月９日に公表いたしました「上場維持基準（純資産基準）の適合に向けた計画に基づく進捗状況
について」をご参照ください。
また、当社は、2022年9月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満
たしておりません。時価総額に関して、2025年９月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを
進めてまいります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2022年12月28日付「上場維持基準の適合に
向けた計画基づく進捗状況および計画期間の変更について」をご参照ください。
これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
反映しておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後
の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このよ
うな状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを
目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度141,737千円、当第１四半期会計期間141,665千円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第１四半期会計期間は196,600株、当第１四半期会計期間は195,500株であり、期中平
均株式数は、前第１四半期会計期間は196,652株、当第１四半期会計期間は195,579株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
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（四半期貸借対照表関係）
１．財務制限条項
前事業年度（2022年９月30日）
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、前事業年度において、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触いたしました。当社は、
当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないこと
について、当該取引金融機関の合意が得られております。
当第１四半期会計期間（2022年12月31日）
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当事業年度において、上記財務制限条項のうち、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ
抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権
利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
２．保証債務
当第１四半期会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
システム機器の販売顧客のリース債務 749千円 447千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 60,098千円 37,882千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
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（持分法損益等）
当第１四半期累計期間に係る持分法損益等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 20,000千円 20,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 16,321 16,403
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － 82千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
合計 調整額
書計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業
売上高
343,343 11,983 355,326 355,326
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
9,970 9,970
－ △ 9,970 －
内部売上高又は振替高
343,343 21,953 365,296 355,326
計 △ 9,970
セグメント利益又は損失
△ 42,992 △ 7,993 △ 50,985 － △ 50,985
（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
合計 調整額
書計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業
売上高
378,409 11,318 389,728 389,728
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
8,962 8,962
－ △ 8,962 －
内部売上高又は振替高
378,409 20,280 398,690 389,728
計 △ 8,962
セグメント利益又は損失
38,425 19,979 19,979
△ 18,445 －
（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業
ソフトウエアの販売 61,945 － 61,945
ＡＳＰ初期導入サービス 3,480 － 3,480
利用料等の月額サービス 187,305 － 187,305
飲食店向けシステム関連機器の販売 78,121 － 78,121
その他の機器の直接販売 760 － 760
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス － 11,983 11,983
その他 11,732 － 11,732
顧客との契約から生じる収益 343,343 11,983 355,326
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 343,343 11,983 355,326
当第1四半期累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業
ソフトウエアの販売 100,319 － 100,319
ＡＳＰ初期導入サービス 3,019 － 3,019
利用料等の月額サービス 180,180 － 180,180
飲食店向けシステム関連機器の販売 74,631 － 74,631
その他の機器の直接販売 8,800 － 8,800
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス － 11,381 11,318
その他 11,459 － 11,459
顧客との契約から生じる収益 378,409 11,318 389,728
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 378,409 11,318 389,728
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株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は純損失(△) △22円39銭 35円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失(△)（千円） △62,032 119,469
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は純損失(△)
△62,032 119,469
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,770,736 3,405,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 2月13日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの2022年10月１日から2023年9月30日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年10月1日から2022年9月30日までの事業年度に純
損失598,881千円を計上し、かつ3期連続で多額の営業損失を計上したこと、当第１四半期累計期間においては四半期純利
益119,469千円を計上したものの、貸借対照表上223,545千円の債務超過が継続していること、及び、シンジケートローン
契約における財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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