株式会社スズケン 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社スズケン(E02780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第77期 第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社スズケン
【英訳名】 SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 濵仲 正裕
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 濵仲 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,688,941 1,757,925 2,239,112
経常利益 (百万円) 15,385 27,289 23,418
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,244 18,161 14,393
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,506 20,387 11,158
純資産額 (百万円) 419,713 412,723 418,062
総資産額 (百万円) 1,287,322 1,304,207 1,141,717
１株当たり四半期(当期)
(円) 150.02 208.46 163.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.5 31.6 36.6
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.25 85.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第77期第１四半期連結会計期間より受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第
76期第３四半期連結累計期間および第76期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法
の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。
４ 第77期第１四半期連結会計期間より会計上の見積りの変更に記載のとおり、販売価格が決定するまでの売上
高の見積り方法を変更しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、メーカーへの販売情報提供に係る収入等について表示方法の変更および販売価格
が未決定先の販売価格の見積り方法の変更を行っております。当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の業績
について、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っております。一方、見積り方法の変更に関する遡及処理は
行っておりません。そのため、以下の「経営成績の状況」においては、前年同期比増減率を記載せず、上記表示方
法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。
これらの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,624億89百万円増加し１兆3,042億
７百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,496億39百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が283億89百
万円、受取手形及び売掛金が676億65百万円および商品及び製品が295億75百万円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は前連結会計年度末に比べ128億50百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が83億90百万
円、投資その他の資産が47億46百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,678億28百万円増加し8,914億83百
万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,600億17百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億38百万円減少し4,127億23百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益181億61百万円の計上およびその他有価証券評価
差額金の増加が15億49百万円あったものの、剰余金の配当の支払が63億32百万円、自己株式の取得による減少が194
億75百万円あったことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、依然として新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は残るものの、ワク
チンの接種が進展するなか、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然
としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の
高騰による物価高が一層進展するなど、国内景気や企業収益については依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮
したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、47
都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安
定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
そのようななか、当社グループは、当期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I “health” you? 5.0～
第３の創業期～」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと
同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展
開を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
加えて、今年度、創立90周年を迎えるにあたり、10年後の100周年に向け「健康創造事業体への転換」を果たすた
めに、当期を次期中期成長戦略の「Chapter ZERO」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規事業の探索を両利きで実
践してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル
構築、およびMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進めております。ま
た、医薬品卸売事業においては、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、コスト構造改革のみならず、
新しい機能による新たな収益獲得を目指した取り組みを進めております。
このようななか、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステム
である「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでまいりまし
た。加えて、サンバイオ㈱と共同開発した再生医療等製品における流通管理・投与スケジュールサポートシステム
「R-SAT（※２）」に関する特許を共同で取得するなど、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や
新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届け
できる流通基盤の強化に努めております。
また、今後、よりデジタル領域の基盤強化や新規事業の創出を加速していくためには、最先端の技術・ビジネス
モデル・アイデアを持った様々なヘルステック企業との連携が必要と考え、ヘルステック企業への投資を本格化さ
せるためにＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドを設立し、2022年11月には、ＣＶＣを通じ
た最初の投資案件として、食のパーソナライズによる健康・医療の最適化を目指す「㈱おいしい健康」、屋内にお
ける人の動きを検知するWi-Fi電波のセンシング技術とそのAI解析のためのデータ基盤の提供を通じて、全ての人の
QoL（Quality of Life）が豊かになる世界を目指す「ai6 ㈱」、両社にそれぞれ出資を行い、資本業務提携を実施
しております。
既提携企業に関しましては、「Ubie㈱」、「㈱スマートショッピング」、「㈱Welby」それぞれに追加出資を実施
するなど、協業強化を進めております。今後も、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協
業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機
関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。
サステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みについては、多様な事業を通じた社会課題の解決と、新たな
価値提供による当社グループの持続可能な成長を目指すため、2022年４月１日付にて、社長直轄機構としてサステ
ナビリティ委員会を設置いたしました。今後、グループ一体となったサステナビリティ経営を推進し、ＥＳＧやサ
ステナビリティ活動に関する情報のさらなる充実と積極的な開示を進めてまいります。
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株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示したとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとと
もに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元
性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで
企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
上記方針を踏まえ、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基
づき、自己株式の取得を決議いたしました。(株式の種類：普通株式、取得株式の総数5,500千株(上限)、取得価額
の総額200億円(上限)、期間：2022年11月14日から2023年３月10日、取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-３）を含む市場買付け)
なお、自己株式の消却に関しては、2022年９月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式(15,344,083株)の消却を行うことを決議し、2022年10月25日付で自己株式の消却を実施しておりますが、上
記2022年11月11日決議に基づき取得した自己株式についても、譲渡制限付株式報酬（RS）等への充当を見込む10万
株を除いた全数について消却を予定しております。（消却予定日：2023年３月31日）
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場がわずかながら伸長したことに
加え、スペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症関連の治療薬・診断薬が寄与しました。利益面
では、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加え、適正利益の獲得に取り組みました。そ
の結果、売上高は１兆7,579億25百万円（前年同期は１兆6,889億41百万円）、営業利益は244億16百万円（前年同期
は128億27百万円）、経常利益は272億89百万円（前年同期は153億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は181億61百万円（前年同期は132億44百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より販売価格未決定先の販売価格の見積り方法を変更しております。
当社連結子会社の㈱翔薬は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止法違反
の疑いがあるとして、公正取引委員会（以下、公取委）の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたこと
を厳粛に受け止め、公取委の検査に全面的に協力してまいりました。その結果、2023年１月16日に公取委より独占
禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書（以下「本件通知
書」）を受領しました。
なお、本件通知書により業績に与える影響につきましては、2022年３月30日に公取委より排除措置命令および課
徴金納付命令を受けた独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する件も含めて、必要があれば速や
かに開示いたします。
※１ MS（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※２ R-SAT
：「R-SAT」は、Regenerative medicine（再生医療薬）、Safety（安全性）、Accuracy（正確）、Traceability
（トレーサビリティ）の頭文字を取ったものであり、再生医療等製品を投与される患者さまの登録から、再生
医療等製品の輸配送、投与および投与後のフォローまでの情報を一元管理し、製薬企業、製造業者、輸配送業
者、医療機関などの関係者がそれらの情報を共有できる流通管理・投与スケジュールサポートシステムです。
また、自家細胞製剤・他家細胞製剤とも対応可能となっています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大
やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより、わずかながら伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加、新型コロナウイルス感染症
関連商材などの寄与により１兆6,927億13百万円（前年同期は１兆6,232億71百万円）、営業利益は、グループ全体
での販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加え、適正利益の獲得に取り組んだことなどにより202億53百万円
（前年同期は70億２百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より販売価格未決定先の販売価格の見積り方法を変更しております。
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（医薬品製造事業）
売上高は、薬価改定の影響があったものの、昨年発売した二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用
シリンジの寄与などにより微増収となりました。
営業利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの営業活動の正常化に伴う営業費増な
どにより、減益となりました。
これらの結果、売上高は340億35百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は13億99百万円（前年同期比41.1%減）
となりました。
（保険薬局事業）
売上高は、調剤報酬改定・薬価改定の影響などにより減収となりました。
営業利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響および前期に診療報酬
上の臨時的な取り扱いとして実施された調剤感染症対策実施加算の影響などにより、減益となりました。
これらの結果、売上高は656億44百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は11億14百万円（前年同期比32.4%減）
となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加し
たことなどにより増収となりました。
営業利益は、新会社の設立等、デジタルビジネスの事業化に向けた先行投資に係る費用計上などにより減益とな
りました。
これらの結果、売上高は1,706億８百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は15億38百万円（前年同期比16.7%
減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,166百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス
契約を締結しておりました先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）について、2022年９月
から第Ⅰ相試験を実施しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、解除となった契約は以下のとおりであります。
技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
㈱三和化学研 興和㈱ 日本 ＤＰＰ－４阻害剤 １ 海外（韓国、中国、台湾を除 2008年10月14日か
究所 く）における独占的開発、 ら各国での発売後
商品名：スイニー
製造、販売権の許諾 10年間又は特許満
(連結子会社) 錠
２ 開発マイルストーンの受領 了までのいずれか
遅い日、以後１年
毎に自動更新
ＤＰＰ－４阻害剤 １ 中国及び台湾における独占的 2011年８月25日か
開発、製造、販売権の許諾 ら各国での発売後
商品名：スイニー
２ 契約一時金、開発マイルス 10年間又は特許満
錠
トーンの受領 了までのいずれか
遅い日、以後１年
毎に自動更新
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 374,000,000
計 374,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間 提出日現在
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は
普通株式 88,000,000 88,000,000 名古屋証券取引所
100株であります。
プレミア市場
札幌証券取引所
計 88,000,000 88,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月25日（注） △15,344 88,000 ― 13,546 ― 33,836
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 15,370,200
普通株式 87,764,100
完全議決権株式(その他) 877,641 同上
普通株式 209,783
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,344,083 ― ―
総株主の議決権 ― 877,641 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれ
ております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
３ 2022年９月27日および2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己
株式の消却および自己株式の取得を行いました。これらを主な要因として、当第３四半期会計期間末の完全
議決権株式（自己株式等）は5,267,900株、発行済株式総数は88,000,000株となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
㈱スズケン 15,370,200 ― 15,370,200 14.87
東片端町８番地
計 ― 15,370,200 ― 15,370,200 14.87
（注） 2022年９月27日および2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己
株式の消却および自己株式の取得を行いました。これらを主な要因として、当第３四半期会計期間末の自
己
株式数は5,267,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.98％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 141,377 169,767
※ 586,073
受取手形及び売掛金 518,408
有価証券 60,086 81,220
商品及び製品 130,584 160,160
仕掛品 2,465 1,846
原材料及び貯蔵品 4,938 4,697
その他 26,006 29,668
△ 930 △ 858
貸倒引当金
流動資産合計 882,936 1,032,576
固定資産
有形固定資産 119,116 127,507
無形固定資産
のれん 1,180 1,030
9,996 9,859
その他
無形固定資産合計 11,177 10,889
投資その他の資産
投資有価証券 89,969 93,432
その他 38,928 40,883
△ 410 △ 1,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 128,487 133,233
固定資産合計 258,780 271,630
資産合計 1,141,717 1,304,207
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 824,298
支払手形及び買掛金 664,280
未払法人税等 6,355 4,188
賞与引当金 6,646 5,087
独占禁止法関連損失引当金 5,475 5,475
15,120 25,999
その他
流動負債合計 697,879 865,048
固定負債
役員退職慰労引当金 26 －
退職給付に係る負債 2,310 2,290
23,439 24,144
その他
固定負債合計 25,776 26,434
負債合計 723,655 891,483
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金 39,337 32,449
利益剰余金 394,296 351,744
△ 61,504 △ 19,577
自己株式
株主資本合計 385,675 378,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,211 35,760
土地再評価差額金 △ 4,750 △ 4,750
為替換算調整勘定 662 1,559
1,887 1,691
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,011 34,260
非支配株主持分 375 299
純資産合計 418,062 412,723
負債純資産合計 1,141,717 1,304,207
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,688,941 1,757,925
1,566,924 1,623,310
売上原価
売上総利益 122,017 134,614
販売費及び一般管理費 109,190 110,198
営業利益 12,827 24,416
営業外収益
受取利息 111 116
受取配当金 1,372 1,162
持分法による投資利益 544 1,006
857 997
その他
営業外収益合計 2,886 3,282
営業外費用
支払利息 40 32
不動産賃貸費用 165 226
122 150
その他
営業外費用合計 327 409
経常利益 15,385 27,289
特別利益
固定資産売却益 823 9
投資有価証券売却益 7,305 1
事業譲渡益 － 19
23 1
その他
特別利益合計 8,152 32
特別損失
固定資産除売却損 76 114
投資有価証券評価損 57 64
特別退職金 4,659 14
32 109
その他
特別損失合計 4,826 302
税金等調整前四半期純利益 18,711 27,019
法人税等 5,383 8,881
四半期純利益 13,327 18,137
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
82 △ 23
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,244 18,161
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 13,327 18,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,034 1,549
為替換算調整勘定 23 73
退職給付に係る調整額 △ 194 △ 196
384 823
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 821 2,249
四半期包括利益 12,506 20,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,423 20,410
非支配株主に係る四半期包括利益 82 △ 23
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ポクサンナイス（韓国・釜山広域市）は重要性が増したため、持分法適用の
範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受入情報収入」なら
びに商品回収等のMSのメーカーに対する活動に係る収入を「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりま
した。
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に
基づき、安全・安心なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域で様々な企業と提携し、新た
な付加価値の創出に努めている中、デジタルビジネスの事業化を加速させるために前連結会計年度において子会
社２社を設立しております。
このように、今後ますますデジタルビジネスの重要性が高まり、デジタル商材の市場への普及・促進、かつ、
蓄積されるデータを情報ビジネスとして取り扱うことから、メーカーへの販売情報提供に係る収入を含めた情報
ビジネスに係る収入も主要な事業活動と位置付け、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした
表示方法の変更を行っております。
また、メーカーからの依頼に基づくMSの商品回収等の役務提供等についても、主要な営業活動として位置付
け、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表および前連結会
計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受
入情報収入」4,414百万円及び「その他」に表示していた407百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が
1,688,941百万円、「営業利益」が12,827百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税金等調整前四半
期純利益」に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収収益等1,022
百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が518,408百万円、「その他」が26,006百
万円となっております。
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(会計上の見積りの変更)
（販売価格未決定先の販売価格見積り方法の変更）
医療用医薬品卸売業界では、医療用医薬品が生命関連商品であるため、販売価格が決定しない状態で医療機関
等に納品し、その後、販売価格が決定するという取引慣行となっております。
国の医療費抑制策の一環として、2021年より２年に一度実施されていた薬価基準の改定が頻回改定となり、さ
らに、2022年の流通改善ガイドラインの改正の実施などにより、一層製品価値に見合った価格交渉の重要性が増
してきております。このようななか、当社グループは新規事業の開発、既存事業の構造改革などにより、利益重
視の経営への転換を図っております。
これらの変化に対応するため、第１四半期連結会計期間より販売価格が決定するまでの売上高の見積り方法の
変更を行いました。
従来、販売価格が決定するまでの期間の売上高は、医療機関等が要望する価格水準を基準に見積りを行ってお
りましたが、医療機関等が要望する価格水準に、当社が予測する価格水準を考慮した販売価格を見積価格とする
ことが合理的であると判断したことから、見積り方法の変更を行っております。
これにより、従来の方法と比べて、「流動負債」の「その他」（返金負債）が2,035百万円減少しております。
また、「売上高」が2,035百万円増加し、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」がそれぞ
れ同額増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感
染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）より重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 193 百万円
電子記録債権 ― 351
支払手形 ― 473
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 7,658 百万円 6,438 百万円
のれんの償却額 333 156
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 3,211 36.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
2021年11月11日
普通株式 3,165 36.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 3,165 36.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 3,167 36.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月25日付で、自己株式15,344,083株（帳簿価
額61,271百万円）の消却を行いました。
また、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月16日付で、自己株式5,241,600株（取得価額
19,472百万円）の取得を行いました。
これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が32,449百万円、自己株式が
19,577百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売
上高に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を
行っており、従来の方法に比べて、「医薬品卸売事業」の売上高が4,822百万円増加し、セグメント利益が4,822
百万円増加しております。
また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より販売価格が決定するまでの売上高
の見積り方法を変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」の売上高が2,035百万円、セ
グメント利益が2,035百万円増加しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」は遡及処
理を行っておりません。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高（注）
1,583,181 9,453 66,822 29,483 1,688,941
セグメント間の内部売上高
40,089 24,533 20 106,958 171,602
又は振替高
計 1,623,271 33,987 66,843 136,441 1,860,543
セグメント利益 7,002 2,376 1,650 1,847 12,876
(注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,876
セグメント間取引消去 △49
四半期連結損益計算書の営業利益 12,827
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「医療関連サービス等事業」セグメントにおいて、エンブレース㈱の株式を取得したことにより、前第１四半
期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結
累計期間において1,214百万円であります。
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(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高（注）
1,653,903 8,239 65,633 30,148 1,757,925
セグメント間の内部売上高
38,809 25,796 10 140,460 205,077
又は振替高
計 1,692,713 34,035 65,644 170,608 1,963,002
セグメント利益 20,253 1,399 1,114 1,538 24,306
(注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 24,306
セグメント間取引消去 110
四半期連結損益計算書の営業利益 24,416
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 150円02銭 208円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
13,244 18,161
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,244 18,161
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
88,289 87,121
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………………… 3,167百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………36円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月12日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケン
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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