株式会社ゴールドウイン 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドウイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ゴールドウイン
【英訳名】 GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 貴生
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】 ０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 白崎 道雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】 ０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】 理事管理本部副本部長兼財務部長 石井 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ゴールドウイン東京本社
（東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
73,782 86,746 98,235
売上高 （百万円）
15,453 21,924 20,285
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
10,789 16,268 14,350
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
11,077 17,240 15,365
（百万円）
括利益
59,993 74,649 63,411
純資産額 （百万円）
100,436 119,084 99,085
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
237.76 361.12 316.30
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 （円） － － －
利益
59.6 62.6 63.9
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利
179.75 231.51
（円）
益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当
社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な資源価格の高騰、為替相場の急激な変動等の不透明
な状態が続く中ではあるものの、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種の進展、行動規制の緩和等、
Withコロナを前提とした経済活動の正常化が進みました。
このような中、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成
績は、全国的な寒波の到来とともにダウンジャケットやフリース類等の主力商品が昨年を上回る順調な売れ行きと
なったことで、売上高86,746百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益18,281百万円（前年同期比29.1％増）、経
常利益21,924百万円（前年同期比41.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,268百万円（前年同期比
50.8％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は119,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,999百万円
増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,306百万円、投資有価証券の増加3,943百万円
および現金及び預金の増加2,858百万円等があったためであります。
・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）
当第３四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の1.69ヵ月から当第３四半期連結会計期
間末2.35ヵ月となりました。
・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産は14,178百万円となり、前連結会計年度末と比べ755百万円増加いたし
ました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.64ヵ月から当第３四半期連結会計期間末1.47ヵ月と
なりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式22,280百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主
要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第３四半期連結会計期間末における投資有価証券は
28,003百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,943百万円増加いたしました。
負債合計は、44,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,761百万円増加しました。これは主に、賞与引当
金の減少1,120百万円があったものの、電子記録債務の増加10,199百万円等があったためであります。
純資産合計は、74,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,237百万円増加しました。これは主に、利益剰
余金の増加12,063百万円があったためであります。
・自己資本比率
当第３四半期連結会計期間末は62.6％となりました。
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③ 経営成績の分析
・売上高
新型コロナウイルス感染症にかかる行動規制の緩和や訪日外国人の増加等による市場環境の回復を追い風とし
て、第３四半期累計として過去最高の成果を上げることができました。中でも、発売から30周年を迎えたTHE
NORTH FACE「ヌプシジャケット」のプロモーション等によって、ダウンジャケットやフリース類の消化が、秋冬
シーズンのスタート時点から好調に推移しました。また、10月11日からの水際対策の緩和による訪日外国人が増加
するタイミングで、オリジナルブランドGoldwinでは、環境に配慮した新しいプロジェクト「Goldwin 0 （ゴール
ドウイン ゼロ）」として初めてのコレクションを発表したことも、新規顧客層の開拓に貢献しました。その後、
11月に入ってからは、平年と比べ平均気温の高い状態が続く中ではあったものの、マラソン大会等のスポーツイベ
ントの再開に加えて外出規制の緩和が進んだことから、THE NORTH FACEを中心に前期を上回る推移となりました。
12月に入ってからは、全国的に大型寒波が到来する中、昨年はベトナムのロックダウンの影響で納期遅延が発生し
た中綿入りブーツ等の防寒具商品について、今年は安定した供給体制を維持したことが売上伸長に貢献しました。
これらの結果、売上高は86,746百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、46,156百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
足元では、原材料高、円安基調の影響に伴い一部商品の販売価格の見直しを進めましたが、値上げに伴う買い控
えの影響は認められず、想定を上回る販売数量を確保することができました。なお、売上総利益率は53.2％とほぼ
前年同期並みの水準を維持しております。
・営業利益
売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費についても期初に見込んでいた設備投資計画について一部案件
の延期はあるものの、その執行については概ね計画通りの進捗したことから当第３四半期連結累計期間の営業利益
は18,281百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
・経常利益
韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationでは、寒波の影響によりダウンジャケッ
ト等の防寒衣料の売れ行きが好調に推移しました。その結果、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益が大
きく増加したことで、経常利益は21,924百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は16,268百万円（前年同期比50.8％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、インバウンド需要の低迷や外出自粛による
消費マインドの低下といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するものと
予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は636百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登
種類 現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日） （2023年２月14日）
単元株式数
47,448,172 47,448,172
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
47,448,172 47,448,172
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 47,448 － 7,079 － 258
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
933,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,462,500 464,625
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,472
単元未満株式 普通株式 － －
47,448,172
発行済株式総数 － －
464,625
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,480,500株（議決権の数14,805個）が
含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区松濤2-20-6 933,200 933,200 1.97
㈱ゴールドウイン －
933,200 933,200 1.97
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数
24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
また、「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は2,413,795株で表示しております。これは当社と信託口が一
体であるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,480,500
株を含めて自己株式として処理しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
26,406 29,264
現金及び預金
※ 17,338
11,032
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 5,359
2,797
電子記録債権
12,554 13,184
商品及び製品
326 344
仕掛品
542 649
原材料及び貯蔵品
1,841 5,311
その他
△ 13 △ 9
貸倒引当金
55,486 71,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,718 2,268
建物及び構築物（純額）
4,691 4,691
土地
2,231 1,909
その他（純額）
8,642 8,870
有形固定資産合計
無形固定資産
1,490 1,276
商標権
1,602 1,994
その他
3,093 3,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,060 28,003
投資有価証券
2,708 2,738
差入保証金
5,282 4,946
その他
△ 188 △ 188
貸倒引当金
31,862 35,499
投資その他の資産合計
43,598 47,640
固定資産合計
99,085 119,084
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 5,002
4,904
支払手形及び買掛金
※ 22,423
12,223
電子記録債務
620
短期借入金 －
1,437 940
１年内返済予定の長期借入金
3,112 2,150
未払法人税等
1,648 528
賞与引当金
7,060 8,204
その他
30,386 39,869
流動負債合計
固定負債
2,751 1,947
長期借入金
217 190
退職給付に係る負債
947 1,034
株式給付引当金
1,371 1,392
その他
5,287 4,565
固定負債合計
35,673 44,434
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
276 297
資本剰余金
61,356 73,419
利益剰余金
△ 5,377 △ 7,153
自己株式
63,335 73,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
480 716
その他有価証券評価差額金
98 222
繰延ヘッジ損益
196 651
為替換算調整勘定
△ 830 △ 711
退職給付に係る調整累計額
879
その他の包括利益累計額合計 △ 56
132 126
非支配株主持分
63,411 74,649
純資産合計
99,085 119,084
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
73,782 86,746
売上高
34,135 40,590
売上原価
39,647 46,156
売上総利益
25,489 27,874
販売費及び一般管理費
14,157 18,281
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
58 67
受取配当金
1,286 3,513
持分法による投資利益
99 177
その他
1,451 3,767
営業外収益合計
営業外費用
66 32
支払利息
20 4
手形売却損
22 10
保険解約損
46 77
その他
155 124
営業外費用合計
15,453 21,924
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
15 5
投資有価証券売却益
80
－
子会社清算益
15 85
特別利益合計
特別損失
6 92
固定資産処分損
5 7
店舗閉鎖損失
0 6
その他
11 106
特別損失合計
15,457 21,903
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,338 4,995
266 603
法人税等調整額
4,605 5,598
法人税等合計
10,852 16,304
四半期純利益
62 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,789 16,268
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,852 16,304
四半期純利益
その他の包括利益
236
その他有価証券評価差額金 △ 123
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 6
176 293
為替換算調整勘定
228 123
退職給付に係る調整額
288
△ 46
持分法適用会社に対する持分相当額
224 936
その他の包括利益合計
11,077 17,240
四半期包括利益
（内訳）
11,014 17,204
親会社株主に係る四半期包括利益
62 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合を連結の範囲に
含めております。
なお、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンは2022年４月１日付で当社と合併したため、GOLDWIN
EUROPE AGは2022年５月に清算したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第３四半期連
結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半
期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 12百万円
電子記録債権 －百万円 11百万円
支払手形 －百万円 0百万円
電子記録債務 －百万円 111百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,267百万円 1,368百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 2,581 55 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 938 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2021年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百
万円を含めております。
２．2021年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31百
万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 3,041 65 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 1,162 25 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2022年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100
百万円を含めております。
２．2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金37百
万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基
づく自己株式の取得を決議し、2022年６月30日までに自己株式293,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,776百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
パフォーマンス
24,460百万円 29,322百万円
ライフスタイル
44,217百万円 51,312百万円
5,104百万円 6,112百万円
ファッション
顧客との契約から生じる収益 73,782百万円 86,746百万円
その他の収益 －百万円 －百万円
外部顧客への売上高 73,782百万円 86,746百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 237円76銭 361円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,789 16,268
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,789 16,268
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,379 45,049
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,562千株、当第３四半期連結累計期間
1,513千株であります。
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２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,162百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月５日
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金37百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
株式会社ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ゴールドウインの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０
２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の２０２２年１２月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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