株式会社NEW ART HOLDINGS 四半期報告書 第29期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社NEW ART HOLDINGS |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社NEW ART HOLDINGS(E03333)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
第29期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社NEW ART HOLDINGS
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目6番3号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
(03)3567-8091(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理統括部長 福井 葉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番2号
(03)3567-8098
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理統括部長 福井 葉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
14,083,107 16,276,858 18,722,257
売上高 (千円)
2,128,603 2,616,855 2,940,355
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,195,267 1,289,623 1,479,383
(千円)
期)純利益
1,080,054 1,409,661 1,299,658
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,429,455 8,959,563 9,648,252
純資産額 (千円)
19,842,644 20,929,374 20,906,332
総資産額 (千円)
75.37 82.11 93.16
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
46.7 42.0 45.4
自己資本比率 (%)
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
45.91 23.55
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又
は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)は、売上高及び利益ともに前期を大きく上回る業
績を挙げることが出来ました。2023年2月6日に開示させて頂きましたとおり、2023年3月期の通期連結業績予想を
上方修正することが出来た要因は、ジュエリー・アート・オークション事業が物価高騰や円安の影響もある中、変革
を生み出し続ける企業として、世界的逆境の経済環境の中、適切な対応策を迅速に実行し、堅調に業績を伸ばすこと
ができたからです。結果として大多数の株主様の予想を上回る大きな成績を上げる事が出来たのです。
当第3四半期連結会計期間における当社グループの業績は売上高162億76百万円(前年同期比15.6%増)、営業利
益25億28百万円(前年同期比29.2%増)、経常利益26億16百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益12億89百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
「みんなの夢の企業グループNEW ARTは、アートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」とい
う企業理念のもとに、2023年3月期の期末配当は、業績が上向きに安定して好調に推移している為、株主の皆様への
感謝の意を表して、感謝特別配当30円を加算した「1株につき100円」を予定しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ジュエリー・アート・オークション事業
当第3四半期連結会計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は142億3百万円(前年同期
比19.0%増)、セグメント利益29億43百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間においてブライダルジュエリー事業の業績は、ダイヤモンドの仕入高騰や国内外のブラ
ンド競争がある中、順調に推移致しました。要因として第2四半期連結累計期間に注力した地方エリアの集客強化と
全店舗の接客教育により、当第3四半期連結会計期間に月間最高受注を更新する店舗が続出致しました。2022年12月
2日にオープンした岐阜店も好調に推移しており国内は64店舗体制となりました。今後も国内未出店地域への新規出
店を加速してまいります。
また、円安とロシア情勢の影響もあり、ダイヤモンドルースや地金は高騰し続けている状況ではありますが、仕
入・製造部門のさらなる変革を生み出し続ける事により利益率を改善して参ります。今後もグループの基幹事業とし
て、さらなる営業部門の積極的な成長展開と製造部門の強化改善を行ってまいります。
アート事業においては、新聞広告による集客が奏功し、高額作品の販売が成功して業績に寄与することが出来まし
た。
オークション事業においては、11月に東京オークションとして、ジュエリー、時計を含めたオールジャンルのオー
クションを開催し、2億59百万円の落札金額で終了致しました。今後は国内で2023年3月に開催し、その後海外オー
クションを香港にて2023年5月に開催する事が決定いたしました。2023年11月には、さらにステップアップしたシン
ガポールでのアートオークションも予定しております。香港やシンガポールのアートオークションは非課税にて開催
できる為、世界のサザビーズやクリスティーズオークションのように、一点単価の高い高級絵画の出品が多くなりま
す。従って、国内アートオークション3回~5回分の売上を、1回のオークションで達成することが可能となってま
いります。今後も事業の柱となるよう万全の体制で取り組んでまいります。
②ヘルス&ビューティー事業
当第3四半期連結累計期間におけるヘルス&ビューティー事業の売上高は、コロナの影響も残り17億80百万円(前
年同期比11.5%減)、セグメント損失1億12百万円(前期同期はセグメント損失3億7百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、エステ事業は引き続き抜本的な改革として事業全体の見直しを行い、販管費の削減
を行いました。当第1四半期連結会計期間に立ち上げたヘルス&ビューティー研究所では、化粧品や健康食品の開発
を進めており、健康食品に関しては商品化に向けた最終段階にあります。引き続き、エステ事業・化粧品事業・健康
食品事業の3本の柱で売上拡大ができるよう商品開発を進めてまいります。
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③その他事業
当第3四半期連結会計期間におけるその他事業の売上高は3億9百万円(前年同期比108.9%増)、セグメント損
失38百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで
展開しているゴルフ用品の販路を広げるため、スポーツ量販店ゼビオ・ヴィクトリアへの卸売を推進致しました。
2022年12月末時点で、全国36店舗への展開が済んでおり、今後も拡大を予定しております。代理店の拡大とゼビオ・
ヴィクトリア店の売上が増大することで、更なる業績拡大ができる事業であると考えております。
フィンテック事業においては、ヘルス&ビューティー事業のクレジット事業をすべて(100%)引き受け、確実に
利益の出る体制の計画実現のため、業容拡大を目指して人員を増加し、大きく成長できる事業体制の構築を進めてお
ります。
また、ニューアート・リゾートと軽井沢ニューアートミュージアムを中心に進めている軽井沢開発事業は、建築家
隈研吾氏の協力のもと美術館とホテルを総合的に運営する軽井沢を代表するホテルグループになるよう進めてまいり
ます。
その他の新規事業としては、第2四半期連結会計期間に設立したNEW ART総合研究所において、著名デザイナーと
のコラボレーションによる高級家具や、様々なアーティストグッズ、ゴルフ向けグッズ等の企画開発を行っておりま
す。同研究所は既存事業の育成とグループの「次なる成長の種」を創出すべく、今後も外部企業との積極的な連携に
より、新たな事業の創出を進めてまいります。
(注)各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
前年同期
構成比
(自 2022年4月1日
増減率
セグメントの名称 販売・サービスの名称など
至 2022年12月31日)
(%)
(%)
(千円)
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル
ジュエリー・アート・
関連サービス、美術品の販売、アートオークショ
14,203,186 19.0 87.3
オークション事業
ンの運営等
ヘルス&ビューティー エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食
1,764,305 △11.7 10.8
事業 品等の製造・販売
クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、
その他事業 関連スポーツ用品の開発・製造、
309,366 108.9 1.9
ホテル・結婚式場の運営
合 計
16,276,858 15.6 100.0
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比13億55百万円減少(前連結会計年度末比10.4%減)し、116億55百万円となり
ました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加9億51百万円などがありました一方で、現金及び預金の減
少16億9百万円並びに商品及び製品の減少14億49百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比13億78百万円増加(同17.5%増)し、92億73百万円となりました。これは、土
地の増加8億59百万円、建物及び構築物(純額)の増加2億82百万円並びにのれんの増加1億26百万円などによる
ものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比23百万円増加(同0.1%増)し、209億29百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比14百万円減少(前連結会計年度末比0.2%減)し、84億34百万円となりまし
た。これは、契約負債の増加3億52百万円などがありました一方で、支払手形及び買掛金の減少1億92百万円など
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比7億26百万円増加(同25.8%増)し、35億35百万円となりました。これは、長
期借入金の増加6億30百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比7億11百万円増加(同6.3%増)し、119億69百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比6億88百万円減少(前連結会計年度末比7.1%減)し、89億59百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益12億89百万円がありました一方で、剰余金の配当11億95百万円及
び自己株式の取得9億2百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は42.0%(前連結会計年度末は45.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としていま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、71億3百万円でありま
す。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17億13百万円となりました。これら
のいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
16,626,375 16,626,375
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100
株であります。
16,626,375 16,626,375
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 16,626,375 - 2,617,252 - 2,376,152
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,211,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
15,120,400 151,204
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
294,675
単元未満株式 普通株式 - -
16,626,375
発行済株式総数 - -
151,204
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社NEW ART
東京都中央区銀座二丁目
1,211,300 1,211,300 7.29
-
HOLDINGS 6番3号
1,211,300 1,211,300 7.29
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,322,781 1,713,192
現金及び預金
1,767,720 2,719,241
受取手形、売掛金及び契約資産
7,000,188 5,550,639
商品及び製品
45,081 53,616
仕掛品
244,909 262,287
原材料及び貯蔵品
157,861 159,426
前払費用
837,640 1,499,807
その他
△ 365,492 △ 302,779
貸倒引当金
13,010,691 11,655,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,893,723 2,175,850
建物及び構築物(純額)
4,896 4,213
機械装置及び運搬具(純額)
829,223 866,815
工具、器具及び備品(純額)
2,456,250 3,315,761
土地
273,375 263,988
リース資産(純額)
80,539 193,372
建設仮勘定
5,538,007 6,820,001
有形固定資産合計
無形固定資産
168,973 295,730
のれん
32,468 67,833
その他
201,442 363,564
無形固定資産合計
投資その他の資産
355,752 282,169
投資有価証券
250,400 200,000
長期貸付金
268,797 237,308
繰延税金資産
1,247,317 1,336,196
敷金及び保証金
314,668 328,084
その他
△ 280,745 △ 293,381
貸倒引当金
2,156,190 2,090,377
投資その他の資産合計
7,895,640 9,273,942
固定資産合計
20,906,332 20,929,374
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
482,884 290,765
支払手形及び買掛金
※ 3,620,000 ※ 3,692,330
短期借入金
577,441 710,645
1年内返済予定の長期借入金
96,622 89,930
リース債務
843,337 867,059
未払金及び未払費用
389,624 546,307
未払法人税等
1,653,104 2,005,943
契約負債
785,769 231,473
その他
8,448,783 8,434,455
流動負債合計
固定負債
1,054,362 1,685,329
長期借入金
185,927 145,274
リース債務
236,458 257,690
退職給付に係る負債
650,904 660,338
資産除去債務
681,644 786,721
その他
2,809,296 3,535,355
固定負債合計
11,258,079 11,969,810
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,474,276 2,474,276
資本剰余金
5,263,667 5,357,544
利益剰余金
△ 499,283 △ 1,401,886
自己株式
9,855,913 9,047,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,393
その他有価証券評価差額金 △ 59,186
△ 384,597 △ 193,077
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 357,203 △ 252,264
149,542 164,641
非支配株主持分
9,648,252 8,959,563
純資産合計
20,906,332 20,929,374
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,083,107 16,276,858
売上高
5,030,777 6,176,841
売上原価
9,052,330 10,100,016
売上総利益
7,095,912 7,572,013
販売費及び一般管理費
1,956,418 2,528,003
営業利益
営業外収益
8,029 7,708
受取利息及び配当金
185,400 115,932
為替差益
15,500 14,085
助成金収入
16,953 8,964
その他
225,884 146,690
営業外収益合計
営業外費用
43,261 48,591
支払利息
10,157 6,802
貸倒引当金繰入額
281 2,445
その他
53,699 57,838
営業外費用合計
2,128,603 2,616,855
経常利益
特別利益
45,184
固定資産売却益 -
1,170
-
投資有価証券売却益
45,184 1,170
特別利益合計
特別損失
966
固定資産除却損 -
249
固定資産売却損 -
6,193 40,383
減損損失
20,484
関係会社株式評価損 -
249,901
-
関係会社清算損
7,409 310,769
特別損失合計
2,166,378 2,307,256
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 875,952 935,511
55,644 67,022
法人税等調整額
931,596 1,002,534
法人税等合計
1,234,781 1,304,721
四半期純利益
39,513 15,098
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,195,267 1,289,623
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,234,781 1,304,721
四半期純利益
その他の包括利益
157
その他有価証券評価差額金 △ 86,579
191,519
△ 154,884
為替換算調整勘定
104,939
その他の包括利益合計 △ 154,727
1,080,054 1,409,661
四半期包括利益
(内訳)
1,040,540 1,394,563
親会社株主に係る四半期包括利益
39,513 15,098
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得したことに伴い、連結の範
囲に含めております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額の総額 3,350,000千円 3,250,000千円
借入実行残高 3,350,000 3,250,000
差引額 - -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 225,103千円 245,288千円
のれんの償却額 23,520千円 30,926千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月22日
普通株式 787,596 50.0 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年7月26日付で、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ(旧 エスト・ウェ
ストオークションズ株式会社)の株式を取得しております。当該株式取得の対価の一部として自己株式の交付
を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が98,074千円増加、自己株式が
141,938千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,474,276千円、自己株式が498,414千
円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月21日
普通株式 1,195,746 75.0 2022年3月31日 2022年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式572,500株の取得を行いました。この結果、
当第3四半期連結累計期間において、自己株式が899,911千円増加しております。当第3四半期連結会計期間末
において、自己株式が1,401,886千円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ジュエリー・ ヘルス&
(注)1 計上額
アート・オー ビューティー その他事業 合計
(注)2
クション事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
11,909,552 1,993,735 133,911 14,037,199 - 14,037,199
収益
その他の収益 (注)3
27,260 4,435 14,212 45,908 - 45,908
11,936,812 1,998,170 148,124 14,083,107 14,083,107
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
2,226 13,698 15,924
- △ 15,924 -
高又は振替高
11,939,039 2,011,868 148,124 14,099,032 14,083,107
計 △ 15,924
セグメント利益又は損失
2,392,398 2,078,169 1,956,418
△ 307,141 △ 7,087 △ 121,751
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△121,751千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係
る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれ
ております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ヘルス&ビューティー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、6,193千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他事業」において、第2四半期連結会計期間より株式会社ニューアート・エストウェストオーク
ションズ(旧 エスト・ウェストオークションズ株式会社)の株式を取得し、同社を連結子会社にいたしま
した。当該事象によるのれんの増加額は、184,335千円であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ジュエリー・ ヘルス&
(注)1 計上額
アート・オー ビューティー その他事業 合計
(注)2
クション事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
14,171,976 1,761,825 281,143 16,214,945 - 16,214,945
収益
その他の収益 (注)3
31,210 2,480 28,222 61,912 - 61,912
14,203,186 1,764,305 309,366 16,276,858 16,276,858
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
784 16,380 17,164
- △ 17,164 -
高又は振替高
14,203,970 1,780,686 309,366 16,294,023 16,276,858
計 △ 17,164
セグメント利益又は損失
2,943,598 2,793,284 2,528,003
△ 112,075 △ 38,238 △ 265,280
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△265,280千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係
る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれ
ております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、新規事業の本格的な開始により、「ジュエリー・アート事業」の報告セグメントの
名称を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更し、従来「その他事業」に含まれていたオーク
ション事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき
作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ヘルス&ビューティー事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、40,383千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
その他事業において、第1四半期連結会計期間より有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得
し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、157,683千円であります。
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(企業結合等関係)
2022年5月9日に行われた有限会社軽井沢エレガンスカンパニーとの企業結合について、第2四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。この結
果、暫定的に算定されたのれんの金額124,556千円は、会計処理の確定により33,126千円増加し、157,683千円と
なっております。なお、のれんの償却期間は10年であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 75円37銭 82円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,195,267 1,289,623
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,195,267 1,289,623
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,859 15,706
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社NEW ART HOLDINGS
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NEW
ART HOLDINGSの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年
10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NEW ART HOLDINGS及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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